新型コロナウイルス「第4波」拡大阻止対策

1　4月5日から5月5日までの間、初めての「まん延防止等重点措置」が宮城県、大阪府及び兵庫県を実施区域として講じられるなど、全国各地で感染が急増しています。

本県においても、10万人あたりの新規感染者は5.13人（4月7日現在）。3月16日を境に増加傾向にあります。

また、病床使用率は17.4％（4月7日現在）で、国の基準でいうステージ3（20.0％以上）に接近しつつあります。別紙1、2 [PDFファイル／465KB]

2　加えて、以下のとおり、多くの懸念材料を抱えております。

〇変異株の増加 ※これまで58例確認。変異株クラスターは4例（28人）。 ※3月における新規感染者の約2割が変異株。その多くが感染経路不明で、市中感染が懸念。 ※感染力が強く、入院病床を圧迫。重症患者が急激に増加し、病原性も高い可能性。 〇若者の感染者増加（過去の経験から高齢の感染者増につながる恐れ） 〇孤発例の増加 （リンク不明の感染者の増加→市中感染拡大） 〇多くが県外由来 （愛知県、首都圏、関西圏） 〇大型連休突入 （人の動きの活発化）

3　特に、変異株については、関西圏を中心に急激な拡がりをみせており、本県でも、急速な感染拡大が懸念されます。

特に、過去の経験からみて、孤発例が多く、若者の感染者割合が高い本県の現状は、その後の感染急拡大につながる危険性を有しています。

4　以上から、本県においては、すでに「第4波に入った」といえる状況です。

このため、今春の大型連休明けまでを目途とした本対策をとりまとめ、何としても「第4波」拡大を阻止するため、速やかに実施いたします。

県民の皆様におかれては、引き続き基本的な感染防止対策（マスク着用、手指衛生、三密回避など）を確実に実践するとともに、大型連休を控えて、リスクの高い会食や旅行などの自粛をお願いいたします。

また、事業者の皆様におかれても、業種別ガイドラインを遵守いただき、「行動変容の徹底継続」をお願いいたします。

5　なお、今後、以下の状況等を総合的に判断して、感染急拡大の兆候がみられ、必要があると判断した場合には、本対策に加えて、時短要請を含めた、さらに強力な措置の実施を検討いたします。

〇県内新規感染者数及び病床使用率の状況

　→国の基準「ステージ3」以上か否か

〇県の基準指標（5指標）の状況

〇隣接県の感染状況

〇変異株のまん延状況

対策1　「新しい行動様式」の徹底

大前提として、『「基本的な感染防止対策」（マスク、手指衛生、三密回避）の徹底継続』を。 ・　飛沫感染対策：マスク着用（「口が災いの元」。しっかりブロック） ・　接触感染対策：手洗い（頻繁・丁寧に） ・　人との距離確保：〔フィジカル・ディスタンス（物理的距離）〕 ・　三密（密閉・密集・密接）の場の徹底回避を。 ・　体調の異変（発熱など風邪症状、味覚・嗅覚障害、息苦しさなど）を感じたら全ての行動（出勤、通学、会合など）をストップ。 これらのいずれかが守られていない場合に感染。変異株も同様。改めて、こうした基本的対策の徹底継続を。

（1）「県をまたぐ移動」「外出」「飲食」に関する慎重な判断

・まん延防止等重点措置区域（特に関西圏）など、感染拡大地域への移動は自粛、延期を。

　※出張など、ビジネス時の外出においても、同様に自粛、延期を。

　※学校においても、修学旅行等の目的地は慎重に検討。

・外出は必要性と安全性を慎重に検討し、空いた時間と場所を選んで。

・飲食は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話時はマスクを着用。可能な限り、家族やパートナーと。大人数は避けて慎重に。

　※特に、企業や大学における歓迎会、新歓コンパは要注意。

（2）大型連休の行事の感染防止対策徹底

・帰省した同級生同士、親戚同士の大勢の会食は自粛。

・延期した「成人式」についても、2次会を自粛するなど、感染防止対策を徹底。状況によっては再延期も検討。

・「バーベキュー」は、長時間飲食や深酒を誘引するため自粛。

・「カラオケ」は飛沫感染のリスクが高いため、「マスク・カラオケ」を徹底。これができない場合は自粛。

（3）飲食店をはじめ、各業界における感染防止対策の徹底

・各職場や店舗等において、業種別ガイドラインを遵守徹底。

・行政による見回り調査を実施し、直接的に飲食店に対応を要請。

【見回り調査について】 対象店舗：県内全ての飲食店（約1万7千店舗） 実施主体：市町村と連携して実施 実施内容：飲食店が一定程度密集する地域を重点的に見回り実施 　　　　　（パーティションの設置等感染防止対策の措置状況を確認） 実施期間：可能な限り4月中

