主要計画

　主要ビジョン・計画

　県政の各分野における政策の基本的な方針や、計画的に推進すべき施策などを定めた主要ビジョン・計画の一覧です。

	分野	内容
1	総合	「清流の国ぎふ」創生総合戦略、デジタル・トランスフォーメーション（DX）
2	防災・安全	防災対策、食品安全、交通安全など
3	環境・自然	環境保全、循環型社会形成、エネルギーなど
4	県民生活	男女共同参画、少子化対策、人権施策、DV対策、多文化共生など
5	健康・福祉	保健・医療、高齢者福祉、障がい者福祉、地域福祉など
6	産業・雇用	農林水産業、観光交流、国際交流、人材育成、就業支援など
7	社会基盤	道路・河川整備、砂防、都市政策、住宅など
8	教育・文化・スポーツ	教育、文化・芸術、スポーツ、生涯学習、青少年育成、食育など
9	行財政改革	行財政改革、組織・事務事業の見直しなど

1.総合

「清流の国ぎふ」創生総合戦略<2023〜2027年度>【清流の国づくり政策課】

　人口減少・少子高齢化が依然として厳しい状況において、多様化する諸課題に的確に対応しながら「清流の国ぎふ」づくりの歩みをゆるぎなく進め、幸せと確かな暮らしのあるふるさと岐阜県をともに目指すため、今後5年間の政策の方向性を示すものです。

岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画<2022から2026年度>【デジタル戦略推進課】

　アフターコロナ社会をにらみ、来るべきデジタル社会に向けて、オール岐阜でデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進するため、本県における基本的な考え方や方向性を示すものです。

2.防災・安全

岐阜県地域防災計画<1962年〜>【危機管理政策課】

　県民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保を目的とした、防災対策に関する総合的かつ基本的な計画です。2023年3月に、防災基本計画の修正等に伴い修正しました。

第2期岐阜県強靱化計画<2020〜2024年度>【危機管理政策課】

　「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第13条に基づく国土強靱化地域計画で、どんな自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な岐阜県を作り上げるための計画です。2020年3月、2020年度から2024年度までの5年間を計画期間として第2期計画を策定しました。

第4期岐阜県地震防災行動計画<2020〜2024年度>【危機管理政策課】

　地震に対する予防対策、応急対策、復旧・復興対策の3つの時系列別の減災対策のもと、県、市町村及び県民の皆さんが実施する地震防災対策の施策を取りまとめ、地震防災対策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。2020年3月、第2期岐阜県強靱化計画の内容を踏まえ2020年度から2024年度までの5年間を計画期間として第四期計画を策定しました。

岐阜県食品安全行動基本計画(第4期)<2019〜2023年度>【生活衛生課】

　岐阜県食品安全基本条例第20条に基づき、食品等の安全性の確保と食品に対する安心感の向上に関する施策の方向や指針、具体的な行動目標を定める5ヶ年計画です。
　この計画では、「将来にわたって安全で安心な食生活ができる岐阜県」の実現を「食品の安全性確保」、「食品に対する安心感の向上」、「将来にわたる安全な食生活の確保」の3つの施策の方向に向けて25の施策を実施します。

第11次岐阜県交通安全計画<2021〜2025年度>【県民生活課】

　交通安全対策基本法に基づき、交通事故の根絶を目指して、県内において講ずべき交通安全に関する施策の大綱、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項等をまとめた計画です。

岐阜県再犯防止推進計画<2019〜2023年度>【地域福祉課】

　再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することで、県民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するための計画です。

3.環境・自然

第6次岐阜県環境基本計画<2021〜2025年度>【環境生活政策課】

　岐阜県環境基本条例に基づき、豊かで快適な環境の保全及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために定めるものです。　「『清流の国ぎふ』創生総合戦略」及び「岐阜県SDGs未来都市計画」に沿った環境政策の全体像を示す計画であり、本県の環境に関する各計画の最上位に位置します。

