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「第7波」急拡大への対応
【直近の感染状況】
現在、今月15日に決定した対策「『第7波』急拡大防止に向けて」により対策を鋭意進めていますが、第7波は、これまでの感染の波をはるかに上回るスピードで急拡大しており、感染のピークはいまだ見通すことが困難な状況です。
感染力が強い「BA.5」系統へ7割強置き換わりが進んだこともあり、昨日、1日の新規陽性者数で初めて3千人超えとなる3,449人が確認されました。人口10万人あたりの新規陽性者数（7日間移動合計）は758.46人となり、第6波のピーク時（333.70人）の2.3倍近い水準となってなり、これに連動して自宅療養者数も1万人を超えて増加しています。
【感染急拡大による医療ひっ迫】
こうした感染急拡大により各地で医療ひっ迫が相次ぎ、コロナ医療だけでなく一般医療にも多大な影響を及ぼしています。
- 先の3連休には、感染急拡大と医療機関の休診が重なり、救急外来を開設している一部の病院に患者が集中し、対応に苦慮したこと
- 各地の医療機関で、病棟の閉鎖や入退院の制限に追い込まれていること（ある基幹病院では100人規模で医療従事者が欠勤する事態となり、救急患者の受入れ及び複数病棟の入退院が制限される事態となった）
- 子どもの感染者増加に伴い、小児クリニックにおいて受診予約が取りにくい状況となるとともに、病院の夜間小児救急外来に多数の患者が押し寄せ、小児の入院患者も急増していること
- 救急搬送困難事案が今月に入り36件となり、コロナ発生後の最高水準となっていること
このままの状況が続けば、助けられる命が助けられなくなる状況も発生しかねません。
コロナ対策のもう一つの最前線である保健所対応も限界を来しています。7月16日以降、陽性者の同居家族に対する行政検査をハイリスクの方に限定し、療養先を検討するための聞き取り調査もハイリスク以外は大幅に簡素化するなど、業務の縮小・再整理に順次取り組んでいます。また、県庁内からの応援職員190名に加え、市町村のご協力により、新たに保健所に応援職員26名を派遣いただき、総勢415名体制で業務にあたることとしております。
このような対応をとってもなお、感染急拡大が続けば、保健所から陽性者に最初に健康状態などをお聞きする、いわゆる「ファーストコール」に相当な時間がかかることが予想されます。
さらに、医療機関や保健所だけでなく、社会経済活動のいたるところで、マンパワー不足による機能不全が起こる恐れがあります。
【今後の対応】
こうした「第7波」急拡大への対応として、「医療・療養・検査体制」では、「保健所の負担軽減」策を検討してまいります。併せて、重症化リスクの高い高齢者施設、障がい者施設における「検査体制の強化」を図ります。
また、高齢者などに加え、医療従事者などへのワクチン4回目接種も開始されます。一方で、若年層への接種率が低迷していることから、感染予防に有効とされている3回目ワクチン接種にも力を入れるなど、引き続き「ワクチン接種の加速化」に取り組みます。
こうした取組みに加え、強い行動制限を行っていない現状では、県民一人ひとりの「感染防止対策の徹底」へのご理解、ご協力が不可欠です。メリハリのあるマスク着用、手指消毒、密回避、こまめな換気、そして体調不良時は行動ストップといった基本的な感染防止対策の徹底に取り組んでいただきますようお願いいたします。
対策の追加・見直しのポイント
1 医療・療養・検査体制
(1)保健所などの負担軽減
○保健所の体制強化
- 現在の応援職員150名に、さらに応援職員40名、市町村職員26名を投入し、計415名体制に強化
○保健所業務（検査・調査）の縮小・再整理
- 陽性者への保健所からの最初の連絡に大幅な遅延が生じた場合、以下の対応を実施
・陽性者の同居家族に対する検査を実施しない（症状が出た場合は医療機関を受診）
※現在はハイリスクの同居家族のみ検査を実施
・ハイリスクでない40歳未満の陽性者に対する聞き取り調査を実施しない
（療養場所などはショートメッセージ（SMS）で連絡）
○自宅療養者に対する健康観察の簡素化
- ハイリスク者以外で健康観察の対象とする者の範囲を、「40歳以上」から「50歳以上」に限定
