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岐阜県の日本語教育

岐阜県日本語教育の総合的な体制づくり実施計画

 多文化共生社会の実現に向け、外国人県民が社会生活を円滑に送ることを主な目的とした、生活者のための日本語教育について、当面5年間(令和2年から令和6年)の具体的な実施計画を策定しました。(令和2年2月27日策定、令和4年3月30日一部改正​)
 なお、策定にあたっては、外国人の生活、雇用、日本語教育等に携わる多様な関係者からご意見をいただく目的で「岐阜県日本語教育の総合的な体制づくり推進検討委員会」を設置し議論いただきました。
 また、日本語教育実施主体である市町村、地域の日本語教室等の関係団体、外国人県民を対象とした日本語教育に関する実態調査を行い、その結果をもとに現状と課題を取りまとめています。

岐阜県日本語教育の総合的な体制づくり実施計画(令和4年3月30日一部改正)[PDFファイル/1.25MB]
岐阜県日本語教育の総合的な体制づくり実施計画(令和2年2月27日策定)[PDFファイル/1.2MB]​
令和元年度岐阜県日本語教育実態調査結果(令和2年2月)[​PDFファイル/1MB

岐阜県地域日本語教育のための教材「ぎふ せいかつのにほんご」

 本教材は、日本語を学ぶだけでなく、外国人県民と日本人が活動を通して相互理解を深め、地域の一員として生活していく上で必要な知識や情報を学べる内容となるよう作成しました。地域の日本語教室でぜひご活用ください。
 また、教材の使い方については、「進め方のアイデア」をご参考ください。
 
 ・岐阜県地域日本語教育のための教材「ぎふ せいかつのにほんご」

  英語 [PDFファイル/30.55MB]  中国語 [PDFファイル/30.38MB] ポルトガル語 [PDFファイル/30.29MB] 
  タガログ語 [PDFファイル/30.55MB] ベトナム語 [PDFファイル/30.39MB] タイ語 [PDFファイル/26.32MB]
 
 ​・進め方のアイデア [PDFファイル/10.18MB]
<令和2年度、3年度 岐阜県日本語教育のカリキュラム等検討委員会>
 岐阜県における「生活者としての外国人」に対する標準的な日本語教育のカリキュラム及び教材等の作成をするため、日本語教育に携わる有識者等から意見を聴取することを目的に、岐阜県日本語教育のカリキュラム検討委員会を設置していました。

岐阜県日本語教育人材バンク

 県内の地域における日本語教育の提供体制の充実を目的として、必要な日本語教育人材を登録し、紹介するための人材バンクです。
 人材バンクでは、常時日本語教育の人材の登録、紹介を行っています。

 利用方法等のページへ

日本語学習支援者講習会

 「生活者としての外国人」(※県内に居住する外国人の方)が日常生活に必要な日本語を学ぶ環境整備の一環として、地域の日本語教室等における日本語学習支援者講習会を開催します。

 詳細はこちら

日本語教育人材育成研修会

 日本語教室の立ち上げ・企画を担う「地域日本語教育コーディネーター」と、教室の進行を担当する「日本語指導者」を育成する研修会を開催します。

 詳細はこちら

ぎふオンライン日本語教室

 岐阜県在住の外国人を対象としたオンライン日本語教室を開催します。現在「学習者」と「日本語パートナー(ボランティア)」をそれぞれ募集中です。

 詳細はこちら

やさしい日本語

「やさしい日本語」とは

・「やさしい日本語」は1995年の阪神・淡路大震災で外国人住民に情報が届かなかったという反省をもとに生まれたものです。発災直後の混乱の中でも速く、多くの人に正しく情報を伝えるためには、多言語化に加え外国人にも理解しやすい「やさしい日本語」での発信が有効であるという考えから、弘前大学社会言語学研究室が中心となって取り組みました。現在は、防災以外の分野でも活用されています。

・岐阜県では、令和4年6月に外国人県民人口が61000人を超え、過去最高となるなど、一定言語の通訳者を配置するだけでは対応しきれないケースが多く発生しています。また、外国人県民からの日本語での通報・相談も増加しています。こうした状況に対応するため、「日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」の一環として「やさしい日本語」の普及に取り組んでいます。外国人を受け入れる日本人側の意識醸成を促すことや、子ども、障がい者、高齢者に対する情報伝達においても有効であると考えています。

 詳細はこちら

【企業向け】岐阜県多文化共生推進補助金

 県内の在住外国人を地域社会を構成する「外国人県民」として認識し、県民がお互いの文化や考え方を尊重するとともに、安心して快適に暮らすことのできる地域社会(多文化共生社会)の実現を目指すため、以下のとおり県内の企業等が行う多文化共生推進事業に要する経費に対して支援しています。

岐阜県多文化共生推進補助金交付要綱 [PDFファイル/307KB]

地域日本語教室運営事業

 日本語教育の推進に関する法律(R元年6月施行)において、外国人雇用企業においては、その雇用する外国人及びその家族に対する日本語教育の機会の提供、そのほかの日本語学習に関する支援に努めることとされています。
 県では、在住外国人が地域で安心安全に暮らせるよう、生活に必要な日本語を身に付けるとともに、地域において円滑なコミュニケーションを図り、地域住民との相互理解を深めることを目指し、企業における日本語教室の開設を支援するものです。

 補助金申請に先立ち 、県地域日本語教育コーディネーター等による事前相談(ヒアリング)を行いますので、申込フォームから申込みください。

募集要項(令和6年度) [PDFファイル/595KB]
申込フォーム<外部リンク>

「やさしい日本語」普及啓発支援事業(令和6年度から)

 本県における外国人数は増加傾向にあり、今後も技能実習制度の見直し・特定技能2号対象分野の拡大に伴う外国人労働者の長期雇用と家族帯同の加速等により、外国人県民の増加が見込まれます。
 外国人県民数の増加・多国籍化に伴い、一定言語の通訳者を配置するなどの取組だけでは、外国人県民からの相談などに対応しきれなくなっています。
 「やさしい日本語」の普及により、外国人県民が学習した日本語を活用してコミュニケーションを図り、情報収集ができる環境づくりが促進されるだけでなく、外国人を受け入れる日本人側の意識変容を促し、結果として、地域社会の活性化に繋がっていくことが期待されます。
 そこで、外国人を雇用する企業などによる、「やさしい日本語」の普及啓発を推進する取組を支援するものです。

募集要項(令和6年度) [PDFファイル/574KB]
提出書類一式 [Excelファイル/93KB]

【外国人学校等向け】岐阜県多文化共生推進補助金

日本語教育から就労・定着支援までの一体的体制構築モデル事業

 外国人学校、日本語学校、専修学校等(以下「外国人学校等」)の卒業生を対象として、自身の志向や適性等を踏まえたキャリアデザインを描き、正規雇用を始めとした安定的な就労・定着につなげていくため、外国人学校等が行う、日本語教育から就労・定着支援までの一体的な体制構築を目的としたモデル的な取組みを支援するものです。

募集要項(令和6年度) [PDFファイル/589KB]
提出書類一式 [Excelファイル/128KB]

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