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県では、地域経済の維持と持続的発展に向けて、自社のステップアップにつながる前向きなビジョンを持ち、原油高・物価高騰対策に向けて、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに取り組む県内の小規模事業者を支援してまいります。
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県商工会連合会において、補助事業を行っていますので、是非ご利用ください。
県内に主たる事務所を有する小規模事業者
(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に取り組む事業
(想定する事業の一例)
(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に取り組む事業
(想定する事業の一例)
※ご申請内容により、申込先が異なります。
(1)に係る申請は、(公財)岐阜県産業経済振興センターへ、
(2)に係る申請は、岐阜県商工会連合会へ提出してください。
詳しくは、以下に記載した各団体のホームページをご確認ください。
補助対象経費の3分の2以内
3,000千円
<募集期間>
令和5年4月10日(月曜日)から令和5年5月17日(水曜日)
<募集要件ほか>
募集要件や採択等の事業の詳細については、以下のホームページでご確認ください。※4月10日(月曜日)正午頃更新予定
岐阜県商工会連合会 持続化補助金事務局(電話番号:058-201-0182)
(公財)岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 資金課 資金支援担当(電話番号:058-277-1083)
お近くの商工会・商工会議所へお問合わせください。
電話番号等の詳細は、下記一覧をご確認ください。
商工会・商工会議所一覧 [PDFファイル/101KB]
発表資料 | 報道発表資料 [PDFファイル/291KB] |
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所属 | 商工・エネルギー政策課団体支援係 |
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電話 | 直通:058-272-8386 内線:3613 |
FAX | 058-271-6873 |
メール | c11351@pref.gifu.lg.jp |