本文
技術情報について
技術情報など
岐阜県総合防除計画について
改正植物防疫法(令和4年5月2日公布)に基づき、国が定めた「指定有害動植物の総合防除を推進するための基本的な指針(令和4年11月15日 農林水産省告示第1862号)」に即して、本県における病害虫等の発生生態に応じた環境にやさしい総合防除の実践を推進するために「岐阜県総合防除計画(令和6年3月29日策定)」を策定しました。
【概要版】岐阜県総合防除計画 [PDFファイル/160KB]
環境直接支払・ぎふ清流GAP等の取組を実施する際の肥料の使用に関する留意事項
平成27年、肥料袋に表示された原材料とは異なる原材料が使用された肥料(不適正肥料)が生産・販売され、この不適正肥料を平成27年度の環境保全型農業直接支払交付金(環境直接支払)の取組を実施するほ場において使用した場合、交付要件を満たさなくなり交付金の交付を受けられなくなるという事態が発生しました。
環境直接支払の取組を実施する場合、不適正肥料を使用すると環境直接支払の事業要件を満たさなくなることがありますので、肥料の使用に際しては、下記の点に留意してください。
(1)有機農業の取組
有機農業の取組については、使用した肥料に化学肥料が含まれていた場合は、化学肥料を使用しないという事業の要件を満たさなくなる可能性があることから、使用する肥料について肥料生産業者又は販売業者から資材証明書(資材袋の写し等でも可)を必ず入手し、内容確認を行ったうえで資材証明書等を保管しておくこと。
(2)有機農業以外の取組
有機農業以外の取組については、化学肥料の使用を県の慣行レベルから5割以上低減するという事業の要件を満たさなくなる可能性があることから、使用する肥料について、必要に応じ、肥料生産業者又は販売業者から当該肥料に含まれる化学合成された窒素成分量の確認を行うこと。
また、以下に該当する生産者の方は、不適正肥料を使用した場合、表示の変更や変更手続き等が必要となる場合がありますので、使用する肥料について内容を確認しておくようにしましょう。ご不明な場合は、お近くの農林事務所にご相談ください。
(1)有機JAS認定事業者
(2)ぎふ清流GAP認証者(化学肥料・化学合成農薬不使用)
(3)ぎふクリーン農業生産登録者
(4)特別栽培農産物の生産者
農林水産省からの通知について
日付 | タイトル |
---|---|
インターネットオークションやフリマアプリ又は農産物直売所で肥料を販売される⽅は、必ず販売業者の届出を⾏うなどの手続きをしてください︕<外部リンク> | |
令和6年2月8日 | 有機JAS資材評価方法の改善に係る肥料等関係業者への周知について [PDFファイル/748KB]) 有機資材リスト及び有機資材の評価方法について<外部リンク> |
令和5年3月3日 | 爆発物を使用したテロ等の未然防止のために肥料・農薬販売業者等が講ずる措置の周知・指導の徹底について<外部リンク> |
令和4年9月22日 | 爆発物を使用したテロ等の未然防止に向けた肥料・農薬販売業者等がとるべき措置の周知・指導の徹底について<外部リンク> |
令和2年8月20日 | 腐葉土・剪定枝堆肥の生産・出荷の見直しに係る「「肥料中の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法」の制定について」の一部改正について<外部リンク> |
平成25年4月26日 | 住宅地等における農薬使用について<外部リンク> |
平成23年10月6日 | 肥料用消石灰の警告表示による注意喚起について<外部リンク> |
平成23年9月1日 | 「培土中の放射性セシウム測定のための検査方法」の制定及び土壌改良資材中の放射性セシウム測定の扱いについて<外部リンク>(土壌改良資材の扱いについて、令和2年10月29日に改正) |
平成23年8月1日 | 放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について<外部リンク>(飼料の暫定許容値は平成24年2月3日付け通知及び平成24年3月23日付け通知により改訂) |
※関連情報は農林水産省ホームページでご確認ください。