「ウィズ・コロナ」総合対策の実施について

【新型コロナウイルスを取り巻く現状】

本県では、感染拡大「第6波」が下がりきらないまま、減少と増加を繰り返し、今なお高い感染水準で推移しています。また、変異を続けるオミクロン株の圧倒的なスピードと感染規模を踏まえると、これをゼロに抑え込むことは容易ではありません。

こうした中で、間もなく本格的な夏を迎えることとなります。熱中症にも注意しつつ、「重症化リスク」の高い高齢者などに重点化し、「県民の命を守る」体制整備と通常の医療の維持を最優先しながら社会経済活動とのバランスを図ってまいります。そして、前回対策で決定したとおり、1日あたり新規陽性者数が1週間平均700人を超える再拡大時には、速やかに行政検査を重症化リスクの高い方に重点化するなど、優先順位を一段と徹底して対応します。

【「ウィズ・コロナ」総合対策】

こうした考え方のもと、以下の取組みを「ウィズ・コロナ」総合対策として進めます。

(1)　基本的な感染防止対策を徹底・継続しつつ社会経済活動の回復を進める「感染防止と社会経済活動の両立」

(2)　感染再拡大時においても、通常医療の維持に加え、高齢者などの「ハイリスクの方を守る体制整備」

(3)　新型コロナにより大きな影響を受けている県民生活や事業活動を支援する「緊急対策」

しかしながら、「ウィズ・コロナ」とは、漫然とコロナと共存するということではありません。感染対策を適切に講じつつ、社会経済活動もしっかりと進めていくことが大切です。

県民、事業者の皆様におかれましても、一人ひとりが改めて基本的な感染防止対策を徹底していただいたうえで、日々の様々な活動に取り組んでいただきますよう、ご協力をお願いいたします。

対策のポイント

＜感染防止と社会経済活動の両立＞

○基本的な感染防止対策

• 感染防止に向けた有力な武器として、マスクについては、国の基本的対処方針に沿って人との距離（2m以上）や会話の有無により、メリハリをつけて着用（マスクを着用できればより安全であるが、外すことも賢く行う）

	人との距離が確保できる		人との距離が確保できない
	屋内	屋外	屋内	屋外
会話を行う	着用推奨※	必要なし	着用推奨	着用推奨
会話をほとんど行わない	必要なし	必要なし	着用推奨	必要なし

※十分な換気など感染防止対策を講じている場合は、外すことも可

• 夏場については、熱中症防止の観点から、屋外の「必要なし」の場面ではマスクを外すことを推奨

○飲食

• エアロゾル感染（空中に浮遊するウイルスを吸い込んだ結果感染すること）の防止を一段と強化するため、飲食店に対する換気設備工事（これに付随する空気清浄機の購入含む）の支援制度を創設

○観光

• 県内観光割引「ほっと一息、ぎふの旅」キャンペーン（ブロック割）の6月末まで延長
• 国が行うインバウンド再開に向けた訪日観光実証事業に協力（県内では高山市、中津川市、白川村を来訪）
• 今後、国において添乗員付きのパッケージツアーに限定した外国人観光客の入国再開が進められることに対応して、上記実証事業を踏まえ、感染防止対策を徹底した受入体制について準備・検討

＜ハイリスクの方を守る体制整備＞

○ワクチン追加接種（4回目）

• 重症化予防の観点から、希望する60歳以上の方や基礎疾患のある方などに対する4回目接種を、5月25日以降、準備が整った市町村から順次開始
• 県内2箇所（岐阜、西濃）において、県大規模接種会場の開設（7月）に向けた準備に着手。他圏域についてはニーズに応じて検討

○福祉施設

• 感染の早期発見のため、施設職員に対する予防的検査を6月末まで継続
• 施設内での感染拡大を防ぐため、平時及び感染発生初動時の対応について、県においてチェックリストを作成。これを各施設が確実に実行できるよう初動訓練実施を要請
• 施設内療養者の医療支援を確保するため、施設の協力医療機関、地域の医療機関の登録を推進