- 陽性者への保健所からの最初の連絡に大幅な遅延が生じた場合には、ハイリスク者以外で健康観察の対象とする者の範囲を「65歳以上」にさらに限定
(2)医療・療養体制
○外来受診体制の強化
- 土日祝日の受診希望者が一部の医療機関に集中しないよう、土日祝日に診療を実施していただける医療機関のさらなる増加について関係団体に依頼
○陽性認定を簡素化するシステムの導入準備
※有症状者へ抗原定性検査キットを配布して自ら検査していただき、検査結果が陽性であった方に対しては健康フォローアップセンターが対応
(3)検査体制の強化
○予防的検査 ＜高齢者・障がい者福祉施設＞
- 施設従事者に対して、2週間に一度のPCR検査に加え、抗原簡易キットによる週一度の検査も実施
- 県・市町村職員が施設を直接訪問し、施設ごとに検査受検の計画を策定するよう個別に要請。併せて、事業者関係団体に未申込施設への働きかけを依頼
2 ワクチン接種の加速化
○若年層の3回目接種及び重症化リスクの高い方などへの4回目接種
- 岐阜 NEWS VISION（JR岐阜駅前）などを活用した新たな広報を展開
- 各市町村の接種計画や当面の見通し、接種状況を毎日フォローアップし、取組みが遅れている市町村へのサポートや働きかけを実施
- 新たに4回目接種の対象に追加された医療従事者などへの接種についても、迅速に完了するよう、接種の状況を進捗管理
3 感染防止対策の徹底
○移動
- 混雑した場所や、感染リスクが高い場所への外出・移動回避を要請
○観光
- 8月末までの実施を予定している “ほっと一息、ぎふの旅” キャンペーン（地域ブロック割）については、今後の状況を踏まえて検討
【市町村に取り組んでいただく対策】
＜医療・療養・検査体制＞
- 巡回訪問などによる予防的検査受検の徹底
＜ワクチン接種の加速化＞
- ワクチン接種計画に基づき着実に接種するとともに、特に若年層へ接種検討を働きかけ
＜感染防止対策の徹底＞
- 飲食店を巡回訪問するなど、「飲食店換気対策支援補助金」活用の促進
- 主催イベントの感染対策徹底（必要に応じ中止・延期を検討）
- 各地域の特定課題に応じた独自策の実施
【国への要請項目】
＜医療・療養・検査体制＞
- 検査キットや検査試薬などの安定供給
- 治療薬の開発支援と安定供給
＜ワクチン接種の加速化＞
- ワクチンの安定供給
- ワクチン4回目接種対象者に警察職員・消防職員及び教職員などエッセンシャルワーカーを追加
【医療機関に取り組んでいただく対策】
＜医療・療養・検査体制＞
- 土日祝日に診療を実施していただける医療機関のさらなる増加
対策の詳細
1 医療・療養・検査体制及び各施設の対策
(1)医療・療養体制
1.療養体制
- 病床897床、宿泊療養施設1,998床、合計で2,895床を維持。
- 病院、宿泊療養施設、自宅療養の役割分担による適切な療養体制を継続。
- 退院基準を満たした後も治療が必要な患者を受け入れる「後方支援病床」131床を確保。関係者間で受入条件などの情報共有を徹底し、効率的に運用。
[外来受診体制の強化]
- 土日の受診希望者が一部の医療機関に集中しないよう、土日祝日に診療を実施していただける医療機関のさらなる増加について関係団体に依頼。
2.一般医療への影響の把握
- 新たに救急患者の受入停止及び病棟閉鎖の状況のモニタリング実施。
3.陽性認定を簡素化するシステムの導入準備
- 有症状者へ抗原定性検査キットを配布して自ら検査していただき、検査結果が陽性であった方に対しては健康フォローアップセンターが対応。
4.自宅療養者支援
- 県、岐阜市、看護協会からなる「自宅療養者支援チーム」により、自宅療養者の健康フォローアップ、食料・生活必需品の提供などの支援を実施。
- 全市町村において、県との連携による安否確認や生活物資配送（運送業者ひっ迫時）を実施するほか、状況に応じ市町村独自支援を検討、実施。
※独自支援の取組み事例：食料品・オムツなど日用品の提供、買い物代行、相談窓口設置 - 自宅療養者の症状悪化時には、医師会、訪問看護ステーション連絡協議会、薬剤師会と連携し、適切な医療を提供。
- 協力医療機関(544機関)、歯科医療提供体制など自宅療養支援体制を堅持。
- 感染再拡大時の対応方針に基づき、毎日の健康観察の対象を重症化リスクの高い方に重点化。食料品・日用品の配布は入手が困難な方に限定。併せて、食料品等の備蓄を呼びかけ。