第3次岐阜県廃棄物処理計画<2021〜2030年度>【廃棄物対策課】

　廃棄物の減量その他その適正な処理を推進するため、資源循環型社会の形成を目指して取り組むための基本的な方針を示した計画です。　2021年3月に、近年の廃棄物処理を取り巻く情勢を踏まえ、新たに計画を策定したものです。

岐阜県地球温暖化防止・気候変動適応計画<2021〜2030年度>【脱炭素社会推進課】

　本県の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策である「緩和策」とともに、気候変動の影響による被害を防止・軽減する「適応策」の取組方針を示すものです。

生物多様性ぎふ戦略<2011〜2020年度>【環境生活政策課】

　生物多様性基本法に基づく、岐阜県内における生物多様性の保全と持続可能な利用に関する地域戦略です。

岐阜県エネルギービジョン<2022〜2025年度>【商工・エネルギー政策課】

　再生可能エネルギーや省エネルギーへの取組みを推進するだけではなく、カーボンニュートラルへの対応を成長の機会として「経済と環境の好循環」に繋げるべく、県民・企業・行政等が連携して取り組むための「共通の指針」です。

4.県民生活

岐阜県男女共同参画計画(第4次)<2019〜2023年度>【男女共同参画・女性の活躍推進課】

　「男女共同参画社会基本法」及び「岐阜県男女が平等に人として尊重される男女共同参画社会づくり条例」に基づき、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として、「岐阜県男女共同参画計画(第4次)」(計画期間:2019〜2023年度)を策定しました。

第4次岐阜県少子化対策基本計画<2020〜2024年度>【子育て支援課】

安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり条例に基づき、「結婚や出産の希望がかない、男女ともに活躍しながら安心して子どもを生み育てることができる岐阜県」を実現するため、今後5年間で取り組む施策の方向性を示した計画です。

　※以下の関連する計画も兼ねています。

　・岐阜県子ども・子育て支援事業支援計画

　・岐阜県次世代育成支援行動計画

　・岐阜県子どもの貧困対策計画

　・岐阜県母子保健計画

岐阜県人権施策推進指針(第4次改定)<2023〜2027年度>【人権施策推進課】

　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第5条に規定されている地方公共団体の責務に基づき、当県の施策として位置づけした指針。
「県民一人ひとりの人権が尊重される社会」の実現に向け、人権に関する総合的かつ効果的な取り組みを推進することを基本理念とし、2023年度からの岐阜県の目指すべき人権施策のあり方について方向性を示すものです。

岐阜県ひとり親家庭等自立促進計画（第4期）<2020〜2024年度>【子ども家庭課】

　母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、国の定めた基本方針及び岐阜県の実情や関係者からの意見等を踏まえた計画です。ひとり親家庭等の生活の安定と向上のための施策の方向性を示すもので、県、市町村及び関係機関等の連携のもと一体的な施策の推進を図るための指針となるものです。

岐阜県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画(第4次)<2019〜2023年度>【子ども家庭課】

　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づき、被害者の実態に即した施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な計画です。
　国が策定した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本方針」を指針とし、「岐阜県男女共同参画計画(第4次)」に掲げる「男女の人権を侵害するあらゆる暴力の根絶」を図る取り組みとして位置づけています。

第4期岐阜県外国人活躍・多文化共生推進基本方針<2022〜2026年度>【外国人活躍・共生社会推進課】

　「すべての県民が働きやすく、暮らしやすい地域社会（多文化共生社会）」の実現に向けた目標と方向性を明らかにする方針です。

岐阜県犯罪被害者等支援計画<2022から2026年度>【県民生活課】

　令和3年4月に施行された岐阜県犯罪被害者等支援条例に基づき、犯罪被害者及びその家族の権利利益の保護を目的として、県が犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための基本方針や具体的な施策等を定める計画です。

5.健康・福祉

岐阜県保健医療計画(第7期)<2018〜2023年度>【保健医療課】

　医療法第30条の4の規定に基づき策定し、健康増進計画やがん対策推進計画等の個別計画を包括する計画として、疾病対策、医療提供体制、保険医療従事者の確保・養成、医療の安全対策等に関する施策、数値目標等を定めています。

