新型コロナウイルス総合対策～「第4波」の終息を目指して～

概要版『「第4波」の終息を目指して』は、こちらのファイル [PDFファイル／978KB]をご覧ください。

対策1　感染防止対策の徹底（継続）

大前提として、『「基本的な感染防止対策」（マスク、手指衛生、密回避、体調の管理）の徹底継続』を。変異株へも同じ対策で感染防止が可能です。 マスク着用の徹底を！(マウスシールドは、ほぼ感染防止効果がありません) 頻繁・丁寧な手洗い、手指の消毒を！ 人との距離（できるだけ2メートル、最低でも1メートル）確保を！ 三密（密閉・密集・密接）はもちろん、一つの密でも徹底的な回避を！ 発熱等体調不良の方の全ての行動（出勤、通学）ストップと周りの方の健康状態の迅速な確認について、職場、学校、家族で徹底を！ 熱中症予防とコロナ対策の両立を！（マスク着用時は激しい運動はやめ、小まめに水分補給。エアコン稼働時でも十分な換気を徹底。） 出水期に備え、災害時の避難所生活におけるコロナ対策の準備を！（各自でマスク、消毒液、体温計などを準備） これらのいずれかが守られていない場合に感染し、そして感染が拡大していきます。 ワクチンを接種した方も、発症予防効果は高いものの100％ではないため、決して油断せずに、上記の基本的な感染防止対策の徹底を！

（1）県民の皆様へ

(1)不要不急の外出移動の慎重な検討
・外出は必要性と安全性を慎重に検討し、空いた時間と場所を選んで
・帰省や旅行などは、慎重に検討。特に、愛知県をはじめまん延防止等重点措置区域及び緊急事態措置区域への不要不急の移動は極力避けて

(2)飛沫感染リスクの徹底回避
・飲食は、自宅を含めて、大人数を避けて短時間で。深酒をせず、大声を出さず、会話時はマスクを着用。家族やパートナーであっても警戒を
・同居家族以外の大人数のバーベキューは、たとえ屋外や自宅の庭等であっても長時間飲食や深酒を誘引するため自粛
・飲食は「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」掲出店舗で。感染防止対策が徹底されていない飲食店等の利用は自粛
・カラオケは飛沫感染のリスクが高いため、「マスクカラオケ」を徹底。これができない場合は自粛

（2）飲食店をはじめ、全ての事業者において感染防止対策を徹底

(1)特措法第24条第9項に基づく飲食店等に対する営業時間の短縮要請
6月21日（月曜日）から7月4日（日曜日）まで

対象業種	飲食店※1及び遊興施設等※2（宅配、テイクアウトを除く）（結婚式場は飲食店と同様の扱い） ※1　飲食店（居酒屋含む）、喫茶店　等 ※2　バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
対象エリア	岐阜市、大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市
要請内容	営業時間の短縮　5時から21時まで ・酒類の提供は11時から20時まで
協力金	・全期間要請に応じた場合のみ協力金を支給。 ・1日1店舗あたり中小企業：2.5万円～7.5万円 大企業：1日あたりの売上高の減少額×0.4（上限は、20万円又は1日の売上高×0.3のいずれか低い額。中小企業も選択可)

（2）飲食店等に対して、カラオケ設備を提供する場合の飛沫感染防止対策の徹底（マスク着用、パーティション等）を要請。これができない場合は設備の提供自粛を要請　

（3）全ての事業者において、以下の取組みを徹底
・業種別ガイドラインの遵守の徹底　
・接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤などの取組みを徹底し、企業ごとに在宅勤務等の実施状況をホームページ上で積極的に公表
※経済団体を通じ、加盟企業に上記内容を積極的に働きかけ
・職場における「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を活用した感染防止対策の徹底
※特に「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に十分注意
・店舗、集客施設、イベント等における「岐阜県感染警戒QRシステム」の更なる活用を促進

（4）ワクチン休暇の導入等就業環境整備
・従業員やその家族がワクチン接種を受けやすいよう、「ワクチン休暇」の導入を検討するなど、休暇の取得促進等、就業環境を整備

（5）飲食店における感染防止対策の徹底
ア　飲食店等の見回り調査の徹底
・飲食店における感染防止対策の実施状況について、引き続き、県・市町村連携により確認を進めるとともに、民間事業者への委託を活用し、連携による取組みを加速化　

