【訂正】岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（4月25日訂正）

岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金

【訂正内容】報道発表資料の担当課のFAX番号及び申請方法に記載の県ホームページのURLの訂正

 

　エネルギー価格高騰への対応、さらには、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ効果の高い設備や初期費用不要の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する標記補助金の募集を下記のとおり開始しますのでお知らせします。

補助事業者

【省エネ設備導入事業】

　省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等

【再エネ設備導入事業】

　県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデル※1またはリースモデル※2により太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者

　※1 オンサイトPPAモデル
         発電事業者が、需要家（消費者）の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、
　　　所有・維持管理等をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組みのこと。

　※2 リースモデル
         リース事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、維持管理等を行う代わりに、
　　　需要家がリース事業者に対して月々のリース料金を支払う仕組みのこと。

補助金の額

【省エネ設備導入事業】

　補助率：3分の1以内

 

【再エネ設備導入事業】​

• 太陽光発電設備　　　　　　　　：1kWあたり2.5万円
• 定置用蓄電池（業務・産業用）　：蓄電容量1kWhあたり2万円
• 定置用蓄電池（家庭用）　　　　：蓄電容量1kWhあたり2.25万円

補助上限額

　上限：1,000万円
　下限：　  30万円（省エネ設備導入事業のみ）

募集期間

【募集期間】
　令和7年4月25日（金曜日）から令和7年5月30日（金曜日）まで

申請方法

　下記「申請要領」等を確認いただき、必要書類をメールにてご提出ください。

各種ダウンロード

省エネ設備導入事業

申請要領 [PDFファイル／476KB]

補助金要綱 [PDFファイル／225KB]

様式一覧 [Wordファイル／41KB]

【別紙1】事業計画書 [Excelファイル／23KB]

【別紙2】誓約書 [Wordファイル／20KB]

【別紙3】事業報告書 [Excelファイル／19KB]

再エネ設備導入事業

申請要領 [PDFファイル／373KB]

補助金要綱 [PDFファイル／221KB]

様式一覧 [Wordファイル／40KB]

【別紙】事業計画書等 [Excelファイル／45KB]

申込・問い合わせ先

所属	岐阜県 環境エネルギー生活部　省エネ・再エネ社会推進課　エネルギー係
所在地	〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
電話	直通：058-272-8835
メールアドレス	c11268@pref.gifu.lg.jp

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報道発表資料

【訂正】報道発表資料（4月25日訂正） [PDFファイル／172KB]