県内自治体が抱える地域課題を官民連携により解決するスタートアップを募集します

記事ID：0511984 2026年8月19日更新産業イノベーション推進課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

　県では、今年度から、スタートアップが強みとする新しい技術やビジネスモデルの活用により、県内自治体が抱える地域課題の解決を支援する「スタートアップとの官民連携促進事業」を実施しています。

　このたび、県内5市町が解決を目指す6つの課題を選定し、これらの課題解決に自治体と連携して取り組むスタートアップを下記のとおり募集します。

募集期間

令和8年8月19日（水曜日）から令和8年10月16日（金曜日）まで

提案を募集する地域課題・行政課題

以下に記載の5市町（高山市、美濃加茂市、各務原市、山県市、関ケ原町）・6課題

スタートアップとの官民連携により解決を目指す地域課題・行政課題
自治体（担当課）	提案を募集する課題
高山市 (高年介護課)	介護現場のICT/DX ・市内の介護施設では、夜勤者の負担増と人材確保の難しさが同時に進んでいる。ナースコール更新を起点としたICT基盤の設計と、手書きで運用されている記録業務を置き換える仕組みを、地域の介護事業者とともに構築・検証する。
美濃加茂市 (健康課)	野菜摂取量の増加による市民の健康づくり・同規模市と比べて糖尿病や脳血管疾患の医療費割合が高く、市民の多くが適正な野菜摂取量を認識していない。仕事と家事に追われる30代から40代に手軽な摂取方法を伝え、その前後で変化を測れる仕組みを、市内のスーパーや飲食店とともに構築・検証する。
美濃加茂市 (土木課)	道路・水路に隣接する草・枝の繁茂対策・除草・剪定の費用が年々上がる一方で、市民に協力いただける範囲は縮小し、職員の負担も現場ごとに積み上がっている。効率的な機材、草を生やさない対策、刈草・剪定枝の処分まで、刈る・運ぶ・捨てるの各段階で負担を減らす方法を構築・検証する。
各務原市 (下水道課)	下水道管の点検・調査業務の省力化・小口径の下水道管は現在、職員が管口から目視で点検しているが、確認できる範囲、精度及び掛かる工数に限界がある。撮影と判定の自動化により、職員自身がより広い範囲を短時間で検査できる方法を構築・検証する。
山県市 (企画財政課　ひと企業誘致室)	「負動産」を「富動産」へ：自治体×テックで創る空き家出口戦略・空き家率は約22.0％と全国平均を大きく上回り、空き家バンクも利用希望者41件に対して登録は20件にとどまっている。市場に出ていない空き家の掘り起こしと、売れずに滞留する物件の用途を所有者が選べる仕組みを構築・検証する。
関ケ原町 (地域振興課)	岐阜関ケ原古戦場記念館への来訪を、町内事業者の売上につなげる・岐阜関ケ原古戦場記念館を核に多くの来訪がある一方、宿泊や立ち寄り先が限られ、訪れた人の滞在時間と町内での消費が伸びていない。町内の事業者や関ケ原に関わりたい町外の担い手とともに、周遊・滞在・消費を生み出す仕組みを構築・検証する。

■各課題の詳細はこちら　https://gifukanminsu.jp＜外部リンク＞

募集対象

新しい技術やビジネスモデルを活かし、自治体と連携して地域課題の解決に取り組む、概ね創業から10年未満のスタートアップ等

応募方法

募集期間内に以下のURLからお申込みください。

https://forms.gle/gRuUrHooezEpmGHm6＜外部リンク＞

今後のスケジュール


令和8年8月19日（水曜日）から10月16日（金曜日）まで	スタートアップの募集
10月9日（金曜日）	自治体職員によるリバースピッチ
10月16日（金曜日）	応募締切
10月30日（金曜日）	自治体とのマッチング（書類・面談による選考）
11月から2月まで	自治体との連携プロジェクト開始
令和9年2月（予定）	成果報告会