【特に確認を行う事項】 ・アクリル板等の設置（座席の間隔の確保） 全ての座席について、パーティション（アクリル板等）が設置又は座席の間隔が1m以上確保。併せて、人と人が対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテン等、パーティションで遮断 ・手指消毒の徹底 店内入口に消毒設備を設置し、掲示だけでなく、入店時に必ず、従業員が来店者に呼びかけ ・マスク着用の推奨 食事中以外のマスクの着用について、来店者に対し掲示や声がけ ・換気の徹底 窓・ドア等を定期的に開放又は常時換気設備の使用などにより換気

・取組みが不十分な場合は、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」の取消しも念頭に是正を要請

イ　クラスター発生店舗に対する営業再開支援
・飲食店など不特定多数が利用する施設でクラスターが発生した場合に、県・市町村連携による現地調査を行い、感染防止対策が確認できるまでは休業を要請するとともに、感染防止対策マニュアルの作成等を通じて営業再開を支援　

【参考】 時短要請に応じなかった飲食店等に対する対応 ・まん延防止等重点措置の指定(5月9日～6月20日)に伴う時短要請に応じなかった措置区域内の飲食店等のうち、特措法に基づく営業時間の変更の命令に従わなかった事業者に対し、過料の手続きを進める ・今後、感染が再拡大し、特措法に基づく「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」を受け、飲食店等への休業や時短の要請を行う場合に、要請に応じない事業者に対しては、命令等の手続きを実施予定

（6）ホットヨガにおける感染防止対策の徹底
・業種として感染リスクが高いと考えられるホットヨガ施設について、感染症専門家とともに施設を点検し、感染防止対策マニュアルの作成、提出を求める。
・そのうえで当該マニュアルの提出がない店舗、あるいはマニュアルに基づく対策の徹底ができていない店舗については営業の自粛を要請

（3）イベント等の開催制限

・イベント等の催事については、主催者に対して以下のとおり要請

• 収 容 率：大声での歓声・声援がある場合50％以内
• 5千人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方（上限1万人）

・花火大会をはじめ、屋外の大規模イベントにおいて、入退場や区域内の行動管理ができないものは、十分な人と人との間隔(1m)を設けるよう促すこととし、間隔の維持が困難な場合は、中止を含めて開催を慎重に検討

（4）外国人県民向けの感染拡大防止対策の徹底

（1）ワクチン接種の促進
・外国人県民が集住する自治体においては、集団接種の実施にあたり、外国人への問診スキルのある医療従事者、通訳等を配備　　

（2）予防的検査の継続
教会、日本語教室、外国人県民を雇用する事業所において、国のモニタリング検査を活用した予防的検査の継続
・人口当たりの外国人県民の割合が多い大垣市、美濃加茂市及び可児市を中心に事業を展開
・教会、日本語教室については、これまで延べ11回、320人の外国人県民に検査を実施
・事業所については、「外国人県民100人以上を雇用する事業所」を 中心に県内全域に幅広く受検を呼びかけ、現在19事業所が検査を実施又は申し込み済み

（3）県と市町村で構成する「外国人県民感染対策チーム」による外国人雇用企業等への注意喚起を継続実施

（4）愛知県をはじめまん延防止等重点措置区域及び緊急事態措置区域への不要不急の移動は極力避けることや、友人、親戚同士の大勢での会食、バーベキューなど感染拡大の恐れのある夏のレジャー等の自粛を丁寧かつ継続的に注意喚起

＜美濃加茂市・可児市・岐阜県連携対策＞
第4波で外国人県民の感染者が多かった美濃加茂市、可児市と連携して、以下の対策を実施

（5）感染拡大の一因となり得る派遣労働者送迎バス等の感染防止対策への支援（協調補助）※ 6月11日（金曜日）より、各市において受付開始

（6）外国人県民コミュニティ・たまり場での啓発強化
・両市共同で感染防止の共通のぼり旗を製作し、教会等外国人県民コミュニティの拠点・たまり場などに設置するとともに、感染防止対策を声かけ

（7）美濃加茂市、可児市及びその周辺市町村との広域連携
・派遣労働者の雇用主である派遣元事業者に加え、感染による影響が及ぶ派遣先企業に対して、関係市町村が連携して注意喚起を実施
・外国人県民に見られる、大人数が集まって会食するなど特徴的な行動態様等を示した多言語ポスターを県・市町村連名で作成し、多くの外国人県民が集まる店舗・施設等へ掲出
・県、両市及びその周辺市町村等で情報共有と連携対策を推進するため、「外国人県民感染対策連絡会議」を継続的に開催

