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令和7年度岐阜県DX人材確保事業費補助金

制度概要

補助事業者 次の各号のいずれにも該当する者

(1)次のいずれかに該当する者

  1.  県内に本社若しくは本部又は本社機能若しくは本部機能の全部又は一部を有する法人
  2.  県内に営業所を有する個人事業者

(2)次のいずれにも該当する者

  1.  DX人材を県内の事業所において雇用し、又は副業・兼業人材として従事させること。
  2.  岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報シートを提出し、受付がなされていること。
  3.  県税に係る未納の徴収金がないこと。
  4.  宗教活動又は政治活動を主たる目的とするものでないこと。
補助対象経費
  1. DX人材獲得事業
    ・登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
  2. DX人材活用事業  ※同一のDX人材に係る補助金の交付は、3回を限度とする。
    ・登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
    ・DX人材活用に係る報酬・委託料

いずれの場合も、岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点からの取りつなぎに基づく登録人材紹介事業者の利用に係るものに限る

補助上限額

■ DX人材獲得事業​

  • DX中核人材:200万円/人
  • DX実務人材:100万円/人

​■DX人材活用事業

  • DX中核人材:100万円/人
  • DX実務人材:50万円/人
補助率 補助対象経費の2分の1以内

補助対象となるDX人材
(DX人材の定義)

■DX中核人材

10年超IT分野での実務経験を有するかつ以下のいずれかを担う人物
(1)プロデューサー(補助事業者のDXを統括する立場となる者。)
(2)ビジネスデザイナー(DXの企画、立案、推進を担う者。)

 

■DX実務人材

3年超IT分野での実務経験を有するかつ以下のいずれかを担う人物
(1)アーキテクト
(DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計する者。)
(2)データサイエンティスト/AIエンジニア
(集めたデータを解析する者。)
(3)UXデザイナー(ユーザに対するデザインを担当する者。)
(4)エンジニア/プログラマー
(デジタルシステムの実装やインフラ環境を構築する者。)

 

※対象となるのは補助事業ごとに、1事業者あたり1名分に限ります。

用語の定義

【雇用】
補助事業者がDX人材と双方の合意に基づいて次の要件を満たす雇用契約を締結し、就業を開始させることをいう。

  1. 契約期間の定めのないもの、又は3か月以上の期間の定めがあって、期間の定めのない雇用の採否を判断するためのものであること。
  2. 健康保険及び厚生年金保険の適用があること。

【岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点】
県内中小企業等の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、プロフェッショナル人材の活用による経営革新の実現を促すとともに、県外のプロフェッショナル人材の県内への還流を促進し、地域経済の成長力を高めることを目的として県が設置した拠点をいう。
【登録人材紹介事業者】
岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録した有料職業紹介事業者をいう。
【人材紹介手数料】
登録人材紹介事業者に支払う職業紹介に係る手数料をいう。
【企業情報シート】
岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点が定める、企業の人材ニーズを把握するための様式をいう。
【副業・兼業人材】
マッチング先企業において、雇用契約又は業務委託契約等に基づきその業務に従事する者をいう。
【DX人材獲得事業】
登録人材紹介事業者の紹介により、県外の事業所からDX人材を雇用することをいう。
【DX人材活用事業】
登録人材紹介事業者の紹介により、DX人材を県内の事業所において副業・兼業又は業務委託契約等に基づきその業務に従事させることをいう。

補助金の申請方法

提出書類
  1. 補助金交付申請書(第1号様式) [Wordファイル/26KB]
  2. 申請書別紙
    別紙1-1 [Wordファイル/28KB]
    (DX人材獲得事業を申請する場合)
    別紙1-2 [Wordファイル/29KB]
    (副業・兼業人材活用事業を申請する場合)
    《申請書等記載例:DX人材獲得事業》 [PDFファイル/195KB]
    《申請書等記載例:DX人材活用事業》 [PDFファイル/188KB]
  3. 添付書類
  • DX人材の履歴書、労働条件が明示されている雇用契約書等
  • 会社案内(DX人材が就業する事業所の所在地が確認できるもの)及び定款等の写し
  • 県税に未納がないことを証明する納税証明書
  • 岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点に提出した企業情報シート
  • その他知事が必要と認める書類
    ※その他、人材紹介手数料の根拠となる書類(見積書等)を添付してください。
提出部数 各1部
提出期限

DX人材の従事開始日の5日前までに提出してください。

【提出期限】令和8年2月27日(金曜日)まで
※補助事業は予算がなくなり次第終了します。

提出先 岐阜県商工労働部産業人材課人材確保係
〒500-8570
岐阜市薮田南2-1-1

事業終了後の手続き

1
実績報告書の提出
補助事業が完了しましたら、実績報告書を提出してください。県への実績報告書の提出
  1. 実績報告書
    実績報告書様式(第9号様式) [Wordファイル/30KB]
  2. 実績報告書別紙
    別紙1-1 [Wordファイル/24KB]
    (DX人材獲得事業の場合)
    別紙1-2 [Wordファイル/24KB]
    (DX人材活用事業の場合)

【注意事項】
対象となる経費の支払いを完了した上で、事業完了日から30日を経過した日、又は当年度の3月10日のいずれか早い日までに提出ください。(厳守)

2
額の確定通知書の受領
実績報告書に基づき、県の審査を経て、額の確定通知書が送付されます。
3
補助金交付
確定額を県へ請求した後、補助金が交付されます。
請求書様式(第11号様式) [Wordファイル/28KB]

採用後1年経過後の状況報告

採用後、1年経過後に状況報告書を提出していただきます。

状況報告書の提出 県への補助金受給に係る状況報告書の提出
状況報告書(第12号様式) [Wordファイル/28KB]
※DX人材の雇用状況が確認できる書類の写しを添付してください。
注意事項 以下の場合は、補助金返還となる場合があるので、すみやかに県へ連絡してください。
・当該人材を雇用した日から起算して1年以内に解雇したとき
・県外の事業所に配置転換したとき
・補助対象経費(人材紹介手数料、旅費)の返還を受けたとき

補助金交付要綱等

問い合わせ先

所属 商工労働部産業人材課人材確保係
住所 〒500-8570
岐阜市薮田南2-1-1
電話番号 058-272-1111(3682)
E-MAIL c11369@pref.gifu.lg.jp

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