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新型コロナウイルス感染症 緊急事態対策(令和3年2月4日)

 これまで県民の皆さんには、外出自粛、時間短縮営業をはじめ、懸命に感染防止対策に取り組んでいただいてきました。

 しかしながら、感染リスクの高い飲食については関連クラスターが多く発生し、さらには日常のあらゆる場においても感染が多発しており、大変厳しい状況が続いています。

 このような非常事態にあって、これ以上の感染を何としても抑え込んでいくためには、何より県民の皆さんの行動変容、そして事業者の皆さまのご協力が不可欠です。

 1月14日、国の「緊急事態措置を実施すべき区域」に本県が指定されたことから、より強い対策を進めてまいりました。その結果、県民の皆さんのご理解とご協力により、新規感染者数は目標としていた50人を切るところまで減少してまいりました。しかし、病床使用率は、なお高い水準で推移し、加えて、高齢感染者の増加により医療機関に大きな負荷がかかっています。

 そして今般、緊急事態措置実施期間が3月7日まで延長されたことに伴い、これまでの各種対策を強化するとともに、後方支援病床の確保などにより、県民の皆さんが安心できる医療体制確保等を目指し、感染防止の取組みを進めてまいります。

 県民の皆様におかれましては、3月7日までの間、下記の要請等について、引き続きご協力いただきますよう、お願いいたします。

 緊急事態対策 [PDFファイル/529KB]

対策1 県民の行動変容

(1)リスクを伴う飲食の自粛

  •  昼夜を問わず、自宅・外食を問わず、以下の飲食については自粛。
    • 家族やパートナー以外との飲食
    • 長時間の飲食
    • 酒類を伴い、大声を出す飲食
    • マスク無しで会話を伴う飲食 など
  • 「GoToイート」の食事券新規発行停止の継続、既発行食事券の利用自粛(使用期限延長を予定)。

(2)不要不急の外出自粛  特措法第45条第1項

  • 昼夜を問わず、特に夜8時以降の外出自粛。
  • 医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては、自粛要請の対象外。

(3)県をまたぐ不要不急の移動自粛  特措法第45条第1項

  •  特に、緊急事態措置を実施すべき区域の都府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、福岡県)に対しては移動自粛を徹底。

対策2 事業者への要請

(1)飲食店に対する業種別ガイドラインの遵守要請  特措法第24条第9項

  • 特に、感染防止マニュアル未提出の「接待を伴う飲食店」に対し、休業要請。
  • クラスターが発生した店舗に対しても休業要請のうえ、現地調査を実施。感染防止対策を指導のうえ、マニュアルを点検。
  • 外国人パブ等のクラスターが発生している地域を念頭に、サンプリング調査(従業員のウイルス検査)の実施を検討。

(2)飲食店に対する時短要請  特措法第24条第9項・第45条第2項

◎飲食店に対する営業時間短縮要請の詳細は、こちらのページをご覧ください。

  • 特措法第45条第2項に基づく要請に対し、正当な理由がないにもかかわらず応じない場合には、特措法第45条第3項に基づく指示を行い、これらの要請及び指示の公表を行う。
  • 市町村や消防、業界団体と連携し、制度周知を徹底するほか、市町村と協力し、対象店舗の見回り調査を悉皆的に実施する。
  • 要請に応じない店舗に対しては、個別に要請の周知徹底を図るとともに、必要に応じ立ち入り調査を実施。

(3)イベント等の開催制限  特措法第24条第9項

  • 屋内、屋外ともに5,000人以下。
  • 上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の50%以内の参加人数。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること(できるだけ2メートル)。
  • 併せて開催時間を20時までに短縮。
  • 感染リスクが高まる3つの条件(密閉空間・密集場所・密接場面)は徹底的に警戒。密になりがちな集会も回避。

(4)飲食店以外の施設に対する営業時間短縮の働きかけ

  •  対象:飲食店以外の他の特措法施行令第11条に規定する施設
       (学校、保育所、生活必需物資の物品販売業を営む店舗、生活必需サービスを営む店舗等を除く)
  •  内容:営業時間は20時まで、酒類提供は11時から19時まで

 ◎飲食店以外の施設に対する営業時間短縮の詳細は、こちらのページをご覧ください。

(5)県有施設の取扱い

  •  上記「対策2(4)」の対象施設に該当する県有施設は、時短等について同様の対応を実施。
  •  貸施設については、期間中の利用の新規予約を受付停止。併せて既予約分については期間中の20時以降の使用自粛を要請。

(6)出勤者の7割減(在宅勤務、時差出勤など)の推進

  •  出勤者7割減に向けた取組(テレワーク、ローテーション勤務の推進等)。
  •  20時以降の勤務抑制に向けた取り組み。
  • 人との接触低減に向けた取り組み(時差出勤、自転車通勤の推進等)。
  •  職場における、「ぎふコロナガード」(ひとりひとりが感染対策を実施できているかを見守る係)を活用した感染防止対策の徹底。特に「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に十分に注意。