＜構成市町村＞ 多治見市、関市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町

（5）東京オリ・パラ対策

・「海外代表チーム事前合宿」の受入れ自治体（県、岐阜市、各務原市、恵那市、中津川市）は、選手団と外部との隔離及び感染症対策を徹底するため、県の専門家の意見を踏まえたマニュアルを作成。その遵守について相手国と合意書を交わし住民と選手の感染を防止
・また、選手等との接触が想定される関係者に対して早急にワクチン接種
・オリ・パラ期間中のパブリックビューイングを中止し、市町村及び競技団体等にも中止を要請

（6）広報

・県広報番組枠（テレビ・ラジオ）における感染防止対策の啓発を継続
・映像コンテンツ等を関係機関と連携し、様々な施設、機会に活用
・SNS「岐阜県公式・コロナNEWS」による、きめ細かな情報提供
（感染状況、対策、疾患の特徴、後遺症、ワクチンなどの正しい知識等）

（7）ストップ「コロナ・ハラスメント」

・「新型コロナはだれでも感染する可能性があり、私達が闘っている相手は人ではなくウイルス」「感染した方を『思いやり』、最前線で治療や社会生活維持にあたる医療従事者等の方々に『感謝』」という意識啓発、人権侵害に関する相談体制の強化、ネットパトロールを継続

 対策2　ワクチン接種の推進

（1）7月末までの高齢者向けワクチン接種（全市町村）

・ 1回目接種の実施率は、54.3％（6月17日現在） ・ 接種を希望する高齢者の91.6％が、1回目接種を予約済み（6月14日現在）

・県としても、市町村の状況に応じてきめ細かく支援

【具体的な支援内容】 ○新型コロナワクチン接種加速化支援事業費補助金 （1）時間外・休日の「ワクチン接種会場」に、自院を市町村主催の集団接種会場として提供した病院への協力金 対象：主に病院 単価：20万円／日（県：10万円・市町村10万円） （2）時間外・休日に自院で個別接種を実施する医療機関への協力金 対象：主に診療所 単価：＋2,000円／接種1回（県：1,000円／回・市町村：1,000円／回）

・余剰ワクチンの活用方法について各市町村へ通知を発出（5月24日）

（2）高齢者接種後の接種(基礎疾患を有する者等、一般接種)の加速化

・一般県民への接種に当たり、接種順位や優先すべき職種について、市町村のルールづくりの基本となるよう県の方針（令和3年6月8日付け今後のワクチン接種の優先順位及び供給方針）を決定
・市町村による接種に加え、国・県による大規模接種会場の設置、職域接種の拡大に伴い、住所地以外での接種機会が増加することを踏まえ、接種券の発行を加速化

【一般県民に対する接種の順序】
＜基本的な考え方＞
・「基礎疾患を有する者」及び「社会福祉施設等の従事者」を優先する
・それ以外の者への接種については、基礎疾患を有する者等への接種の進捗を勘案しつつ、接種を開始する
＜基礎疾患を有する者等への接種＞（市町村）
・原則、かかりつけ医による個別接種
＜社会福祉施設等従事者＞（市町村）
・市町村における集団接種又は個別接種

【一般接種】
・市町村における集団接種又は個別接種

〔優先的な接種の対象者と考えられる職種等〕 医療従事者のうち未接種の者 教職員（県立学校以外） 幼稚園教諭、保育士等（幼稚園、保育園、放課後児童クラブ、児童養護施設、乳児院など） 消防職員、消防団員 市町村職員 外国人県民 その他、人との接触が多い職業など、感染拡大防止の観点から必要と認める者　など ※特に、外国人県民が集住する自治体においては、集団接種の実施に当たり、外国人への問診スキルのある医療従事者、通訳等を配備した「外国人県民枠」を設けることが適切であり、その活用に当たっては、外国人雇用企業、教会、コミュニティ等を通じて積極的な周知を推進

（3）大規模接種会場の設置

（1）岐阜圏域における大規模接種会場の活用
・「高齢者接種の加速」「特に都市部の市町村のバックアップ」「一般接種の円滑な実施に向けての前倒し接種」等の観点から、まずは岐阜圏域において県の大規模接種会場を稼働

会場：岐阜産業会館 開始日：6月12日（土曜日）～ 接種数：最大500人／日 〔優先的な接種の対象者と考えられる職種等〕 医療従事者、社会福祉施設等の従事者のうち未接種の者 医療機関等で実習を必要とする医療系学生 県立学校教職員（県立高校、特別支援学校等） 警察職員 外国人県民 その他公務に携わる者　など