（4）在宅勤務、時差出勤など、出勤者減少の取組みの継続

・テレワーク、ローテーション勤務の推進。

・職場における「ぎふコロナガード」（感染対策を監視する責任者）を活用した感染防止対策の徹底。

　※特に「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に十分注意。

対策2　医療・福祉対策

1　感染拡大兆候の事前探知に向けた予防的検査の実施

（1）福祉入所施設での予防的検査の対象拡大

・昨年度「福祉入所施設の従事者を対象としたPCR検査モデル事業」を岐阜市と連携して実施済み。

　※3月末までに129施設、3,437人実施済み

　⇒4月上旬から、人口当たり感染者数上位10市町で行政検査として開始。

　※約500施設　約11,000人

　⇒残り32市町村は、4月中旬から検査開始。

　※約700施設　約18,000人

(2)外国人パブ等での予防的検査の対象拡大

・外国人パブ等のクラスターが発生した可児市において、従業員へのウイルス検査を実施済み。

　※3月17日まで外国人派遣事業所、外国人パブ等に対し、233人の検査を実施。

　⇒4月下旬から、教会、日本語教室において国のモニタリング検査を活用し、定期的に実施。

　※可児市に加え、人口当たりの外国人県民の多い美濃加茂市及び大垣市で同様の事業を展開

　⇒加えて、派遣事業者等と連携し、外国人県民を雇用する事業所への積極的な受検働きかけを実施。

(3)国と連携したモニタリング検査の実施（国・県事業）

・国と連携し、歓楽街等感染リスクの高い場所を中心に、無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査等を実施。

【本県の状況】 (1)「スポット配布型」 ・県有施設、鉄道主要駅、ショッピングモール等、人出の多い場所で実施（3月4日より開始） (2)「団体検査型」 ・運動部の活発な学校、外国人県民の参加する日本語学校、企業等で実施（3月23日より開始）　 【実績】 ・4月6日までで1,473件実施（うち陽性疑い1）

2　機動的検査の実施

・歓楽街等で陽性者が出た場合、周辺の同業態の店舗に対し予防的PCR検査を「機動的検査」として実施。

3　変異株への対応

・変異株を確認するため、検査頻度を上げたスクリーニングを徹底。

・上記スクリーニング後、国立感染症研究所で遺伝子解析し、変異株を確定しているが、時間を要するため、県で遺伝子解析できる「次世代シークエンサー（分析機器）」の早期導入を図る。

4　「オール岐阜」でのワクチン接種の円滑な推進　別紙3 [PDFファイル／532KB]

・市町村、医療関係機関とともに「オール岐阜」で「ワクチン接種推進協議会」及び「ワクチン供給調整本部」を設置し、ワクチン供給の基本的考え方や、医療従事者、市町村へのワクチン供給に関する方針を決定。

5　「自宅療養者ゼロ」堅持に向けた医療提供体制の強化

第3波における一日当たり最大感染者数の2倍程度になっても「自宅療養者ゼロ」を堅持できるよう、「病床・宿泊療養施設確保計画」を見直し、早急に1,500床確保を目指す。

(1)病床・宿泊療養施設の拡充（現在1,235床→1,505床）

病床（現在694床）

・各医療機関に確保済の病床の最大限の活用（圏域を越えた受け入れ促進）に加え、可能な限りの病床上積み。（＋20床程度）

宿泊療養施設（現在541床）

・新たな宿泊療養施設の確保を進める。（＋200床程度）

・1室の複数人利用など、実態に応じた運用に見直し。（＋50床程度）

(2)後方支援病床の確保、運用（現在56床→106床）

・退院基準を満たした後も引き続き治療が必要な患者を受け入れる「後方支援病床」を増床。（＋50床）

・後方支援病床のさらなる増床を進めるとともに、関係者間で受入条件などの情報共有を徹底し、効率的な運用を推進。

6　検査能力の充実

・「Cobas8800（全自動遺伝子検査装置）」を県保健環境研究所において5月中旬より稼働開始。

・稼働後の合計検査体制　12,544件／日→13,510件／日

・変異株スクリーニングに際し、県で遺伝子解析できる「次世代シークエンサー（分析機器）」の早期導入を図る。（再掲）