第3次ヘルスプランぎふ21(岐阜県健康増進計画)<2018〜2023年度>【保健医療課】

　健康増進法第8条に基づき、すべての県民を対象に、メタボリックシンドロームを含めた生活習慣病の発症予防と重症化予防に重点を置き、県民一人ひとりが主体的で積極的な健康づくりを実践し、定着することを目指した計画です。

がん対策推進計画<2018〜2023年度>【保健医療課】

　がん対策の一層の推進を図るため、がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するために、医療従事者の育成や緩和ケアの推進、分野ごとの施策等を示した計画です。

第8期岐阜県高齢者安心計画<2021〜2023年度>【高齢福祉課】

　介護保険法第118条第1項に基づき、保険者である市町村等に対する支援策を明らかにする「介護保険事業支援計画」と、老人福祉法第20条の9第1項に基づき、県の高齢者福祉に関する基本目標と、その実現に向けて取り組むべき施策を定める「老人福祉計画」を一体的に策定する計画です。

第3期岐阜県障がい者総合支援プラン<2021〜2023年度>【障害福祉課】

　障害者基本法第11条第2項に基づく「県障害者計画」と、障害者総合支援法第89条及び児童福祉法第33条の22に基づく「県障害福祉計画」、「障害児福祉計画」を一体的に策定し、総合的に推進するための計画です。障がい者の自立支援と社会参加に必要な施策や、障害福祉サービス等の見込量並びにその確保に向けた方策等を定めています。

第四期岐阜県地域福祉支援計画<2019〜2023年度>【地域福祉課】

　社会福祉法第108条の規定に基づき、市町村地域福祉計画の達成を広域的な見地から支援し、地域福祉の推進を図るための計画です。

6.産業・雇用

岐阜県経済・雇用再生戦略<2023〜2027年度>【商工・エネルギー政策課】

　県経済の回復・再生に取り組むとともに、DXや脱炭素をはじめとする社会経済活動の変革に対応した持続可能な県経済の発展を目指すため、6つのプロジェクトから成る、「岐阜県経済・雇用再生戦略」を策定しました。

ぎふ農業・農村基本計画<2021〜2025年度>【農政課】

　本県の農業・農村が直面する課題に対応するため、「『清流の国ぎふ』の未来を支える農業・農村づくりから安全・安心で魅力あふれる「食」と「ふるさと」を目指してから」を基本理念とし、今後5年間に県が重点的に取り組む施策を示す計画です。

第4期岐阜県森林づくり基本計画<2022〜2026年度>【林政課】

　岐阜県森林づくり基本条例に基づく、岐阜県の森林づくりに関する中長期的な目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策及び具体的な取組みを定めた「岐阜県森林づくり基本計画」の第4期(2022〜2026年度)計画です。

岐阜県木の国・山の国県産材利用推進計画<2023〜2026年度>【県産材流通課】

 「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」（令和4年12月20日岐阜県条例45号）第9条に基づき、県産材の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、県産材の利用の促進に必要な施策に関する基本的事項や目標値などを定めた計画です。

国際交流戦略<2007年度〜>【国際交流課】

　国際交流を通じて、世界に開かれた岐阜県づくり・誇りの持てるふるさとづくりを目指していくため、これからの国際化政策推進の指針として策定した戦略です。

7.社会基盤

岐阜県公共施設等総合管理基本方針<2015から2024年度>【管財課】

　施設の長寿命化や財政負担の最小化・平準化などの実現に向け、県が所有するすべての公共施設等（建物及びインフラ施設）を総合的かつ計画的に管理するための方針です。

県土整備ビジョン<2007年度〜中長期>【建設政策課】

　「安全・安心な県土」、「活力ある県土」を目指した道路、河川、砂防事業ごとの中長期的なビジョンを示すとともに、少子高齢化の進行や厳しい財政状況のもとで、どのように県土整備を進めていくのかを明らかにした県土整備に関する中長期的な指針です。