- 「ハイリスク者以外で健康観察の対象となる者の範囲を、「40歳以上」から「50歳以上」に限定。
- 陽性者への保健所からの最初の連絡に大幅な遅延が生じた場合には、ハイリスク者以外で健康観察の対象とする者の範囲を「65歳以上」にさらに限定。
5.後遺症などへの対応
- 高い専門性と横断的な診療体制を生かし、岐阜大学医学部附属病院において、新型コロナウイルス感染後の後遺症に悩む患者に対する専門外来を実施。
- ワクチン接種後の副反応などに対し、かかりつけ医などと県内中核病院との連携による受診・相談体制を維持。加えて、岐阜大学医学部附属病院による、専門的な知見からの医療機関へのサポートを実施。
(2)検査体制
1.予防的検査
＜高齢者・障がい者福祉施設＞
- 施設で感染者が出た場合、直ちに接触者の職員、利用者を幅広く検査。
- 施設職員に対する予防的検査を8月末まで延長するとともに、頻度を上げるなど、感染をより早期発見できるよう検査の実効性を確保。
- 施設従事者に対して、2週間に一度のPCR検査に加え、抗原簡易キットによる週一度の検査も実施。
- 県・市町村職員が施設を直接訪問し、施設ごとに検査受検の計画を策定するよう個別に要請。併せて事業者関係団体に対して未申込施設への働きかけを依頼。
- 抗原簡易キットの県ストックを当面1万個増やし、施設内療養者が発生した施設などキットが不足する施設に対して迅速に供給する体制を整備。
- 検査キット確保を国に要請。
＜教育現場など＞
- 小学校、幼稚園、保育所などの職員に対する予防的検査を8月末まで延長するとともに、以下の取組みにより積極的な受検を促進。
- 小学校では、夏季休業明けの学校再開に向け、各学校で計画的に検査を実施
- 幼稚園、保育所などに対しては、実施施設における検査実施の事例集を作成・配布するとともに、頻度を上げて活用するよう要請
- 保育所職員について、2週間に一度のPCR検査に加え、新たに抗原簡易キットを使った頻回検査を実施。
- 幼稚園、保育所などの関係団体との連携会議を開催し、予防的検査の積極的な受検を呼びかけ。
2.無料検査
- 薬局などにおいて無料検査を受けられる体制を198か所確保（8月末まで期限を延長）。
- お盆期間中の無料検査の需要増加に対応するため、8月5日～8月18日の間、JR岐阜駅及びJR大垣駅に臨時の検査拠点を設置。
(3)保健所などの負担軽減
1.保健所の体制強化
- 現在の応援職員150名に、さらに応援職員40名、市町村職員26名を投入し、計415名体制に強化。
2.保健所業務（検査・調査）の縮小・再整理
- 感染再拡大時の対応方針に基づき、個別陽性者への保健所による聴き取り調査を高齢者や基礎疾患がある方など、ハイリスクの方に重点化。
- 濃厚接触者などに対する保健所による調査は、「医療機関、福祉施設」のみに重点化。
- 陽性者への保健所からの最初の連絡に大幅な遅延が生じた場合、以下の対応を実施。
・陽性者の同居家族に対する検査を実施しない（症状が出た場合は医療機関を受診）
※現在はハイリスクの同居家族のみ検査を実施
・ハイリスクでない40歳未満の陽性者に対する聞き取り調査を実施しない（療養場所などはショートメッセージ（SMS）で連絡）
(4)高齢者・障がい者福祉施設における対応
- 施設で感染者が出た場合、入所施設においては、感染症対策専門家による早期支援を徹底。
- 施設における検体採取や施設内療養時の往診などを的確に行うため、施設の協力医療機関や地元医療機関との連携を強化。
- 平時及び感染発生初動時における感染対策について、事業者団体と連携し、再点検を徹底。
- 高齢者・障がい者福祉施設の関係団体、感染症対策の専門家、県医師会などを交えた連携会議を開催し、対応強化策について、協力に働きかけ。
(5)教育現場などにおける対応
-
感染再拡大時の対応方針に基づき、学校における対応を徹底。
＜高等学校＞
- 陽性者が1名判明した時点で、一時的に学級閉鎖。
- 学校が直ちに自宅待機要請者を特定し、自宅待機（出席停止）。
- さらに、感染の拡大状況に応じて、学級閉鎖の継続・解除。
- 部活動も同様の基準で、部活動を停止。
- なお、学級閉鎖中の当該学級に在籍する無症状者(自宅待機要請者除く)は、陰性確認を条件に、部活動公式大会への参加を認める。
＜特別支援学校＞
