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例年大変多くのお問い合せをいただいております。
よくある質問についてはQ&Aに随時追加しますので、お問い合せ前に一度ご確認ください。
・R6募集案内 [PDFファイル/677KB]
・Q&A [PDFファイル/401KB]
県内地場産業の活性化を図るため、販路開拓に向けた取組みや商品開発・改良、担い手育成、県産品フェア開催等に必要な経費の一部を支援します。
補助対象経費の3分の1以内
補助限度額・補助対象経費等は要綱別表1をご確認ください。
令和6年4月5日(金曜日)から5月10日(金曜日) 最終日消印有効
※募集期間終了後に採択にかかる審査を行います
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申請書(添付書類)名称 |
1 |
申請時チェックリスト(別紙4) |
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補助金交付申請書(別記第1号様式) |
3 |
補助事業実施計画書(別紙1(共通)) |
4 |
補助事業に係る目標設定書(別紙2(共通)) |
5 |
経費及び資金計画(別紙3-1から4) |
6 |
連携体の構成員一覧表(別添1)(※連携体のみ) |
7 |
事前着手理由書(別記第2号様式)(※交付決定前に事業に着手する場合のみ) |
8 |
申請者の定款(原本証明必須)(※1) |
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申請者の登記簿謄本(※1) |
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申請者の決算書(直近2期分)(※1) |
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連携体の規約及び決算書(直近2期分)(※連携体のみ) |
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組織図、構成員名簿(※1)(※中小企業者による申請の場合は、不要) |
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納税証明書 (1)県税事務所((2)(3)で徴収する県税以外のもの)(※1)(※2) |
14 |
納税証明書 (2)税務署(地方消費税を含むものに限る。)(※1)(※2) |
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納税証明書 (3)市町村役場(個人県民税を含むものに限る。)(※1)(※2)(※個人事業者の申請の場合のみ) |
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積算金額の根拠書類(見積書、価格表等) |
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為替レートの確認書類(※海外見本市等出展・開催事業のみ) |
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補助事業の概要が分かるもの |
※1 連携体で申請する場合は、実施主体となる中小企業者等の各種書類を提出すること。
※2 各発行機関における「未納に係る税が無いことを証する書類」とする。連携体として税務署に登録がある場合は、連携体のものを添付すること。申請時に取得可能な最新のものを添付すること。
※登記簿及び納税証明書は写しの提出を可能とする。ただし、発行日は募集開始日以降のものとする。
募集案内、交付要綱等を熟読の上、交付申請書等をダウンロードし応募してください。
募集期間内に申込先へ郵送(書留又は簡易書留)またはメールにてご提出ください。
岐阜県 商工労働部 地域産業課 地場産業振興係
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1 岐阜県庁
電話番号 058-272-8361 E-mail:c11355@pref.gifu.lg.jp
審査の結果、以下のとおり採択することとしました。