(7)学校における感染防止対策の徹底

 学校教育を継続し、学習の機会を保障する観点から、一斉の臨時休業等は実施せず、各学校(公・私立)において以下の事項に取り組むよう要請。

  • 各学校のぎふコロナガードが、マニュアル等に基づく基本的な感染防止対策の実施状況を徹底的に確認。
  • 高校ではオンライン授業を活用するとともに、時差登校を実施。
  • 大学等は、感染防止と面接授業・遠隔授業等による学習機会の確保の両立に向けて適切に対応。
  • 授業や部活動では、感染リスクの高い活動を徹底回避。具体的には、「対面で議論するグループワーク」や、ラグビーのスクラム練習など「密集・近距離で接触する活動」、近距離での合唱・楽器演奏など「近距離で発声等する活動」を回避。
  • 特に、感染リスクの高い部活動内の行動について、休止を含め、できる限り制限。
  • 他校との合同練習や練習試合は実施しない。
  •  寮内の感染防止対策(マスク着用、手洗いの徹底、3密の場の徹底回避、酒類を伴う飲食の禁止など)の徹底・強化。また、学校の長期休業時における寮閉鎖の検討。
  • 保護者も含め、学校外の日常生活での注意点の周知徹底。

対策3 医療・福祉対策

(1)医療機関の病床確保

  • 各医療機関に確保済の病床の最大限の活用(圏域を越えた受け入れ促進)に加え、可能な限りの病床上積み。

   ※1月21日に50床、2月3日に19床増床(計694床)。

(2)宿泊療養施設の拡充

  • 宿泊療養施設:150床を目標に増床。 ※1月12日に岐阜圏域で新たに137床確保(計603床)。
  • 「対策3(1)(2)」により、医療機関病床と宿泊療養施設合わせて、1,091床から現在1,297床に増加。
    今後、さらに1,500床を目指す。

(3)後方支援病床の確保

  • 医療機関の病床を効率的に活用するため、退院基準を満たした後も引き続き治療が必要な患者を受け入れる「後方支援病床」を確保。 ※2月3日現在、20床確保見込み。引き続き確保に向けた取組み推進。

  • 「自宅療養者ゼロ」を堅持し、県民の皆さんが安心できる療養場所を直ちに確保できる体制をさらに強化。

(4)ワクチン接種の推進

  • 各保健所に市町村、関係機関と共にワクチン接種推進協議会を設置。
  • 県庁内に「ワクチン接種対策チーム」を設置(1月12日)。
  • 専門家、医療関係機関等と共に、ワクチン接種の円滑化を図るため新型コロナウイルスワクチン接種対策推進会議を設置(1月22日)。
  • 長良医療センターの医療従事者向けワクチン先行接種(2月下旬予定)。
  • 県内医療従事者へのワクチン接種(3月中旬予定)。
  • 医療従事者、高齢者はもとより、福祉施設従事者も優先的に接種。

(5)福祉施設における対策

  • 抜き打ち立ち入り検査の実施。
  • ぎふコロナガードによる施設の重点的チェック。
    • 日常生活での予防策の徹底
    • 施設の感染防止体制(職員研修の実施など)
    • 持ち込まない対策(職員、利用者、委託業者への水際対策)
    • 施設内の対策(利用者の体調管理、食事場所対策等)
  • 福祉施設の入所者に感染者が確認された場合、速やかに専門家を派遣し、感染拡大防止や業務継続に係る支援を実施。
  • さらなる持ち込まない対策として
    • 高齢者施設従事者についても優先的にワクチンを接種。
    • 「高齢者入所施設の従事者を対象としたPCR検査モデル事業」を実施。今年度は、感染者数の多い岐阜市と連携して、予防的なPCR検査を実施し、その成果や課題を踏まえ、今後の事業展開を図る。
  • 通所施設への対策の強化。
    • 利用者家族への感染防止対策強化の協力依頼
    • 通所施設への重点的な感染防止対策研修の実施

対策4 外国人県民対策

(1)外国人も利用しやすい検査・入院体制

  • プライマリ・ケア・ドクター(かかりつけ医)の設置。
  • 外国語での検査に関する相談窓口(相談窓口は、こちらのページ<外部リンク>をご覧ください。)の設置。
  • 宿泊療養施設に新たに外国語通訳を配置。

(2)外国人県民への情報提供の充実

  • 技能実習生への情報提供。
  • 動画を活用した感染防止対策の啓発(動画については、こちらのページ<外部リンク>をご覧ください。)。
  • SNS等を活用した具体的な感染拡大事例の情報提供。
  • 対策先行自治体の優良事例について、他の集住市に実施を働きかけ。特に、国籍や生活習慣等に応じ、個別、丁寧に対策を展開。
    • 外国人全世帯への啓発チラシの郵送配布
    •  派遣事業者を直接訪問し注意喚起
    • 保育所への直接訪問による啓発
    • 外国人利用施設への直接訪問による啓発

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