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新型コロナウイルス感染症対策 新たな波に備えて

本県では、緊急事態措置解除後も第5波の終息を目指して感染防止対策に取り組んだ結果、現時点で10万人あたり新規感染者数は7.30人、病床使用率は7.9%といずれもステージ2以下で推移しています。

しかしながら、このところの減少のスピードは鈍く、特に10万人あたり新規感染者数は全国都道府県の中では依然として高い方にあります。

こうした状況を踏まえ、一部の市町で継続している飲食店への営業時間の短縮要請等については、10月14日をもって解除することといたしますが、新規感染者のうち、外国人県民の占める割合が多いこと、さらには今後、秋の行楽シーズンを迎え、その先には人流が活発となる時期である「年末年始」も控えていることから、第6波への備えも不可欠です。

さらに、施設の利用、イベント、学校行事等、社会経済活動は徐々に再開致しますが、引き続き感染防止対策を徹底し、感染防止対策と社会経済活動との両立を図っていかなければなりません。

県としても、「岐阜モデル」の根幹である「自宅療養者ゼロ」堅持のための医療体制強化、希望する全県民への2回目のワクチン接種の早期完了、そして、3回目接種に向けた準備を進めてまいります。

なお、本対策の内容については、11月初旬に評価を行うとともに、感染状況の変化に応じて柔軟に見直してまいります。

県の10万人あたり新規感染者数(7日間移動合計)の推移 [PDFファイル/157KB]

対策の概要

1.感染拡大の防止

(1)基本的な感染防止対策の徹底

〇ワクチン接種後の方も含めて対策徹底
・マスク着用、手指衛生、密回避、こまめに換気、体調管理

〇外国人県民に対する感染防止対策
・「岐阜県外国人県民感染症協力推進会議」を新たに設置
・すべての外国人労働者の派遣事業者に感染防止対策の徹底を呼びかけ
・外国人コミュニティに影響力のある方による、継続的な注意喚起の実施

(2)医療提供体制の強化

〇臨時医療施設の追加の検討

〇懐深い療養者受け入れ体制(病床と宿泊療養施設)
・病床859床、宿泊療養施設1,705床、合計2,564床を確保済み

〇「非常時入院調整システム」の構築

〇再度、自宅療養を余儀なくされる場合への備え
・避難所での自宅療養者の取扱いを「県避難所運営ガイドライン」に追記

(3)ワクチン接種の推進

〇オール岐阜体制での一般接種の着実な実施
・希望する全ての方への接種を10月から11月の早い段階までに終了
※1回目接種を10月中には終了

〇3回目接種(追加接種)の準備
・オール岐阜によるワクチン供給調整本部を開催し、接種体制確保を協議

2.感染状況に応じた社会経済活動の再開

〇飲食店等に対する営業時間短縮要請の解除

〇飲食店等の第三者認証店舗における感染防止対策の徹底
・県による見回り現地調査の継続と遵守状況に応じた認証の取り消し

〇Go Toイートの販売再開(対象:「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」取得店舗)

〇県内旅行割引キャンペーン【第二弾】の実施(対象:宿泊施設においては同上)

〇イベントにおける感染防止対策

〇学校における対応
・宿泊を伴う行事・活動、練習試合や土日の部活動についても再開

当面の対策一覧              

1 感染拡大の防止

(1)基本的な感染防止対策の徹底

(1)県民の皆様へ
・ワクチン接種後の方(ブレークスルー感染の恐れ)も含めて、以下の対策を徹底。

  • マスク着用(不織布マスクで隙間なくフィット)
  • 手指衛生(頻繁な手洗い、消毒)
  • 密回避(密閉・密集・密接のどれか一つでも回避)
  • こまめに換気
  • 体調管理(体調不良時には出勤・通学を含む全ての行動をストップ)

・感染リスクが高まる以下の「5つの場面」の回避。

  • 飲酒を伴う懇親会等(注意力が低下する、大声になりやすい)
  • 大人数や長時間に及ぶ飲食(2次会・3次会、深夜のはしご酒等)
  • マスクなしでの会話(車やバスでの移動の際も要注意)
  • 狭い空間での共同生活(寮の部屋やトイレなど共用部分)
  • 居場所の切り替わり(休憩室、喫煙所、更衣室等は要注意)

・帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は上記の基本的な感染防止対策を徹底。特に、感染拡大地域への不要不急の移動は極力控える。
・会食は、4人までを基本とし、できる限り予約をし、短時間で。
・業種別ガイドラインを遵守している施設等を利用。
・遠隔地からの帰省・旅行に際して、感染防止策を徹底するとともに、出発前又は到着地での検査を勧奨。
・ワクチン接種の対象外である12歳未満の子どもとその家族への感染拡大を防ぐため、保護者世代へのワクチン接種の推進や帰宅時の手洗い等の感染防止対策を徹底。

