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【県民の皆さまへ】緊急事態の延長に際しての知事メッセージ

令和2年5月5日知事会見(緊急事態宣言の延長に際して県民の皆さまへのメッセージ)(外部サイト)

youtube(外部サイト)

 

 

県民の皆さまへ~緊急事態宣言の延長に際して~
令和2年5月5日 岐阜県知事 古田 

 

・政府の緊急事態宣言が5月31日まで延長されることになりました。


・5月4日に開催された政府の諮問委員会において、大型連休の結果のデータも揃わないこともあって、当県は引き続き、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを行う必要のある「特定警戒都道府県」にとどまることとされました。


・この機会に、ご理解・ご協力いただいた県民の皆さまと、日夜献身的なご尽力をいただいている医療関係者の方々に心から感謝申し上げるとともに、あらためて、岐阜県の状況を振り返ってみたいと思います。

 

【県内の感染状況】
・県内ではこれまで150人の陽性患者が確認されていますが、このうち123人は4月の発生であり、特に岐阜市内で複数のクラスターが発生して患者が急増した4月5日以降の2週間だけで、90人の陽性患者が確認されました。

 

・この時期は、3月末の3連休からちょうど2週間後にあたり、患者数の急増は、この3連休の間に対策の手が緩み、感染が広がったことを示唆しています。

 

・その後、4月4日からの「ストップコロナ2週間作戦」の開始、4月10日の非常事態宣言などの効果もあり、患者数の増加は若干緩やかになってきていますが、ひとたびクラスターが発生し感染が拡大すると患者数が急増することは、可児市や岐阜市のクラスターで経験したとおりであり、決して油断できる状況ではありません。


・新型コロナウイルス感染症では、ご高齢の方や、糖尿病、心疾患などの基礎疾患をお持ちの方に、重症化のリスクが高いとされています。これまで県内でお亡くなりになった6人全員が70歳以上の方でした。ご高齢の方については、新型コロナウイルス感染症に罹患すること自体が、命に関わる事態です。また、これまで県内で重症となり人工呼吸器が必要となった方8人のうち6人に、糖尿病や心疾患などの基礎疾患がありました。

 

・家族の中で重症化のリスクのある高齢者や、基礎疾患をお持ちの方を守るため、若い方を含めて、誰もが感染しないよう注意していただきたいと思います。

 

・県内でこれまで発生したクラスターでは、合唱団、スポーツジムの更衣室での会話、接待を伴う夜間の飲食店など、密閉した空間でマスクをせずに歌ったり、会話や食事をすることにより感染が広がったと考えられています。また、体調の悪い方が発症してから職場に出勤し、職場の同僚やその家族にまで感染が広がった事例が複数確認されています。おかげさまで、これらのクラスターについては終息することができましたが、感染リスクが高まるいわゆる「3密」(密閉空間、密集場所、密接場面)を回避していただくこと、また体調が悪い方は出勤せず、自宅で安静にしていただくことを改めてお願いします。

 

【県内の医療提供体制】
・患者増に伴い、4月には県内の医療提供体制も逼迫しました。感染症患者を隔離・治療する感染症病床は、県内に30床しかありませんが、岐阜市で発生したクラスターにおいて陽性患者が多数発生したため、感染症病床以外の地域の一般病院にも入院患者の受入れをお願いし、4月16日には県内の入院患者数は116人と、最多を記録しました。

 

・県の調整本部の立ち上げにより、早期から圏域毎の入院患者受け入れ体制の確保を進め、病床数を458床まで確保していたことや、
各医療機関に懸命な対応をいただいたことにより、何とか4月の急場を乗り切ることができましたが、患者数が急増した際の入院病床の確保については、その重要性を再認識したところです。

 

・今後も、あらかじめ新型コロナウイルス感染症患者の受入れを表明いただいた病院に対する空床補償に加え、状態の安定した方に利用いただく「後方施設」を各圏域に準備することにより、入院病床を大幅に確保してまいります。

 

・「後方施設」については、すでに岐阜圏域で1か所ホテルの借り上げを行い、265床を確保しているところですが、今後残りの4つの圏域についてもそれぞれ「後方施設」を確保すべく、早急に準備を進めてまいります。

 

【県内の検査体制】
・当県ではこれまで、医師が新型コロナウイルス感染症を疑う事例について積極的にPCR検査を実施してきたところです。こうした取り組みにより、新型コロナウイルスによる肺炎などが地域で急増していないことがきちんと確認できていることについて、県の専門家会議からも評価をいただいてきました。

 