・また、東京オリ・パラ事前合宿受入れに際し、選手等との接触が想定される関係者に対して早急にワクチンを接種【再掲】

（2）その他の圏域における大規模接種会場の整備加速
・西濃圏域(ソフトピアジャパン)、中濃圏域(岐阜医療科学大学)においても、7月中の開設を目指し医療機関等と調整中

（4）職域接種

（1）職域接種の推進によるワクチン接種加速化
・企業・学校・団体・官公庁等における職域接種は、ワクチンの接種促進、構成員の健康管理に鑑み、県として積極的に推進する考えのもと、対象となる事業者等に対し、積極的参加を依頼
※ 6月18日現在 1,000人以上の事業者が対象（34会場：76,710人）

【実施要件】 〇医師・看護師等の医療職の他、会場運営のスタッフ等、必要な人員を企業や大学等が自ら確保すること 〇社内連絡体制・対外調整役を確保すること(事務局を設置すること) 〇同一の接種会場で2回接種を完了すること、最低2,000 回　（1,000人×2回接種）程度の接種を行うことを基本とする 〇ワクチンの納品先の事業所でワクチンを保管の上、接種すること

・従業員やその家族がワクチン接種を受けやすいよう、「ワクチン休暇」の導入を検討するなど、休暇の取得促進等、就業環境を整備【再掲】

（2）職域接種促進のための県の支援策
・中小企業を含む、地域の企業における職域接種を促進させるためのサポートとして、6月14日（月曜日）から県商工労働部内に相談窓口を開設
・会場設営や運営を委託できる企業等の紹介や必要となる医師・看護師等について関係機関の紹介を行うとともに、県が大規模接種会場として確保している会場の貸出に向けて国と調整中

（5）ワクチン供給量

（1）ファイザー社製
・国からの配分量、市町村の希望量、接種体制等を考慮し、決定
（2）モデルナ社製
・大規模接種会場、職域接種会場等の規模や接種状況に応じて、国が決定
※国に対しては、8月以降のワクチン配分量、配分スケジュールの早期提示を求める

（6）その他留意事項

・ワクチン接種会場が指定避難所となっている場合、令和3年6月10日付け内閣府・消防庁・厚生労働省事務連絡に基づき適切に対応
（1）避難所が開設された場合におけるワクチンの適切な保管
（2）電源喪失に備えた非常用電源や自家発電装置の確保等
（3）避難所運営とワクチン接種が並行実施される場合における避難者の生活に支障が生じないような形でのワクチン接種

 対策3　検査・医療体制の強化

（1）検査能力の充実と新たな変異株（デルタ株）の早期発見

・現在の合計検査体制　13,950件／日
・デルタ株など新たな変異株に対するスクリーニングを強化
※国の方針では全陽性者数の約40％の割合を目指すとしているが、検査頻度を上げ、国の目標を上回る検査を目指す

（1）現在稼働中の「cobas8800」を活用
（2）独自解析を実施するための「次世代シークエンサー（分析機器）」を6月中に導入（職員研修を経て、7月中に実施予定）

（2）感染拡大兆候の事前探知に向けた予防的検査の実施等

（1）福祉施設での予防的検査の対象拡大
・高齢者・障がい者入所施設（約1,200施設、従事者約2.9万人）を対象に予防的検査を実施
【実績（6月17日現在）】延べ1,386施設、40,896人検査実施（うち陽性7件）
・未だ申し込みのない施設に対して検査実施を要請
・今後、福祉施設の予防的検査の対象を、県全域の通所・訪問系事業所へ拡大

（2）予防的検査の継続【再掲】
・教会、日本語教室、外国人県民を雇用する事業所において、国のモニタリング検査を活用した予防的検査の継続
・人口当たりの外国人県民の割合が多い大垣市、美濃加茂市及び可児市を中心に事業を展開
・教会、日本語教室については、これまで延べ11回、320人の外国人県民に検査を実施
・事業所については、「外国人県民100人以上を雇用する事業所」を中心に県内全域に幅広く受検を呼びかけ、現在19事業所が検査を実施又は申し込み済み

（3）国と連携したモニタリング検査の実施（国・県事業）
・国と連携し、歓楽街等感染リスクの高い場所を中心に、無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査等を実施（実績19,744件実施（うち陽性疑い11例：6/17現在））

【本県の状況】 (1)「スポット配布型」 ・県有施設、鉄道主要駅、ショッピングモール等、人出の多い場所で実施 (2)「団体検査型」 ・運動部の活発な学校、外国人県民の参加する日本語学校、企業等で実施

