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ぎふの木で家づくり支援事業(トップ)

 

岐阜県では、住宅を新築または改修する際、岐阜県産材を構造材、内装材に一定量以上使用した施主に助成を行っています。

  • 県内新築タイプ:最大32万円
  • 県外新築タイプ:20万円
  • 県内改修タイプ:最大16万円

令和4年度ぎふの木で家づくり支援事業チラシ

※現在の応募状況はコチラ(ページ中段)

重要なお知らせ(掲載日)

令和4年度の受付を終了しました。(令和5年1月31日)

・令和4年度の「ぎふの木で家づくり支援事業」は、令和5年1月31日をもって受付を終了しました。
・「ぎふの木で家づくりローン支援制度」は受付けております。

申請枠登録の受付を終了しました。(令和4年9月30日)

・申請枠登録は、令和4年9月30日をもって受付を終了しました。
・引き続き、「県内新築タイプ」「県外新築タイプ」「県内改修タイプ」の申請は受付けております。
 ​下記「現在の応募状況」で残り棟数をご確認ください。

県内新築タイプ(移住枠)の募集について(令和4年6月29日)

※移住枠申請が募集棟数に達しましたが、移住された方でも通常の募集枠で受付をします。
・「構造(移住枠)」、「内装(移住枠)」は募集棟数に達しましたが、今後は「構造」、「内装」の残り棟数の中で受付します。

令和4年度の事業内容を掲載しました。(令和4年4月1日)

ご不明な点は、県庁県産材流通課またはお近くの農林事務所までお問い合わせください。

 ・令和4年度ぎふの木で家づくり支援事業チラシ [PDFファイル/5.17MB]

現在の応募状況(令和5年1月31日現在)

 ・申請枠登録制度について

 ・申請枠登録受付一覧

  ※申請枠登録の受付は、令和4年4月11日から行います。

ぎふの木で家づくり支援事業(県内新築タイプ県外新築タイプ県内改修タイプ
(県内新築タイプ)

 

募集棟数

申請棟数

残り棟数

構造 受付を終了しました。
構造(移住枠) 受付を終了しました。
内装 受付を終了しました。
内装(移住枠) 受付を終了しました。

※移住枠申請が募集棟数に達しましたが、移住された方でも通常の募集枠で受付をします。
・「構造(移住枠)」、「内装(移住枠)」は募集棟数に達しましたが、今後は「構造」、「内装」の残り棟数の中で受付します。

(県外新築タイプ)

募集棟数

申請棟数

残り棟数

受付を終了しました。

(県内改修タイプ)

 

募集棟数

申請棟数

残り棟数

内装 受付を終了しました。

内装(移住枠)

受付を終了しました。

ぎふの木で家づくりローン支援制度

募集棟数

申請数

残り棟数

100棟 2棟 98棟

※県内新築タイプ、県外新築タイプの申請数には申請枠登録申込数も含みます。

具体的な支援事業(詳しくはこちらをご覧ください)

新築住宅に対する助成

県内または県外に木造戸建て住宅を新築する方が対象です。 

 ・県内新築タイプ

 ・県外新築タイプ

住宅の内装、外壁などの改修に対する助成

県内の既存住宅の改修を行う方が対象です。

 ・県内改修タイプ

住宅ローンに対する支援

岐阜・愛知・三重県内に木造戸建て住宅を新築する方が対象です。

 ・ローン支援事業

※他の補助金や利子補給との併用に関して

当事業は国費を活用しているため、原則国や県が実施する住宅や施設に関する他の補助金や利子補給を受けていないことが条件となります。
ただし、併用が可能な補助事業もありますので、他の補助事業との併用を検討されている方は県産材流通課までお問い合わせください。

併用ができない補助事業(事例)

  ・産直住宅普及活動支援事業(建設支援タイプ)
  ・次世代住宅ポイント
  ・サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)
  ・地域型住宅グリーン化事業の地域材加算
  ・岐阜県住宅資金助成制度(利子補給)
  ・環境負荷低減型ぎふの住まい普及事業費補助金
  ・こどもみらい住宅支援事業
  ・市町村が国や県の補助金を活用して実施する住宅や施設に関する支援制度など
  ・こどもエコすまい支援事業

併用が可能な岐阜県の補助事業

    ・住宅用県産材高騰対策緊急支援事業
  ・岐阜県空き家総合整備事業費補助金(当該補助金の交付対象経費から、ぎふの木で家づくり支援事業費補助金の額を減額する場合、併用可能)
  ・すまい給付金

関連リンク

「ぎふの木で家づくり協力工務店」について

県が認定した、県産材を使った住宅の建設に取り組む工務店です。

詳しくは、下記のページをご覧ください。

 ・ぎふの木で家づくり協力工務店

「木造住宅アドバイザー」「木造住宅相談員」について

 県産材を活用した木造住宅に関する相談・要望に応えることのできる建築士を「木造住宅アドバイザー」、県産材住宅に関する相談に対応できる工務店・設計事務所の営業担当者等を「木造住宅相談員」として認定しています。

詳しくは、下記のページをご覧ください。

 ・木造住宅アドバイザー(建築士)

 ・木造住宅相談員(営業担当者)

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