○後遺症、ワクチン副反応などへの対応

• 高い専門性と横断的な診療体制を生かし、岐阜大学医学部附属病院において、新型コロナウイルス感染後の後遺症に悩む患者に対する専門外来を実施
• ワクチン接種後の副反応などに対し、かかりつけ医などと県内中核病院との連携による受診・相談体制を維持するとともに、岐阜大学医学部附属病院による専門的知見からの医療機関へのサポートを実施

＜緊急対策＞

　コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、負担軽減など、きめ細かに支援

○生活者への支援

• 市町村とも連携し、生活困窮者に対する生活支援や学校給食費などの負担軽減のほか、求職者などへの就労支援などを実施

○事業者への支援

• 事業者に対する事業継続への支援や原・燃料費などの高騰に対する負担軽減のほか、再生可能エネルギー設備の導入に対する支援などを実施

対策の詳細

1　感染防止と社会経済活動の両立

（1）基本的な感染防止策

• これまで同様、「基本的感染防止対策」の徹底を継続。
  • マスク着用^※（不織布マスクで隙間なくフィット）
  • 手指衛生　　（頻繁な手洗い、消毒）
  • 密回避　　　（密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）
  • こまめに換気（換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による1時間に2回以上の換気）
  • 体調管理　　（体調不良時は出勤・出張・通学・部活・旅行・レジャーを含む全ての行動をストップし、医療機関を受診）

※マスク着用に関する考え方 　感染防止に向けた有力な武器として、マスクについては、国の基本的対処方針に沿って人との距離（2m以上）や会話の有無により、メリハリをつけて着用（マスクを着用できればより安全であるが、以下の場面では外すことも賢く行う）。 屋外で人との距離がある（ランニング、密にならない外遊びなど） 屋外で人との距離はないが、会話をほとんど行わない（徒歩での通勤など） 屋内で人との距離があり、会話をほとんど行わない 　夏場については、熱中症防止の観点から、上記の屋外の場面ではマスクを外すことを推奨。 　2歳未満（乳幼児）は、マスクの着用を奨めない。 本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることのないよう注意。 ※学校などにおけるマスク着用の考え方 　夏場を迎えるにあたり、児童生徒との間隔や会話の有無に留意し、以下のマスク着用が不要な場面を改めて周知。 体育の授業（屋外の運動場に限らず、プールや屋内の体育館などを含む） 運動部活動（体育の授業に準じつつ、各競技団体作成のガイドラインも踏まえて対応） 夏場の登下校時（熱中症対策を優先。公共交通機関利用の場合は着用） 　2歳以上の未就学児には、人との距離に関わらず、マスク着用を一律には求めない(幼稚園・保育所などで一時的に推奨していた着用方針を解除)。

• 特に、感染事例が多く見受けられる「5つの場面」に注意。
  • 飲酒を伴う懇親会など（注意力が低下、大声になりやすい）
  • 大人数や長時間の飲食（2次会・3次会、深夜のはしご酒など）
  • マスクなしでの会話（車やバスでの移動の際も要注意）
  • 狭い空間での共同生活（寮の部屋やトイレなど共用部分に注意）
  • 居場所の切り替わり（休憩室、更衣室、喫煙室などは要注意）

（2）飲食・移動

• 　マスク会食（食事は静かに、会話時はマスク着用）を徹底。

• 　旅行、レジャーに際しては、出発前には薬局などにおける無料検査を活用するなど、移動中・移動先においても、「基本的な感染防止対策」を徹底。

• 　 感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用は避け、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」の利用を徹底。

• 　エアロゾル感染（空中に浮遊するウイルスを吸い込んだ結果感染すること）の防止を一段と強化するため、飲食店に対する換気設備工事（これに付随する空気清浄機の購入含む）の支援制度を創設。

（3）職場

• 　のどの痛みや発熱など、少しでも体調が悪い場合は、「休む」「休ませる」対応を徹底。
• 　あらゆる事業所で、マンパワー不足を想定したBCP（事業継続計画）を再確認。未策定の場合は、早急に策定。
• 　事業所ごとに「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を指定し、全従業員への教育と現場点検を徹底。
• 　業種別ガイドラインを遵守。
• 　在宅勤務（テレワーク）、時差出勤などにより、人との接触機会を低減。

