1 障がいを早期に発見し、適切な支援につなげるための取組 |
(1) 乳幼児期からの実態把握を行うシステムが構築されているか
|
|
(2) 幼児児童生徒が所属している集団の場における実態把握を実施しているか |
2 就学先決定の仕組や提供できる教育などについて保護者や本人への情報提供 |
(1) 全ての保護者を対象とした情報提供を行っているか |
|
(2) 対象となる幼児生徒の保護者への情報提供を行っているか |
3 個別の教育支援計画の作成と活用 |
(1) 個別の教育支援計画の作成と活用に関する研修を実施しているか
|
|
(2) 保護者や関係機関との連携のもとに個別の教育支援計画を作成し、定期的に評価・改善を図る仕組みがつくられているか
|
4 教育支援委員会の機能的な運用 |
(1) 就学先についての教育委員会の決定と保護者の意見が一致しない場合において、第三者的な立場から調整するためのプロセスが明確になっているか
|
|
(2) 就学後についても必要に応じ「学びの場」の変更等について検討する場を設定しているか
|
5 総合的な判断をするための仕組みづくり |
(1) 本人・保護者と共通認識を醸成するために早期からの教育相談を実施しているか
|
|
(2) 本人・保護者、関係者が協議の場をもち、十分な話し合いの上で合意形成を図る仕組みがつくられているか
|
(3) 対象幼児児童生徒一人一人について総合的に判断を適正に行うための仕組みがつくられているか |
6 個別の教育支援計画に基づいた就学前の支援を就学後に引き継ぐためのシステムづくり
|
(1) 移行期における確実な引継ぎと就学後のフォローアップのシステムが構築されているか |
|
7 市町村における基礎的環境整備と合理的配慮の充実
|
(1) 市町村として、「基礎的環境整備」の充実を図っているか
|
|
(2) 児童生徒の障がいに応じた「合理的配慮」が充実するために、学校へ指導・助言をしているか
|
8 それぞれの学びの場における教育の充実と担当者の専門性向上 |
(1) 特別支援教育に関する高い専門性を有し、地域において指導的立場を発揮する教職員の育成に向けて手立てを講じているか
|
|
(2) 全ての教職員・保育士等が障がいに関する知識と理解をもち、適切に対応できるような資質を身に付けるための研修の充実が図られているか
|
9 教育と福祉の連携の推進 |
(1) 教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の「場」を設置し、連携を図っているか
|
|
(2) 障がいのある子どもに係る福祉制度について、学校の教職員等に周知を図っているか
|