・しかしながら、患者数の増加に伴い、4月には、県及び岐阜市が行うPCR検査の件数も急増し、4月中旬には連日100件を超える行政検査を実施しました。

 

・県及び岐阜市が行う行政検査については、当初1日40件であった検査件数を1日最大120件まで増強してきました。さらに、病院の院内でも検査を実施していただくための支援を行ってきたことにより、現在、病院内での検査能力も1日104件まで強化され、行政検査と合わせ、1日224件の検査能力を確保しています。加えて、まん延期も見据え、病院内で実施する検査への支援を追加で行うことにより、1日約360件程度まで検査能力の増加を図っていくこととしています。

 

・また、感染拡大が続いた際に、地域でPCR検査を必要とする患者に適切に検査を実施する体制を整える観点から、地域医師会などが運営する「地域外来・検査センター」の設置を進めています。

先週、東濃圏域で県内1つめのセンターの運用を開始したところですが、引き続き、十分な検査体制の確保にむけ、県内の他の4圏域でもこのようなセンターの設置を進め、1か所あたり1日約20件、5か所で1日約100件の追加的な検査体制を整備することにより、行政検査や院内検査と合わせ、1日約440件程度の検査能力を確保する予定です。

【大都市圏への不要不急の外出自粛】
・当県の感染者の特徴として、愛知、東京、福岡、大阪、京都などで感染した可能性がある事例が多いことが挙げられます。決定的な感染源を同定できない事例も多いものの、35例はこうした大都市由来であることが疑われています。

 

・特に、愛知県関係については、最も数が多く、愛知県から調査依頼があり陽性が確認された方やその家族など9例に加え、疑い事例12例を加えると、21例が愛知県関係となっています。感染者数の多い地域への不要不急の外出を控えていただくことを改めてお願いいたします。

 

【新しい生活様式】
・現在、複数の治療薬について、その有効性を評価するための研究が進められています。しかし、残念ながら現時点で有効性が確立した治療薬はなく、罹患した場合には、対症療法によらざるを得ません。

 

・また、感染拡大を阻止するため、ワクチン開発に向けた努力も世界中で続けられていますが、仮に開発がうまくいった場合であっても、世の中に広く出回るまでには、最短でも1年半から2年はかかるとの見通しが示されています。

 

・このように、有効な治療薬もワクチンも存在しない状況のもと、大切な命を守るために我々にできることは、なるべく感染のピークを低く、そして後ろ倒しにすることです。

 

・5月4日に開催された政府の専門家会議では、感染症への対策が長丁場となることに備え、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための新しい生活様式の実践例についても議論が行われました。


・具体的な実践例としては、
◆外出時のマスク着用
◆人との間隔はできるだけ2メートル空ける
◆手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う
◆公共交通機関は混んでいる時間帯は避け、徒歩や自転車利用も併用する
ことなどが示されました。

 

・県ではこれまで県民の皆様に、4月4日からの「ストップ新型コロナ2週間作戦」、4月10日の県独自の「非常事態宣言」、また4月16日の国の「緊急事態宣言」などの際に、

◆不要不急の外出の自粛
◆感染リスクが高まるいわゆる「3密」(密閉空間、密集場所、密接場面)の回避
◆マスク着用や手洗いの徹底
などについてお願いをしてまいりました。国が示した実践例は、これまでの県が皆様にお願いしてきた事項とほぼ重なるものであり、「特定警戒都道府県」である当県でも、引き続き実施していただきたい事項です。


【緊急事態措置緩和に向けて】
・今後、各県において緊急事態措置を緩和するかどうかについては、県内の感染状況や、医療提供体制、また近隣県の感染状況を踏ま
え、総合的に判断することとされています。大型在宅連休の取り組みの結果が出てくる5月中旬をめどに、具体的な対策を検討していきたいと考えております。ただ、その前提条件として、感染拡大が抑えられていることが必要です。県内の感染状況を改善させ、新規感染者を増やさないためには、県民ひとりひとりのご協力が欠かせません。


・国内では、一度は対策が奏功したかに見えても、その後再度感染者数の増加が認められる地域が見られています。一旦対応の手を緩めると、それまでの積み重ねがいっぺんに無に帰してしまいます。


・「正しく恐れて、冷静に感染予防を実行する」ことが、皆さんご自身や愛する大切な方の命を守ることにつながります。この大切な時期に、オール岐阜で県民一丸となって対策が進められるよう、今しばらく皆さまのご協力をお願いいたします。

 

【県民の皆さまへ】緊急事態宣言の延長に際しての知事メッセージ(PDF:836KB)