（3）機動的検査の実施

・歓楽街等で陽性者が出た場合、周辺の同業態店舗に対し予防的PCR検査を「機動的検査」として実施

（4）「自宅療養者ゼロ」堅持に向けた医療提供体制

（1）病床・宿泊療養施設の拡充（1,826床→最終的には2,000床程度）
(1)病床（現在783床）
・各医療機関に確保済の病床を最大限に活用（圏域を越えた受け入れ促進）
(2)宿泊療養施設（現在1,043床）
・今後の感染状況を踏まえて、新たな宿泊療養施設の確保を検討

（2）後方支援病床の確保、運用（現在115床）
・退院基準を満たした後も引き続き治療が必要な患者を受け入れる「後方支援病床」のさらなる増床を進めるとともに、関係者間で受入条件などの情報共有を徹底し、効率的な運用を推進

（3）救急医療機関等の院内感染防止対策
・救急・周産期・小児医療機関に対し、簡易陰圧装置等院内感染防止対策に必要となる設備整備に対し助成

（5）福祉施設における感染防止対策

・高齢者施設等で感染が発生した場合における専門家の派遣、検査等による感染制御の徹底
・職員及び利用者からの感染持ち込みに対する水際対策の再強化を引き続き徹底
・施設及び職員の感染拡大防止対策の再徹底に向けた研修会動画を活用した施設内研修の推進
・ワクチン接種の完了後も、職員、利用者、施設での感染防止対策を継続するよう周知徹底

 対策4　学校運営における感染防止対策の強化 （小・中・高・大 共通）

（1）各学校での感染防止対策の徹底

・コロナガードによる実施状況の確認・対策を徹底
・「健康チェックカード」での健康確認・基本的感染防止対策を徹底
・マスクを外す機会を極力少なく・外す場合の会話自粛を徹底
・休日の健康確認・体調不良時の自宅待機や学校への報告を徹底
・本人及び同居家族等が「発熱等の症状がある場合」「濃厚接触者になった場合」「PCR検査受検の場合」は、本人は原則自宅待機
・児童生徒の感染の多くが家族由来であることから、家族全員での感染防止対策の徹底を要請

（2）感染リスクの高い活動の取扱い

・教科等活動における感染リスクの高い活動は、リスクの低い活動を組合せるなど工夫し、短時間で実施
（例）長時間・近距離での対面でのグループワーク、近距離で大声で話す活動、室内・近距離での合唱及び管楽器演奏、近距離での調理実習　等
・体育の授業における配慮事項（呼気が激しくなる運動回避、運動をしない時のマスク着用等）を徹底
・飲食時の留意事項（手指消毒、飲食時の会話厳禁等）を徹底

（3）日常生活での感染防止対策の徹底

・県内、特に「緊急事態措置・まん延防止等重点措置」の適用地域への不要不急の外出自粛を徹底
・カラオケや屋外でのバーベキュー、同居家族以外の会食等の回避を徹底
・心配な症状がある場合の医療機関受診を徹底

（4）寮・寄宿舎での感染防止の徹底

・原則、一人一室、難しい場合には居室の感染防止対策を徹底
・居室利用者以外の入室禁止を徹底
・共有スペース（食堂や浴室等）における感染防止対策を徹底

（5）部活動における感染防止対策の徹底

(1)活動前後
・コロナガードによる実施状況の確認・対策を徹底
・活動開始前の健康状態の確認徹底（健康チェックカード）
・活動前後のマスク着用・飲食時の対応徹底 等

(2)練習内容
・感染リスクの高い行動は、他の練習メニューを組合せるなど工夫し、短時間で実施
・軽度な運動やミーティング時のマスク着用を徹底

(3)練習時間
・「岐阜県中学校部活動指針」「岐阜県高等学校部活動ガイドライン」に示す活動時間の遵守を徹底
・週当たり2日以上の休養日（平日・休日各1日以上）
・平日2時間程度、休日3時間程度

(4)練習試合・合同練習等
・日帰りを基本として、感染防止対策を徹底したうえで実施（「緊急事態措置・まん延防止等重点措置」の適用地域の学校とは実施不可）

(5)公式戦
・主催者の感染防止対策を遵守

（6）修学旅行等課外活動の取扱い

・修学旅行・校外学習・遠足・就業体験等は感染防止対策を徹底して実施（「緊急事態措置・まん延防止等重点措置」の適用地域での実施不可）特に修学旅行については、詳細な感染防止対策マニュアルを作成
・学外での学生の行動について、社会の一員たる自覚を持って県の対策に則って行動するよう、あらゆる媒体を活用して周知徹底