新広域道路交通ビジョン・新広域道路交通計画<2020年度から概ね20から30年間>【道路建設課】

　新たな国土構造の形成、グローバル化、国土強靱化等の新たな社会・経済の要請に応えるとともに、総合交通体系基盤としての道路の役割強化やICT・自動運転等の技術の進展を見据えた、新たな広域道路ネットワーク等、本県の将来像（概ね20から30年間）を踏まえた広域的な道路交通の、今後の方向性を定めるビジョン及び将来像実現に向けた計画です。

岐阜県緊急輸送道路ネットワーク整備計画<2014〜2023年度>【道路維持課・道路建設課】

　近い将来、発生が懸念される南海トラフ巨大地震や内陸型地震などの超広域災害に備えるため、救急搬送や物資輸送などに必要な緊急輸送道路ネットワークについて、橋梁耐震や斜面対策、道路拡幅、路面陥没対策を2014年度から概ね10年程度で集中的に整備する計画です。

岐阜県道路施設維持管理指針<2014年度〜>【道路維持課】

　社会資本メンテナンスプランや橋梁長寿命化修繕計画などを策定し、効率的かつ計画的な維持管理に努めてきましたが、より一層計画的な点検や補修を行い、安全・安心な道路環境を提供するため、これらの維持管理計画を包括した指針です。

岐阜県新五流域総合治水対策プラン<2014年度〜>【河川課】

　県内の主要な5流域において、河川改修やダムなどのハード対策と洪水時に被害の軽減を図るための河川情報の提供などを併せた総合的な治水対策プランです。策定から6年が経過したことや、短期的・局地的集中豪雨や東日本大震災を踏まえ、今後10年間の目標を再設定し、河川構造物の長寿命化、耐震化や環境保全についても盛り込んで2013年度に改定しました。

岐阜県八山系砂防総合整備計画<2007年度〜>【砂防課】

　土砂災害から県民の生命・身体を守るため、砂防えん堤などのハード対策と、土砂災害警戒区域の指定や土砂災害警戒情報の提供などのソフト対策を連携させた総合的な土砂災害対策を示した計画です。

　砂防関係施設の長寿命化への取り組みが重要となったこと、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が改正されたこと等を踏まえて、2014年3月と2020年1月に2度改定しました。

都市計画区域マスタープラン<2020〜2030年度>【都市政策課】

　都市計画区域マスタープランとは、都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口、産業の現状及び見通しを勘案して、長期的視点(概ね20年後)に立った都市の将来像を明確にするとともに、その実現に向けての大きな道筋を明らかにする計画です。

第2次岐阜県リニア中央新幹線活用戦略<2022年度〜>【リニア推進課】

　県、県内全市町村、観光・産業経済団体及び有識者からなる「岐阜県リニア中央新幹線活用戦略研究会」においてとりまとめた、2027年度に東京都‐名古屋市間で開業を予定しているリニア中央新幹線を活用した地域づくり戦略です。

国土利用計画(岐阜県計画)<2017〜2025年度>【都市政策課】

　国土利用計画法に基づいて策定する計画で、農地、森林、宅地等の土地の利用区分に応じ、その利用の方向性を定め、長期の目標(ビジョン)を示すものです。

岐阜県汚水処理事業広域化・共同化計画＜2023から2052年度＞【下水道課】

　下水道などの汚水処理事業の効率的かつ持続的な運営を推進するため、広域化・共同化に向けた方針を示すとともに、短期（5年以内）、中期（5から10年）、長期（10から30年）にわたって取組むべき事項を明らかにするものです。

岐阜県汚水処理施設整備構想<2018〜2035年度>【下水道課】

　下水道や浄化槽といった、様々な汚水処理施設を効率的に整備、運営していくため、地域特性や地域住民の意向にも配慮した経済的な整備手法と、長期的な事業運営の方針を示すもので、市町村の意見を反映した上で策定するものです。

岐阜県耐震改修促進計画<2021〜2025年度>【建築指導課】

　建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条の規定に基づき、県内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、建築物の耐震化に係る実施目標、施策等を定めた計画です。

岐阜県住生活基本計画<2021〜2030年度>【住宅課】

　住生活基本法第17条第1項に規定する県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、同法に基づく全国計画に即しつつ、本県固有の住宅事情等を踏まえて策定するものです。