- 高等学校の基準を踏まえつつ、児童・生徒の状況に応じて柔軟に対応。
＜小中学校、幼稚園、保育所など＞
- 高等学校の基準を踏まえつつ、各施設の実情に応じて判断。
- 夏季休業中の感染防止対策を徹底するため、児童生徒や保護者に対するメッセージを発信し、家族全員での感染防止対策を予め周知。
- 部活動における健康観察の徹底（必要に応じて検査も活用）。
- 幼稚園、保育所などの関係団体との連携会議を開催し、マスク着用の考え方の周知徹底、感染防止対策にかかるチェックリストの活用徹底などを呼びかけ。
2 ワクチン接種の加速化
(1)若年層の3回目接種などを促進
1.集中的な広報の実施
- 若年層（10～30代）をはじめ3回目までの接種などを行っていない方に対し、あらゆる機会を捉え、「オール岐阜」で集中的な広報を展開。
- 県による広報（県公式ツイッター、YouTube、新聞広告、テレビなど）
- 市町村による各種媒体を活用した住民への広報
- 県内企業や各種団体などによる従業員・会員などへの周知啓発
- 商業施設など集客施設における周知啓発
- イベントなどの機会を捉えた周知啓発
- 動画共有サイトへの若者向けの広告を発信し、ワクチン接種の効果、安全性及び副反応を疑う症状に対する県内診療体制を周知。
- 県内の大型商業施設におけるモニターやFC岐阜ホームゲームでの大型ビジョンを活用し啓発動画を放映。
- 岐阜 NEWS VISION（JR岐阜駅前）などを活用した新たな広報を展開。
2.接種しやすい環境整備
- 3回目までの接種を希望する方々が速やかに接種できるよう、市町村において個別接種、集団接種を実施。
- 県大規模接種会場（岐阜産業会館）を8月も開設し、都市部における3回目接種を加速化。
- アレルギーなどでmRNAワクチンを接種困難な方に対して組換えタンパクワクチンであるノババックスワクチンの接種を、岐阜県総合医療センターに加え、県大規模接種会場（岐阜産業会館）においても実施。（7月23日～。3回目接種に対応）
- 事業所などにおける、ワクチン接種のための休暇の取得など従業員やその家族が接種しやすい環境づくりを依頼。
(2)重症化リスクの高い方、医療従事者・福祉施設従事者などへの4回目接種を促進
- 60歳以上の方や18歳以上で基礎疾患のある方に速やかに接種できるよう市町村において個別接種、集団接種を実施。
- 高齢者施設の入所者について、8月までに希望者全員へ接種。
- 接種時期を迎える方（3回目接種から5か月経過）が、速やかに接種を受けられるよう接種券を送付。
- 県大規模接種会場（岐阜産業会館）を8月も開設し、都市部における4回目接種を加速化。
- 事業所などにおける、ワクチン接種のための休暇の取得など従業員やその家族が接種しやすい環境づくりを依頼。（再掲）
- 感染リスクを負いながら業務を行う医療従事者や高齢者施設などの従事者を4回目接種の対象とする国の方針を踏まえて周知及び準備。
- 市町村長会議において、次の事項を周知・依頼。
・希望する高齢者等への接種機会の確実な提供
・各市町村における接種状況の情報共有や高齢者施設の入所者などへの4回目接種の確実な実施
・医療従事者・福祉施設従事者への速やかな接種（接種券の発送、接種機会の提供）
- 各市町村の接種計画や当面の見通し、接種状況を毎日フォローアップし、取組みが遅れている市町村へのサポートや働きかけを実施。
- 新たに4回目接種の対象に追加された医療従事者などへの接種についても迅速に完了するよう、毎日、接種の状況を進捗管理。
- 接種対象者に警察職員・消防職員及び教職員などエッセンシャルワーカー追加を国に要請。
3 感染防止対策の徹底
(1)基本的な感染防止対策
- 基本的な感染防止対策の徹底を継続。
- マスク着用※ （不織布マスクで隙間なくフィット）
- 手指衛生 （頻繁な手洗い、消毒）
- 密回避 （密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）
- こまめに換気（換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による1時間に2回以上の換気。特に高齢者施設、学校、保育所などにおいては空気の流れを阻害しないよう効果的な換気を行う）
