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災害時に被災者一人ひとりにアプローチし、多様な課題の解決に向けて継続的な支援を行い、被災者の自立・生活再建が進むように支援する「災害ケースマネジメント※」については、官民連携のもと各地で進められています。
岐阜県でも、令和6年4月に「岐阜県災害ケースマネジメント協議会」を設置し、関係機関・民間団体等と定期的な会議等を通じてネットワークを構築し、「顔の見える関係」を育むとともに、災害ケースマネジメントの考え方の周知に取り組んでおります。
このたび、災害ケースマネジメントに関する標準的手法や官民の役割を学ぶとともに、平時からの連携体制を促進し、被災者支援の実効性を高めるための説明会を内閣府と共催で行います。
令和7年12月23日(火曜日)13時30分から16時30分
県庁20階 会議室2001~2004(岐阜市薮田南2-1-1)
(1) 基調講演(登壇者:認定NPO法人レスキューストックヤード代表理事 栗田 暢之 氏)
(2) 地域の取組・事例紹介(登壇者:NPO法人YNF代表理事 江崎 太郎 氏)
(3) ワークショップ(進行:ダイナックス都市環境研究所)
都道府県及び市町村の職員、社会福祉協議会、災害ケースマネジメントに関心のある専門職・NPO 等
※定員は100名とし、岐阜県の方を優先して御案内いたします。
※参加申込者には後日、災害ケースマネジメントに関する映像コンテンツ(約90分)を提供しますので、説明会までに事前視聴願います。
下記のリンク先からお申し込みください。
申込期限:令和7年12月15日(月曜日)
https://logoform.jp/form/T8mB/1295218<外部リンク>
岐阜県災害ケースマネジメント協議会規約 [PDFファイル/97KB]
災害ケースマネジメント:防災情報のページ(内閣府)<外部リンク>