ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

指定事業者の皆さまへR6

照会等

障害福祉課事業所指導係等からの照会・依頼等について掲載します。​​

7.「令和6年度(令和5年度からの繰越分)障害者就労施設の工賃向上に資する生産設備の導入モデル事業」の国庫補助協議にかかる書類の提出について(令和6年4月26日)

6.「令和6年度(令和5年度からの繰越分)就労系障害福祉サービスにおけるICT機器等導入支援事業」の国庫補助協議にかかる書類の提出について(令和6年4月26日)

5.「障害児安全安心対策事業」の所要額調査について(R6年4月24日)

「児童発達支援」「放課後等デイサービス」「障害児入所施設」の事業者様のみ回答してください。(岐阜市内に所在する事業所は回答対象外です。)

 <オンライン回答システム>

https://logoform.jp/form/T8mB/570307<外部リンク>

4.能登半島地震被災地支援に係るアンケートについて(R6年4月15日)

<オンライン回答システム>
 https://logoform.jp/form/T8mB/notosaigaiPTenquete202404<外部リンク>

3.工賃向上計画」の作成について(依頼)(R6年4月11日)

 ​厚生労働省が定める「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」に基づき、県内全ての就労継続支援B型事業所においては、報酬算定区分や加算の有無に関わらず、事業所ごとに令和6年度から令和8年度の3か年について「事業所工賃向上計画」を作成し、県へ提出する必要があります。
 なお、就労継続支援A型事業所、生活介護事業所、地域生活支援センターについては、作成は任意です。​

 「事業所工賃向上計画」の様式や提出方法等の詳細については、以下のページをご覧ください。

2.就労継続支援A型事業における自己評価結果等の公表及び岐阜県への届出について(通知)(R6年4月10日)

  • 就労継続支援A型事業所のみ回答してください。
  • 通知文書 [PDFファイル/164KB]
  • 厚生労働省通知 [PDFファイル/1.84MB]
  • スコア公表様式 [Excelファイル/97KB]
  • 届出期限:令和6年4月30日(火曜日)
  • 下記オンライン回答フォームによりご回答してください。
  • 下記届出先により、回答フォームが異なりますので、ご注意ください。なお、岐阜市から指定を受けている事業所については、岐阜市障がい福祉課へ届出を行ってください。
  •  
      事業所の所在する圏域等 問い合わせ先 届出先(オンライン回答フォーム)
    (1) 岐阜圏域(羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町)に所在する指定事業所

    岐阜県 岐阜地域福祉事務所

    <電話>

    058-272-8287

    <E-mail>

    c22801@pref.gifu.lg.jp

    https://logoform.jp/form/T8mB/553988<外部リンク>

    (2) 上記(1)以外の指定事業所

    岐阜県健康福祉部 障害福祉課

    <電話>

    058-272-8302

    <E-mail>

    c11226@pref.gifu.lg.jp

    https://logoform.jp/form/T8mB/553427<外部リンク>

1.令和6年度能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について(第4回・5月分)(R6年4月2日)

<オンライン回答システム>

https://logoform.jp/form/T8mB/548804<外部リンク>

通知等

障害福祉課事業所指導係等からの通知等について掲載します。

35.「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29 日)」の正誤(その2)及び「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2(令和6年4月5日)」の正誤について(R6年5月1日)

34.新処遇改善加算創設に伴う6月適用分体制届の提出について(R6年5月1日)

【提出用オンライン申請フォーム】

<オンライン申請フォーム 提出先:岐阜県障害福祉課>

https://logoform.jp/form/T8mB/574234<外部リンク>

<オンライン申請フォーム 提出先:岐阜地域福祉事務所>

https://logoform.jp/form/T8mB/576352<外部リンク>

【提出様式】
提出様式は岐阜県公式ホームページに掲載しています。
「体制様式(総括表)」を6月適用分に更新しておりますので、更新後の様式を使用してください 。
<障害者総合 支援法関係・様式等>

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/578.html


<児童福祉法関係・様式等>

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/8617.html

33.令和6年度同行援護従業者等養成研修の開催について(R6年5月1日)

32.個別サポート加算(3)の創設と取扱いについて(R6年4月24日)

31.令和6年度サービス管理責任者等実践研修のQ&Aについて(R6年4月19日)

30.障害福祉サービス等における輸送に係る法的取扱いについて(R6年4月17日)

29.令和6年度サービス管理責任者等実践研修の実施について(R6年4月17日)

28.令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について(その2)(R6年4月16日)

27.「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(差し替え等)(R6年4月16日)

26.医療機関、障害者施設等における旧優生保護法に関連した資料の保全について(再依頼)(R6年4月16日)

25.「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援)に関するQ&A(令和6年4月12日)」の送付について(R6年4月15日)

24.「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A【第三版】」の策定について(R6年4月11日)

23.令和6年度サービス管理責任者等基礎研修の実施について(R6年4月10日)

22.相談支援に係るQ&Aの改正について(R6年4月10日)

21.岐阜県障害福祉サービス事業所等処遇改善臨時特例交付金の申請受付開始について(R6年4月8日)

<岐阜県障害福祉サービス事業所等処遇改善臨時特例交付金に関するページ>

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/203433.html

20.「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2(令和6年4月5日)」等の送付について(R6年4月8日)

【参考】実績記録票の記載例(厚生労働省ホームページ)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000174644_00018.html<外部リンク>

19.児童発達支援又は放課後等デイサービスにおけるてんかん発作時の坐薬挿入に係る医師法第17条の解釈について(R6年4月8日)

18.令和6年度相談支援従事者初任者研修の実施について(R6年4月8日)

17.令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について(R6年4月8日)

16.令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う体制届の提出について(R6年4月5日)

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う特設ページへ

15.「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援)に関するQ&A(令和6年3月29日)」の送付について(R6年4月4日)

14.「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(R6年4月4日)

13.保育士特定登録取消者管理システムに係る業務マニュアルについて(周知)(R6年4月4日)

12.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部改正について(R6年4月3日)

11.指定生活介護事業所等における栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順及び様式例の提示について(R6年4月3日)

10.災害に伴い一時的に避難している利用者に対する継続した障害福祉サービスの提供に係る留意事項について(R6年4月3日)

9.障害福祉サービス事業所・施設等におけるテレワークに関する留意事項について(R6年4月3日)

8.就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について(R6年4月3日)

7.就労定着支援の実施について(R6年4月3日)

6.厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について(R6年4月3日)

5.障害福祉サービス事業所等における提供可能な物品・役務の一覧表のホームページへの掲載について(R6年4月1日)

4.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(R6年4月2日)

3.「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)」等の送付について(R6年4月2日)

2.新年度における教育・保育施設等の事故防止に向けた取組の徹底について(R6年4月2日)

1.入院時支援連携加算に関する様式例の提示等について(R6年4月2日)

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)