（4）観光

• 　県内観光割引「ほっと一息、ぎふの旅」キャンペーン（ブロック割）を6月末まで延長。
• 　国が行うインバウンド再開に向けた訪日観光実証事業に協力。（県内では高山市、中津川市、白川村を来訪）
• 　今後、国において添乗員付きのパッケージツアーに限定した外国人観光客の入国再開が進められることに対応して、上記実証事業を踏まえ、感染防止対策を徹底した受入体制にについて準備・検討。

2　ハイリスクの方を守る体制整備

（1）ワクチン追加接種（4回目）

• 　重症化予防の観点から、希望する60歳以上の方や18歳以上で基礎疾患のある方などに対する4回目接種を、5月25日以降、準備が整った市町村から順次開始。
• 　特に都市部の接種を補完するため、県内2箇所（岐阜、西濃）において、県大規模接種会場の開設（7月）に向けた準備に着手。他圏域についてはニーズに応じて検討。

（2）福祉施設

• 　感染の早期発見のため、施設職員に対する予防的検査を6月末まで継続。
• 　施設内での感染拡大を防ぐため、平時及び感染発生初動時の対応について県においてチェックリストを作成。これを各施設が確実に実行できるよう初動訓練実施を要請。
• 　施設内療養者の医療支援を確保するため、施設の協力医療機関、地域の医療機関の登録を推進。

（3）後遺症、ワクチン副反応などへの対応

　(1)新型コロナの後遺症への対応

• 　高い専門性と横断的な診療体制を生かし、岐阜大学医学部附属病院において、新型コロナウイルス感染後の後遺症に悩む患者に対する専門外来を実施。

　(2)ワクチン接種後の副反応などへの対応

• 　ワクチン接種後の副反応などに対し、かかりつけ医などと県内中核病院との連携による受診・相談体制を維持。
• 　加えて、岐阜大学医学部附属病院による、専門的な知見からの医療機関へのサポートを実施。

（4）療養・検査体制及び感染再拡大時の対応方針

※別添1 [PDFファイル／418KB]を参照

3　緊急対策　

※全体像は別添2 [PDFファイル／490KB]を参照　

コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、負担軽減など、きめ細かに支援。

（1）生活者への支援

　市町村とも連携し、生活困窮者に対する生活支援や学校給食費などの負担軽減のほか、求職者などへの就労支援などを実施。

○低所得のひとり親世帯への給付金の支給

• 　低所得のひとり親世帯に対し、児童一人当たり一律5万円の給付金を支給（市分の低所得のひとり親世帯に対しては市が支給。また、市町村は住民税均等割非課税世帯の子育て世帯に対しても支給）。

○学校などにおける給食費の負担軽減

• 　県立学校、私立小中高等学校、私立幼稚園、私立保育所などに対し、原油価格・物価高騰による給食費の増額分を支援（公立の小中学校、保育所などは設置者（市町村）において対応を検討）。

○求職者への総合的な求職支援

• 　原油価格・物価高騰による業績悪化に伴う失業者などの心理面や求職を支援する、メンタルカウンセリングを実施するほか、合同企業説明会を開催。

（2）事業者への支援

　事業者に対する事業継続への支援や原・燃料費などの高騰に対する負担軽減のほか、再生可能エネルギー設備の導入に対する支援などを実施。

○地場産業に対する原油価格・物価高騰への支援

• 　原油価格・物価高騰の影響を受ける地場産業に対し、一律10万円の支援金を支給。

○地域公共交通事業者への燃料高騰への支援

• 　原油価格の高騰により影響を受けている地方鉄道事業者・広域バス路線事業者・タクシー事業者に対し、燃料価格上昇相当分を支援。

○再生可能エネルギー設備導入への支援

• 　電力価格の高騰による県内企業への影響を踏まえ、太陽光発電設備やEMS、蓄電設備の導入経費を支援するとともに、県民向けの啓発を強化。

4　よくあるお問い合わせ

・よくあるお問い合わせについては、下記のリンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染防止対策に関するお問い合わせについて