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県では、物価高騰により多大な影響を受けている住宅関連産業の活性化や住まいの質の向上を図るため、住宅リフォーム工事に係る費用への補助を今回初めて実施します。
県内で自らが居住する住宅のリフォーム工事を行う個人
リフォーム工事に係る経費の20%(上限60万円)を補助
・リフォーム工事を行う住宅が、交付申請の時点で新築から1年以上経過していること
・令和8年4月1日以降に県内事業者(岐阜県内に本店を有し、岐阜県知事又は国土交通大臣による建設業許可を受けている事業者)と工事請負契約を締結して行う工事であること
・令和9年2月19日までに工事及びその費用の全額の支払が完了すること
・補助対象となる経費が税込み50万円以上となる工事であること
令和8年5月1日(金曜日)から令和9年2月19日(金曜日)まで
ただし、交付決定は先着順とし、予算の上限に到達し次第受付を終了します。
住宅課ホームページをご確認のうえ、ページ内の申請フォームから申請してください。(5月1日から入力可能となります。)
この補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。
【物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金】
内閣府が、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)」への対応として創設した交付金
岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金チラシ [PDFファイル/1.54MB]