県内事業所におけるカスハラ対策の取組促進のため「改正労働施策総合推進法等説明会」を開催します（参加者募集）

　県では、より良い労働環境等の実現に向け、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対策の重要性について、事業主へ周知・啓発するとともに、労働者からの相談対応を行っています。
　労働施策総合推進法の改正により、令和8年10月1日に全ての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務付けられることになりました。このことについて広く周知を図るため、岐阜労働局との共催で、下記のとおり説明会を開催しますのでお知らせします。

概要

1　日時・会場・定員

2　内容

（1）改正労働施策総合推進法（カスタマーハラスメント対策）

（2）改正男女雇用機会均等法（就活セクシュアルハラスメント対策）

（3）同一労働同一賃金のガイドラインの改正について

（4）改正女性活躍推進法について

3　対象

県内事業主、人事労務担当者　等

4　参加費用

無料

5　参加申込方法

以下のURLから、岐阜労働局ホームページへアクセスのうえ、令和8年6月15日（月曜日）までにお申込みください。（定員に達し次第、受付終了）

【URL】https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/newpage_00871.html＜外部リンク＞

6　問い合わせ先

岐阜労働局　雇用環境・均等室

　電話番号：058-245-1550

7　その他

本説明会は、「岐阜県カスタマーハラスメント対策連携会議※」と位置づけ、岐阜労働局と岐阜県との共催で開催します。

＜会議構成員＞
一般社団法人岐阜県経営者協会、岐阜県商工会議所連合会、岐阜県商工会連合会、岐阜県中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会岐阜県連合会、岐阜県弁護士会、岐阜労働局、岐阜県警察、岐阜県

※県内企業におけるカスタマーハラスメント対策を促すとともに、より実効性の高い連携体制が構築できるよう関係機関・団体と情報共有・意見交換を実施するための会議

8　発表資料

報道発表資料 [PDFファイル／191KB]

チラシ [PDFファイル／731KB]