空家等対策に係る対応指針<2017年度〜>【住宅課】

　近年、全国的に空家が増加傾向にあり、今後も人口減少や高齢化の影響により空家等の増加が予想される中、「特定空家等の解消」や「特定空家等にしないための予防」などについて、市町村、民間団体等及び県の役割や連携方法を明確に定め、空家等に対する総合的な対策を実施していくために定めた指針です。

新・岐阜県都市公園活性化基本戦略<2021〜2025年度>【都市公園課】

　各県営都市公園の魅力向上と周辺の地域資源との連携促進を図り、地域振興や観光振興の拠点としての機能を発揮していくため、手法などについて定めた戦略です。

8.教育・文化・スポーツ

岐阜県の教育、学術、文化及びスポーツの振興に関する大綱<2019〜2023年度>【清流の国づくり政策課】

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく、地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についての目標や施策の根本となる方針です。

第3次岐阜県教育ビジョン(岐阜県教育振興基本計画)<2019〜2023年度>【教育総務課】

　教育基本法第17条に基づく教育振興基本計画であり、県の教育施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、今後10年先を見据えて、県の教育が目指す基本的な方向や今後推進すべき具体的施策を明らかにする計画です。

新子どもかがやきプラン<2017〜2023年度>【教育総務課・特別支援教育課】

　「子どもかがやきプラン」による、特別支援学校の整備や小中学校、高等学校における障がいのある子どもへの支援体制の構築など、教育環境整備はおおむね完了しました。今後は、地域の中で、一人一人の多様な教育的ニーズに対応することができるよう、更に質の高い教育をめざし、2017年度から2023年度までの計画を策定しました。

岐阜県文化振興指針<2007年度〜>【文化創造課】

　中長期的視点に立ち、県民一人ひとりが文化の担い手であるという認識のもと、幅広い県民の方々の意見を聴き、今後の県の文化振興施策の基本方針として策定した指針です。

　指針では、県が目指す将来像を、文化振興を通して「心の豊かさを実感できる『誇りあるふるさと』岐阜」とし、その実現に向け、県内の文化の現状や社会環境の変化から導き出された課題を「参加」「継承」「創造」の3つの視点に整理し、それらに対する県の施策の方向性を示しています。

第2期清流の国ぎふスポーツ推進計画<2022〜2026年度>【地域スポーツ課】

　スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的事項等を定め、県民がスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支える活動への参画を支援し、スポーツに関係するあらゆる団体がそれぞれの立場で行う活動の指針となる計画です。

岐阜県生涯学習振興指針<2023〜2027年度>【環境生活政策課】

　生涯学習の振興にあたっての基本的な考え方、生涯学習振興の今後の方向性や施策を定めたものです。

第4次岐阜県青少年健全育成計画<2021〜2025年度>【私学振興・青少年課】

　次代を担う青少年が健やかに成長し、社会生活を円滑に営むことができるよう、今後5年間に県が推進する青少年育成支援施策の方向性等について、岐阜県青少年健全育成条例及び子ども・若者育成支援推進法に基づき定めた計画です。

第3次岐阜県食育推進基本計画<2017〜2023年度>【保健医療課】

　生涯にわたって健全な食生活を送ることができる県民を育てるために、岐阜県食育基本条例第21条に基づき、家庭、学校、医療機関、農林業者、食品関連業者、消費者団体、行政機関等食育に関わる全ての関係者が、相互理解を深めながら連携、協働し、県民運動として食育の取組みを推進することを目指した計画です。

9.行財政改革

岐阜県行財政改革指針2023<2023〜2027年度>【財政課】

　「『清流の国ぎふ』創生総合戦略」に示した政策を実現しながら、持続可能な財政運営を確保していくため、今後の行財政改革の方向性及び具体的な取組みを新たな行財政改革指針として取りまとめました。

岐阜県官民データ活用推進計画<2019〜2023年度>【デジタル戦略推進課】

　本県における「オープンデータ」の取り組みを推進し、官が持つデータの流通を円滑にするため、公開データの「質」と「量」を向上させ、データ提供とデータ活用の好循環を加速化するための計画です。