（7）夏季期間中の感染防止対策

・熱中症予防の観点から、気温や湿度が高い日におけるマスク着用に留意するよう徹底
・水泳の授業を実施する場合には、更衣時などの感染防止対策を徹底
・夏休み前の保護者懇談等の機会を通じて、家族全員での感染防止対策や学校外での生活・行動に対する指導を働きかけ
・夏休みの開始前に、児童生徒及び保護者に対して、PCR検査受検等の場合の連絡体制を再徹底

 対策5　経済支援・生活支援対策

（1）中小企業・観光業への支援

【6月専決（第5次補正予算）】
○岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金　2,650,550千円
感染拡大防止に向けて飲食店等の時短営業要請に対する協力金を支給

対象業種	飲食店※1及び遊興施設等※2（宅配、テイクアウトを除く）（結婚式場は飲食店と同様の扱い） ※1　飲食店（居酒屋含む）、喫茶店　等 ※2　バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
対象エリア	岐阜市、大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市
要請内容	営業時間の短縮　5時から21時まで。 ・酒類の提供は11時から20時まで
協力金	・全期間要請に応じた場合のみ協力金を支給。 ・1日1店舗あたり中小企業：2.5万円～7.5万円 大企業：1日あたりの売上高の減少額×0.4（上限は、20万円又は1日の売上高×0.3のいずれか低い額。中小企業も選択可)

【6月補正予算（第6次補正予算）】
○まん延防止等重点措置等に伴い売上が減少した事業者への支援  1,020,000千円
まん延防止等重点措置などに伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響で、売上が30％以上減少し、国の月次支援金の対象とならない事業者に対して支援金を支給

○アフターコロナを見据えて取り組む事業者への支援　200,000千円
商工会・商工会議所等と連携してアフターコロナに向けて取り組む小規模事業者への補助金について、より多くの事業者が利用できるよう増額

○航空関連等の事業者に対する支援　355,498千円
コロナ禍において、深刻な打撃を受けている航空関連等の中小企業に対し、保有する生産設備、検査・測定機器の維持経費を支援

○「新たな日常」に対応した宿泊施設の支援　423,198千円
宿泊事業者がより一層、安全・安心な岐阜の旅を提供するために行う感染拡大防止対策の強化等（CO2測定器の導入等）の取組みを支援

○コロナ収束後の県民向け県内旅行の促進　2,000,000千円
コロナ収束後、速やかに観光需要を回復するため、県内旅行・修学旅行等を対象とした県民向けの割引キャンペーンを展開

（2）農林畜水産業への支援

○経営リスクに備える農業者への支援　20,000千円
コロナ禍における農業収入の減少などの経営リスクから農業の担い手を守る収入保険への加入を促進するため、保険料を支援

○卸売市場の機能維持支援　23,000千円
コロナ禍において県内卸売市場の機能を維持するため、市場関係事業者に対し、販売額等の減少実績に応じて固定経費の一部を支援

○飛騨牛・養殖魚の需要喚起支援　22,000千円
飛騨牛・水産物の価格下落を受けて、県外の飛騨牛料理指定店に対する飛騨牛の無償提供や県アンテナショップにおける飛騨牛の割引販売を実施するほか、県内養殖業者に対し販路開拓に必要な設備整備費等を支援

○業務用米の在庫急増に対する支援　8,500千円
外食需要の減少に伴う主食用米の在庫の大量発生により保管経費が増加している生産者団体に対し、保管に要する経費の一部を支援

○県産花き利用拡大支援　10,000千円
イベント等の自粛により需要が落ち込む県産花きを活用して、花飾りを実施する経費を支援

○県産材利用拡大支援　7,000千円
コロナ禍において、県産木材価格の急騰に対応するため、県産材を一定量使用する住宅を建設する県内工務店に対し、価格上昇額の一部を支援

（3）県民生活への支援

○緊急小口資金等の確保　2,280,000千円
新型コロナウイルス感染症の影響により収入減があった世帯を対象とした貸付金について、申請受付期間の延長に伴う所要額を確保

○生活困窮世帯への支援　130,000千円
緊急小口資金等の特例貸付が限度額に達し、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して、支援金を支給

○女性・子どもへの支援　32,100千円
コロナ禍の影響が長期化する中で、不安を抱える女性や困窮する子育て世帯に対し、NPO団体等の知見を活かした相談支援等を実施