農地法の許可・届出・協議

1.農地法の許可・届出・協議が必要な場合

農地にかかる下記申請の提出先や所管団体につきましては、3の項目をご覧ください。

（参考）農地制度の概要

（参考）農地転用違反の防止・違反事例

2.申請書等の様式

様式内の番号（別記○）は、「農地事務の手引（様式編）」の様式番号です。

3.申請書等の提出先

• 申請書等は、当該農地のある市町村の農業委員会に提出してください。
• 農地法3条の許可及び届出については、各市町村農業委員会が所管しています。
• 農地法4条及び5条の農地転用許可は、岐阜市、大垣市、可児市、北方町、揖斐川町、大野町及び池田町については、農林水産大臣から指定市町村の指定を受けてそれぞれの市町において農地転用許可を行っています。また、岐阜県事務処理の特例に関する条例により、農地転用許可の権限を9市町（高山市、羽島市、各務原市、郡上市、飛騨市、富加町、白川町、川辺町、八百津町）へ移譲しています。これら以外の市町村については、岐阜県が農地転用許可事務を行っています。

※は指定市町村又は権限移譲市町村

4.問い合わせ先

 5　申請に対する処分の審査基準及び不利益処分の処分基準等について

　農地法、農振法等の当課所管法令にかかる申請に対して、どのような基準に従って審査を行っているかという「申請にかかる処分の審査基準」、及び農地の違反転用等に対してどのような対応を行うかという「不利益処分を行う際の処分基準」は下記の通りです。

• 申請に対する処分の審査基準 [PDFファイル／144KB]
• 不利益処分の処分基準 [PDFファイル／86KB]

　また、農地法、農振法等にかかる申請に対する処分や不利益処分の内容、また行政指導等の内容に疑義がある場合の相談窓口につきましては、下記の通りとなります。

     行政指導等にかかる相談窓口について [PDFファイル／155KB]