感染急拡大の徹底阻止

​　本県では、10月中旬以降、新規陽性者数が再び増加に転じました。このため10月20日には、知事メッセージ「『第7波』リバウンドの阻止」を発出し、県民、事業者の皆様に対策の徹底を呼び掛けたところです。しかしながら、11月に入って以降も、変異株はほとんどみられないものの、新規陽性者数が全国平均を上回る勢いで増加し、既に第6波のピークを超えるに至っています。

　感染再拡大は全国的に生じています。特に北海道、東北などの寒冷地で顕著となっており、本県においても飛騨地域の感染者が増加しています。また、10代以下の若者の陽性者が全体の3割に上っております。

　こうした感染拡大の要因として、人が集まる機会が増加していること、日本全体で集団としての免疫が低下していること、寒い時期には換気が不十分になることなどが考えられます。

　今後、以下のような更なる懸念材料の増幅が見込まれ、このままの勢いが続けば、かつてない規模の感染拡大にもなりかねません。

1. 過去2年とも感染が拡大した本格的な冬を迎えること
2. 水際対策の緩和に加えて、年末年始を迎え、人の集まる機会が一段と増えること
3. 新型コロナと季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されること

　もともと寒さの厳しい冬は、救急をはじめとする医療への負荷が高い時期です。そこに新型コロナによる深刻な医療ひっ迫が加われば、本来であれば助かった命も助からないといった事態が起こりかねません。そして、過去に類を見ない感染拡大により、医療・保健体制のみならず社会全体が機能不全に陥る可能性すらあります。

　こうした深刻な事態を阻止するため、今一度、別紙の取組みを徹底し、「感染対策の徹底」と「社会経済活動の回復」の両立に向け、引き続き「オール岐阜」で、全力で取り組んでまいりましょう。

県民・事業者の皆様への要請

• ワクチン接種の積極的な検討（季節性インフルエンザワクチンも十分な量が供給見込み）
  11月7日現在の新型コロナワクチン接種実績​

• オミクロン株対応ワクチン接種
  ​総人口 1,996,605人、接種実績 181,327人、接種率 9.1％
• 小児接種（5～11歳）
  初回：人口 118,839人、接種実績 26,370人、接種率 22.2％
  3回目：人口 118,839人、接種実績 5,996人、接種率 5.0％
• 乳幼児接種（生後6か月～4歳）
  初回：人口 60,717人、接種実績 24人、接種率 0.04％

• 大人数や長時間の飲食を避けるよう努めるとともに、マスク会食（食事は静かに、会話時はマスクを着用）を心掛け

• 混雑した場所や感染リスクが高い場面における適切なマスク着用、手指衛生、密回避、換気、体調管理など基本的な感染防止対策の徹底

• 旅行、レジャーの出発前、あるいは高齢者や基礎疾患のある方と会う際は、事前に無料検査を活用

• 体調が悪い場合は、「休む」「休ませる」対応を徹底するとともに、事業者にあっては、「ぎふコロナガード」を指定し、現場点検を徹底

• イベント、行事については、「祭り、イベント等開催に向けた感染拡大防止ガイドライン」に基づき、感染防止対策を徹底

• 検査キット、解熱鎮痛剤、体温計、生活必需品（食料など）の準備

上記内容を含め、今回ご家庭や職場における感染対策のチェックリストを作成しましたので、ぜひお役立てください。

チェックリストはこちら

県の取組み

• オミクロン株(BA.1、BA.4-5)対応ワクチン、小児(5歳～11歳)及び乳幼児(生後6か月～4歳)接種について、各市町村の接種計画及び接種状況をフォローアップし取組みをサポート

• 加えて、県の大規模接種会場を12月も開設し、都市部における接種を補完

• 高齢者・障がい者福祉施設（入所施設）で陽性者が発生した場合、感染症専門家による早期支援を徹底

• 薬局などで実施する無料検査及び福祉施設、児童施設、小学校の職員への予防的検査を12月末まで延長

• 無料検査（8月1日～10月30日の累計）
  検査151,538件、陽性者6,681人、陽性率4. 4％
• 予防的検査（実施率）
  福祉施設　7月24日：24.6％→11月4日：70.5％
  小学校　7月24日：46.7％→11月4日：89.9％
  幼稚園・保育所　7月24日：21.9％→11月4日：37.1％

• 検査キット配布体制及び登録・相談体制の強化など、県陽性者健康フォローアップセンターの充実

• 11月5日までの累計
  陽性登録 24,124件、相談対応 6,892件、療養支援 4,137件

市町村の取組み

• 新型コロナワクチン年内接種を完了できるよう個別接種、集団接種を実施

• あらゆる広報媒体を使った積極的な広報

医療機関の取組み

• ​新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種に対する有効性・安全性の理解と接種の促進
• 季節性インフルエンザとの同時流行に備え、診療・検査医療機関数の増加、診療時間の延長や休日診療体制の拡充など、外来診療強化に向けた検討・準備
  （11月9日現在：808医療機関）