平成17年国勢調査従業地・通学地集計結果の概要

本稿は、既に公表されている平成17年国勢調査の従業地・通学地集計結果から岐阜県の概要をとりまとめたものです。
従業地・通学地集計とは、通勤・通学による日々の移動状況を把握するため、通勤者及び通学者の人口を通勤先・通学先などの別に集計したものです。

用語の解説（総務省統計局HP）＜外部リンク＞
統計表（総務省統計局HP）＜外部リンク＞

通勤・通学人口は流出超過

　平成17年の本県の昼間人口(従業地・通学地による人口)は201万8595人で、前回（平成12年、202万7134人）に比べ8539人減少しています。
昼夜間人口比率（常住人口100人当たりの昼間人口）は95.9と、流出超過となっており、前回（96.1）から0.2ポイント低下しています。
市町村別にみると、柳津町（現・岐阜市、130.0）、白川村（106.3）、大垣市（105.5）、美濃加茂市（105.4）など8市町村で100を超えて流入超過になっている以外、流出超過の市町村が多く、墨俣町（現・大垣市、78.0）、北方町(83.2)、御嵩町(83.6)、瑞穂市(83.8)などが顕著となっています。

注1：従業地・通学地集計における「常住人口」及び「昼間人口」には、年齢「不詳」の者を含まない。
注2：平成12年の昼間人口及び昼夜間人口比率は、旧長野県山口村を含む。

図1市町村別昼夜間人口

岐阜県への流入人口は2.8％の減少

　本県を従業地・通学地として、他県から流入する人口（15歳以上）は4万6488人（本県を従業地・通学地とする者の4.2％）で、前回に比べ1350人（2.8％）減少しています。
県別には、愛知県からの流入が3万9283人（県別割合84.5％）と最も多く、次いで滋賀県1995人、三重県1469人などとなっています。前回と比べると、愛知県が4.1％、三重県が10.0％、滋賀県が5.4％の減少になっています。

岐阜県からの流出人口は2.9％の増加

本県に常住し、他県を従業地・通学地として流出する人口(15歳以上)は、13万3071人(本県に常住する就業者・通学者の11.2％)で、前回に比べ3731人（2.9％）増加しています。
県別には、愛知県への流出が12万4562人(県別割合93.6％)と圧倒的に多く、次いで三重県(3805人)、滋賀県(1403人)などとなっています。前回と比べると、愛知県と三重県がそれぞれ2.7％、7.7％増加し、滋賀県へは2.7％の減少となっています。

表1常住地又は従業地・通学地による15歳以上就業者及び通学者数

表2岐阜県と他県との流入・流出人口の推移(主な県・市別、15歳以上)　（単位：人）

注1：平成12年は、旧長野県山口村を含めて組み替え集計したもの。
注2：平成12年は、一宮市に尾西市及び葉栗郡木曽川町を加算している(平成17年4月1日編入のため)。

県南部で高い、県外との間の通勤・通学

　県外との通勤・通学者数(15歳以上)を市町村別にみると、県外への通勤・通学者が多いのは、岐阜市（2万2223人）、多治見市（1万7785人）、各務原市（1万6354人）、可児市（1万4812人）などで、県外からの通勤・通学者が多いのは、岐阜市（1万2994人）、各務原市（5011人）、大垣市(3551人)、可児市（3272人）などとなっています。
本県からの主な通勤・通学地または、本県への通勤・通学者の主な常住地である、愛知県との、流入・流出人口の差を見ると、多治見市(△1万4975人）が最も大きい流出超過で、次いで、可児市(△1万1459人)、各務原市(△1万1217人)、岐阜市(△9489人)などとなっています。
各市町村に常住する就業者・通学者(15歳以上)のうち、県外で従業・通学する者の割合をみると、多治見市（30.2％）、可児市（26.6％）、海津市（24.5％）、各務原市（20.6％）が高くなっています。また、各市町村で従業・通学する者のうち、県外からの通勤・通学者の割合をみると、羽島市（10.2%）、坂祝町（9.3％）、関ヶ原町（7.9％）、各務原市（7.7％）、可児市（7.1％）が比較的高くなっています。

表3-1流入人口と流出人口(県、主な市)

表3-2愛知県又は名古屋市との流入人口・流出人口(県、主な市)

ほぼすべての産業で転出超過

　県内に常住する15歳以上就業者数は107万1054人で、産業大分類別にみると、製造業(27万102人、県内に常住する就業者の25.2％)が最も多く、次いで、卸売・小売業(18万6103人、同17.4％)、サービス業(他に分類されないもの)(14万2963人、同13.3％)などとなっています。一方、県内で従業する15歳以上就業者数は99万7657人で、これを産業大分類別にみると、製造業(25万3794人、県内で従業する就業者の25.4％)、卸売・小売業(17万4196人、同17.5％)、サービス業(他に分類されないもの)(12万9621人、同13.0％)などが多くなっており、就業者の産業別構成について、両者に大差はありません。
次に、産業大分類別に県内で従業する15歳以上就業者数と、県内に常住する15歳以上就業者数の比をみると、漁業以外の産業では流出超過となっており、特に、情報通信業などで顕著になっています。本県の主な流入・流出先である愛知県は、漁業以外のすべての産業(大分類)で流入超過となっており、情報通信業が最も顕著となっています。

図2常住地又は従業地による産業(大分類)男女別15歳以上就業者数

 

表4常住地及び従業地による産業大分類15歳以上就業者数ー岐阜県、愛知県

都市周辺で高い、県内移動

　常住地または従業地・通学地による15歳以上就業者・通学者を市町村別にみると、自市町村内で従業・通学する者の割合は、高山市、郡上市、下呂市、白川村などの内陸部の市町村で高くなっています。
常住地による15歳以上就業者・通学者の中で、県内他市町村で従業・通学する者の割合を見ると、墨俣町（64.0％）、北方町（61.4％）、富加町（59.2％）、輪之内町（55.7％）などで高くなっています。また、従業地・通学地による15歳以上就業者・通学者の中で、県内他市町村からの流入の割合が高いのは、柳津町(66.5％)、墨俣町（59.0％）、岐南町（58.1％）などとなっており、いわゆる都市周辺部で、県内移動が大きくなっています。

統計表（エクセル形式）のダウンロード

第1表常住人口、昼間人口及び昼夜間人口比率-県、市町村[Excelファイル／55KB]
第2表常住地又は従業地・通学地による人口及び15歳以上就業者数-県、市町村[Excelファイル／33KB]
第3表常住地又は従業地・通学地による年齢(5歳階級)、男女別人口及び15歳以上就業者数(有配偶の女性就業者)-県[Excelファイル／62KB]
第4表常住地による従業・通学市町村、男女別15歳以上就業者数及び15歳以上通学者数(15歳未満通学者も含む通学者)-県[Excelファイル／29KB]
第5表従業地・通学地による常住市町村、男女別15歳以上就業者数及び15歳以上通学者数(15歳未満通学者も含む通学者)-県[Excelファイル／31KB]
第6表岐阜県への流入人口及び岐阜県からの流出人口-県、市町村[Excelファイル／56KB]
第7表常住地又は従業地による産業(大分類）、男女別15歳以上就業者数(雇用者)-県[Excelファイル／33KB]
第8表従業地による産業(大分類)、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者)-県[Excelファイル／45KB]
第9表常住地及び従業地・通学地による就業者・通学者数-県、市町村[Excelファイル／47KB]