(2)事業者の皆様へ
・業種別ガイドラインの遵守及びその旨の公表。
・在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組みの実施。
・事業所ごとに「ぎふコロナガード」(感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者)を指定し、感染予防策の全従業員への教育と現場点検を徹底。

(3)外国人県民に対する感染防止対策

外国人県民に感染が拡大し、10月以降の新規感染者に占める割合は3割弱となっており、外国人の人口比率(総人口の約3%)からみて極めて高い水準にある。また、外国籍の労働者に関連するクラスターも多数発生している。
個々の事例を見ると、寮での共同生活、複数の家族が集まっての飲食、送迎車両への同乗、兼業先の別の職場への感染拡大などが複合的に絡み合い、最大のものは150人を超える大規模なクラスターとなっている。

<対策の統括>
・ 外国人県民に対するより効果的な感染防止対策を協議するため、新たに「岐阜県外国人県民感染症協力推進会議」を設置。(10月17日の週に開催)

<派遣事業者、技能実習監理団体への対策>
・ 県内全ての外国人労働者の派遣事業者を対象に対策会議を開催し、外国人県民に対する感染拡大防止の取組みの徹底を要請。

  • 10月13日(水曜日):中濃・東濃・飛騨圏域(会場 東濃西部総合庁舎)
  • 10月22日(金曜日):西濃圏域(会場:西濃総合庁舎)
  • 10月27日(水曜日):岐阜圏域(会場:岐阜県福祉・農業会館)

・派遣事業者の送迎車両等の感染防止対策に係る市町村との協調補助制度の対象地域を美濃加茂市、可児市から全県に拡大。
・技能実習監理団体との会議において、外国人技能実習生受入企業への継続的な感染防止対策実施の働きかけを要請。

  • 10月28日(木曜日):県内全域(会場:岐阜市内)

<コミュニティを通じた対策>
・外国人集住4市(岐阜市・大垣市・美濃加茂市・可児市)から、外国人コミュニティに影響力のある方を県へ推薦(10月中)いただき、その方々を対象とした外国人県民コミュニティネットワーク会議を開催。(11月中旬予定)
外国人県民に対する継続的な注意喚起を依頼するとともに、より効果的な注意喚起の手法や表現方法等について意見交換。

<ワクチン接種・予防的対策>
・市町村において、特に外国人技能実習生へのワクチン接種に配慮するとともに、県の大規模接種会場においても優先接種を実施し、市町村接種を補完。
・外国人県民が多い地域の教会、学校、企業等において、これまで延べ千人を超える予防的検査を実施。今後はワクチン接種の進捗を踏まえつつ、10月末にかけて、外国人県民雇用企業における定期的な予防的検査を継続。

(2)医療提供体制の強化

(1)臨時医療施設の追加の検討
・岐阜メモリアルセンター武道館に加え、臨時医療施設の追加を検討。

(2)懐深い療養者受け入れ体制(病床と宿泊療養施設)
・現在、病床859床、宿泊療養施設1,705床、合計2,564床を確保済み。
・宿泊療養施設における医療提供機能の強化。

  • 地域医師会と連携した往診体制の確保
  • 抗体カクテル療法を実施する体制整備 

(3)「非常時入院調整システム」の構築
・病床がひっ迫し、本来入院すべき患者が入院できない状況となった場合に救急医療を専門とする医師(「メディカルコントロール医師」を指名)が患者の入院調整を行う、「非常時入院調整システム」を構築。

(4)再度、自宅療養を余儀なくされる場合への備え
・協力医療機関の追加確保、市町村との連携強化、オンライン入力等による健康観察業務の効率化。
・自宅療養者の生活支援及び救急搬送に備え、市町村に対し、自宅療養者情報を提供。
・避難所における自宅療養者の取扱いについて、「岐阜県避難所運営ガイドライン」に追記。

(3)ワクチン接種の推進

(1)ワクチン接種の現状(10月10日現在)
・全県民の73.9%(対象人口の81.7%)が1回目接種、65.3%(対象人口の72.2%)が2回目接種を実施。
・国の分科会が示した行動制限緩和にあたっての「理想的な接種率」に対し、20~30代への接種率が下回っているが、このところ接種が加速しており、全ての世代で理想的な接種率を上回るようさらなる接種を推進。

 

60代以上:93.6%(理想的な接種率:90%)

40~50代:81.2%(理想的な接種率:80%)

