本文
【障がい福祉】福祉・介護職員処遇改善加算等について
福祉・介護職員等処遇改善加算等について
福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員特定処遇改善加算、福祉・介護職員ベースアップ等支援加算（以下、これらを「旧3加算」とする。）及び福祉・介護職員等処遇改善加算（以下、「新加算」とする。）に係る計画書及び実績報告の提出方法及び提出様式を下記のとおり掲載しておりますので、各事業者におかれましてはその内容についてご確認ください。
1 計画書について
令和6年度処遇改善加算計画書の提出について
<県通知＞
【追加】通知文書（令和6年5月9日付け） [PDFファイル／157KB]
＜厚生労働省等通知＞
・「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和6年3月26日） [PDFファイル／198KB]
1.提出様式
加算取得時に提出いただく書類の様式は下記のとおりです。
なお、提出が必要書類は一覧 [Excelファイル／42KB]より確認願います。
| 様式名 | ファイル | 備考 |
|---|---|---|
|
処遇改善計画書 （別紙様式2-1から2-4） |
（記載例） |
別紙様式2-1から2-4、別紙様式6-1から6-2（※）、別紙様式7-1（※）のうちいずれか1つを必ず提出 ※令和6年度は事務負担軽減のために、下記の場合に別紙様式2-1から2-4のほかに様式が選択できます。 (1)法人内の事業所数が10以下の場合 ⇒別紙様式6-1から6-2が選択可能 (2)令和6年3月時点で加算を未算定であり、令和6年6月以降、新規に新加算3又は4を算定する場合 ⇒別紙様式7-1が選択可能 いずれもオンライン申請フォームから提出してください。
別紙様式2-1から2-4、別紙様式7-1については、記載方法の説明動画を掲載しておりますので、当該様式を使用する場合は、ご確認ください。 |
|
（記載方法説明動画） https://youtu.be/O9JPexk2qEI＜外部リンク＞ |
||
|
処遇改善計画書 （別紙様式6-1から6-2） |
（記載例） |
|
|
処遇改善計画書 （別紙様式7-1） |
（記載例） |
|
|
（記載方法説明動画） https://youtu.be/fn7VC5OEV04＜外部リンク＞ |
||
|
特別な事情に係る届出書 （別紙様式5） |
様式 [Excelファイル／26KB] |
必要な場合に提出 ※オンライン申請フォームから提出してください。 ※事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合に、添付が必要です。 |
| 体制様式（届出書）介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 |
(1)障害者総合支援法に基づくサービスに係る届出の場合 (2)児童福祉法に基づくサービスに係る届出の場合 |
必要な場合に提出 ※サービス種別によって、様式が異なります。 ※以下の場合に提出が必要です。 ［1］新規で処遇改善加算等を取得する場合 ［2］これまで取得していた加算の区分から変更がある場合 ［3］加算を取得しなくなった場合 |
|
体制様式（総括表）各障害福祉サービス事業ごとの介護給付費等の算定に係る体制等状況総括表（令和6年6月適用分） |
(1)障害者総合支援法に基づくサービスに係る届出の場合 (2)児童福祉法に基づくサービスに係る届出の場合 |
必要な場合に提出 ※サービス種別によって様式が異なります。 ※上記体制様式（届出書）を出す際は、必ず添付が必要です。 |
【注意】
以下の事情により処遇改善加算等を取得する際に提出した処遇改善計画書、計画書添付書類に変更があった場合には、加算等にかかる変更届の提出が必要です。
＜旧3加算から新加算に移行する場合の参考資料＞
※移行先検討シートは、旧3加算を算定している場合に、算定できる（可能性のある）新加算が分かるものです。
2.提出期限
（1）令和5年度から旧3加算を継続して算定する場合及び令和6年4月・5月から新たに旧3加算を算定する場合
令和6年4月15日（月曜日）【厳守】
※旧3加算から継続して令和6年6月以降に新加算を算定する場合は、旧3加算と新加算の処遇改善計画書を合わせて作成・提出してください（再度の提出は不要です。）。
※令和6年6月から新加算を算定する場合、新加算については令和6年6月15日までは処遇改善計画書の変更が可能です。
（2）令和6年6月以降に新加算を算定する場合
〇令和6年6月から新加算を算定する場合：提出期限：令和6年5月15日（水曜日）まで