- 体調管理 （体調不良時は出勤・出張・通学・部活・旅行・レジャーを含む全ての行動をストップし、医療機関を受診）
※マスク着用に関する考え方
※学校などにおけるマスク着用の考え方
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- 特に、感染事例が多く見受けられる「5つの場面」に注意。
- 飲酒を伴う懇親会など （注意力が低下、大声になりやすい）
- 大人数や長時間の飲食 (2次会・3次会、深夜のはしご酒など)
- マスクなしでの会話 （車やバスでの移動の際も要注意）
- 狭い空間での共同生活（寮の部屋やトイレなど共用部分に注意）
- 居場所の切り替わり （休憩室、更衣室、喫煙室などは要注意）
- 動画共有サイトへの若者向けの広告を発信し、若年層における感染防止対策を徹底。
- これまでの2年半にわたるコロナ対策全体を振り返り、今後の対策の方向性を議論する「新型コロナ・シンポジウム」を開催。
日時：令和4年8月27日（土曜日）14時30分～16時30分
場所：ぎふ清流文化プラザ
メインテーマ：「パンデミックの1000日－何を学んだか、学ばなかったかー」
内容：基調講演、パネルディスカッション
(2)飲食・移動
- 会食の際は、マスク会食（食事は静かに、会話時はマスク着用）を徹底するとともに、同一グループでの同一テーブル4人まで、2時間以内が目安。
- 感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用は避け、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」の利用を徹底。
- エアロゾル感染（空中に浮遊するウイルスを吸い込んだ結果感染すること）の防止を一段と強化するための飲食店に対する換気設備工事（これに付随する空気清浄機の購入含む）の支援制度について、6月30日より受付開始。
- 旅行、レジャーに際しては、出発前には薬局などにおける無料検査を活用するなど、移動中・移動先においても、「基本的な感染防止対策」を徹底。
- 混雑した場所や、感染リスクが高い場所への外出・移動回避を要請。
- お盆期間中の無料検査の需要増加に対応するため、8月5日～8月18日の間、JR岐阜駅及びJR大垣駅に臨時の検査拠点を設置。（再掲）
(3)イベント
- 「祭り、イベント等開催に向けた感染拡大防止ガイドライン」に基づき、マスクなどの準備、来場者の連絡先の把握など、感染防止対策を徹底。
- 出店・屋台などを設置する際には、店舗間の距離を保ち、参加者の接触が少なくなるよう配慮。
- 感染再拡大時の対応方針に基づき、全国からの参加者が想定される県主催のイベント、県有施設を活用したイベントであって、マスクを外す可能性のあるものについて、参加者・利用者などの「3回ワクチン接種歴」または「陰性の検査結果」の確認を実施。市町村や民間事業者にも同様の対応を呼びかけ。
- 盆踊り、花火大会など参加者が多数に及ぶ市町村イベントの感染拡大防止対策を徹底するため、県イベント事前相談窓口を設置。
(4)職場
- のどの痛みや発熱など、少しでも体調が悪い場合は、「休む」「休ませる」対応を徹底。
- あらゆる事業所で、マンパワー不足を想定したBCP（事業継続計画）を再確認。未策定の場合は、早急に策定。これらの取組みを支援するため、BCP策定支援セミナー、BCPブラッシュアップ訓練セミナーを開催（7月26日～）。
- 事業所ごとに「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を指定し、全従業員への教育と現場点検を徹底。
- 業種別ガイドラインを遵守。
- 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤などにより、人との接触機会を低減。
(5)観光
- 8月末まで延長実施を予定している“ほっと一息、ぎふの旅”キャンペーン（地域ブロック割）については、今後の状況を踏まえて検討。
- 県内観光関係団体と連携し、国のガイドラインに基づく感染防止対策を徹底した受入体制のもと、添乗員付きのパッケージツアーによる外国人観光客を受入れ。（6月10日開始済み）
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