20~30代:66.8%(理想的な接種率:75%)※県接種率は1回目接種

・希望者全員が接種できる数量のワクチンを確保済み。今後、接種需要が高まり、追加供給が必要となる場合には、国に対し十分な追加供給を要請。

(2)オール岐阜体制での一般接種の着実な推進
・10月から11月の早い段階までに希望する全ての方へ確実に接種が行われるよう、市町村、県、職域ごとの接種計画を徹底。

(ア)市町村:集団・個別接種の着実な実施
・10月から11月の早い段階に接種を終了するには、10月中に1回目を接種する必要があるため、希望者への接種に漏れが生じないよう、改めて接種日時、会場、申込期限等の情報を周知徹底するとともに、休日・夜間枠を設けるなど予約しやすい環境を創出。
・受験・就職を控える学生をはじめとした若年層、外国人技能実習生をはじめとした外国人県民へのワクチン接種に遺漏のないよう配慮。【一部再掲】
・特に外国人が集住する団体においては、VRSデータと住民情報との突合による接種実態の把握に努め、接種漏れを防止。

(イ)県:大規模接種会場における優先的接種
・学生や大学の運動部員へのワクチン優先接種を推進するとともに、20代、30代を中心とした市町村接種枠を拡充し、市町村接種を補完。
・外国人技能実習生、留学生の接種を推進し、市町村接種を補完。【再掲】
岐阜会場:約7,800人 10月2日(土曜日)~11月21日(日曜日)
飛騨会場:約1,400人 10月23日(土曜日)~11月14日(日曜日)

(ウ)職域接種の推進
・実施企業、大学等に対して、VRS(ワクチン接種記録システム)の登録を徹底。
(対象人数約8.5万人、1回目:95.2%、2回目:91.0%)

(3)3回目接種(追加接種)の準備
・2回目接種を終了した方のうち、概ね8か月以上経過した方を対象として、12月を目途に第3回接種を開始することを想定。
・10月中旬に、オール岐阜による県ワクチン供給調整本部を開催し、追加接種の体制確保等について協議。
※構成:ぎふ綜合健診センター所長、岐阜協立大学、県医師会、県病院協会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県市長会長、県町村会長、各圏域代表市長、県
・現在、医療機関に対する自院接種の意向及び必要ワクチン数の調査を実施中。

2 感染状況に応じた社会経済活動の再開

(1)飲食店等への時短要請の解除及び感染防止対策の徹底

・飲食店等に対して要請している営業時間の短縮等については全面解除。
・飲食は「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」取得店舗(第三者認証店舗)を利用。
・県による第三者認証店舗の見回り現地調査の継続((1)アクリル板等の設置又は座席間隔の確保、(2)手指消毒の徹底、(3)食事中以外のマスク着用推奨、(4)換気の徹底)及び遵守状況に応じた認証の取消し。

(2)Go Toイートの販売再開、県内旅行割引キャンペーンの実施

・Go Toイート食事券の県内在住者に向けた販売再開を国に要請。(対象は「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」取得店舗)
・県内観光産業の回復に向け、県民向け県内旅行割引キャンペーン【第2弾】を実施。(対象は宿泊施設においては同上)

  • 時期:令和3年10月15日(金曜日)~11月30日(火曜日)

※これらについては、「人口10万人あたりの新規感染者数(7日間移動合計)」「病床使用率」ともにステージ3に近づいた場合には、クラスターの発生状況等も踏まえた上で停止を判断。

(3)イベントにおける感染防止対策

・基本的対処方針に沿って感染防止対策を徹底した上で開催。

  • 収 容 率:大声なし100%以内、大声あり50%以内
  • 人数上限:5千人又は収容定員50%以内(≦1万人)の大きい方
    (収容率、人数上限でどちらか小さい方を限度とする。)
    ※「上限1万人」は、10月30日までの間、適用。

・開催規模に関わらず、「三密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者による行動管理等、基本的な感染防止対策を実施。
・参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくとともに、接触確認アプリ「COCOA」や「岐阜県感染警戒QRシステム」の更なる活用を促進。

(4)学校における対応

・全ての学校において「ぎふコロナガード」を指定し、基本的な感染防止対策の確認、徹底。
・合唱など感染リスクの高い活動は、短時間で方法等も工夫。登校に不安のある児童生徒には、オンラインによる学習支援等を実施。
・遠足、修学旅行、就業体験等の校外活動については、感染防止対策を徹底。
・文化祭等の学校行事では、オンライン等新しい形を工夫するなど感染防止対策を徹底。
・部活動での練習試合及び土日の練習の再開に伴い、感染防止対策を徹底。
・宿泊を伴う行事・活動の再開にあたり、感染防止対策を徹底。

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