※令和6年6月から新加算を算定する場合、新加算については令和6年6月15日までは処遇改善計画書の変更が可能です。
〇令和6年7月以降に新加算を算定する場合：新加算を算定する月の前々月の末日
（例：7月1日から算定の場合→5月31日までに提出が必要）
【参考 体制届出書の提出期限】
※旧3加算の算定に係る届出と新加算の算定に係る届出は、別々に提出する必要があります。
〇旧3加算（4月・5月）：令和6年4月19日（金曜日）まで ※前年度から区分に変更がない場合は届出不要
〇新加算（6月以降分）：令和6年5月15日（水曜日）まで ※令和6年6月15日までは区分変更可能
＜令和6年6月から新加算を算定する場合の体制届出書の提出について＞
通知文書 [PDFファイル／228KB]（令和6年5月1日付け）
3.提出方法・提出先
下記オンライン申請フォームに、計画書に係る様式のファイルをアップロードすることにより提出いただきます。
なお、下記提出先 により、申請フォームが異なりますので、提出時には十分ご注意ください。
| 施設・事業所の所在する圏域等 | 問合せ先 |
提出先 （オンライン申請フォーム） |
|
|---|---|---|---|
| （1） |
○岐阜圏域（羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町）に所在する指定事業所・施設 ○岐阜市内に所在する指定障害児入所施設 |
岐阜県 岐阜地域福祉事務所
〈電話〉 058-272-8287 〈E-mail〉c22801@pref.gifu.lg.jp |
https://logoform.jp/form/T8mB/547249＜外部リンク＞ |
| （2） |
○上記（1）以外の指定事業所・施設 ※複数の圏域にまたがって事業所・施設を運営する法人を含む |
岐阜県 障害福祉課
〈電話〉 058-272-8302 〈E-mail〉c11226@pref.gifu.lg.jp |
https://logoform.jp/form/T8mB/544194＜外部リンク＞ |
2.実績報告書について
令和5年度処遇改善加算実績報告書の提出について
1.提出様式
実績報告に係る様式は以下のとおりです。
障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（令和5年度）（別紙様式3-1、3-2) [Excelファイル／171KB]※必須
職員分類の変更特例に係る実績報告（様式3-3） [Excelファイル／21KB]※必要な場合のみ
※別紙様式3-3は、特定処遇改善加算を算定している場合において、算定、職員分類の変更特例を利用する職員がいる場合のみ提出してください。
※上記に加えて、「福祉・介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」の写しを提出してください。
＜参考＞
【別紙様式3-1、3-2記載例】
【厚生労働省等通知】
2.提出期限
令和6年7月31日（水曜日）※期限厳守
3.提出方法・提出先
下記オンライン申請フォームに、実績報告書に係る様式のファイルをアップロードすることにより提出いただきます。
なお、下記提出先により、申請フォームが異なりますので、提出時には十分ご注意ください。
| 施設・事業所の所在する圏域等 | 問合せ先 |
提出先 （オンライン申請フォーム） |
|
|---|---|---|---|
| （1） |
○岐阜圏域（羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町）に所在する指定事業所・施設 ○岐阜市内に所在する指定障害児入所施設 |
岐阜県 岐阜地域福祉事務所
〈電話〉 058-272-8287 〈E-mail〉c22801@pref.gifu.lg.jp |
https://logoform.jp/form/T8mB/638046＜外部リンク＞ |
| （2） |
○上記（1）以外の指定事業所・施設 ※複数の圏域にまたがって事業所・施設を運営する法人を含む |
岐阜県 障害福祉課
〈電話〉 058-272-8302 〈E-mail〉c11226@pref.gifu.lg.jp |
https://logoform.jp/form/T8mB/630229＜外部リンク＞ |
※岐阜市のみに計画書を届け出ている場合は、岐阜市障がい福祉課へ実績報告を提出してください。
※岐阜県と岐阜市の両方に計画書を届け出ている場合は、それぞれの指定権者（岐阜県・岐阜市）へ実績報告を提出する必要があります。
提出書類等、各指定権者の指示に従い提出願います。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
