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共同入札の手続き

記事ID:0008319 2021年8月13日更新 税務課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

1共同入札とは

  1. 一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
  2. 公売物件が不動産(土地や建物など)である場合、共同入札することができます。
  3. 共同入札される方の中から1人の代表者を決めてください。実際の公売参加申込続きや入札手続等については、当該代表者のログインIDで行います。
  4. 共同入札する場合は、共同入札者ごとに暴力団員等に該当しないことの陳述書を提出してください。

2手続に入る前に

  1. 手続に入る前に岐阜県インターネット公売ガイドラインなどを必ずお読みください。
  2. KSI官公庁オークション・ウェブサイトにおいて、代表者名でログインIDの取得などを行ったうえ、岐阜県の公売物件の表示画面から代表者のログインIDで公売参加申込を行った後、画面の指示にしたがって手続を行ってください。
  3. 公売保証金の納付方法及び金額は公売物件ごとに異なります。また、公売保証金の納付は公売物件の売却区分ごとに必要となります。

3必要書類の提出

(1)以下のアからオの書類を、執行機関あてに書留郵便(簡易書留等)にて送付してください。
 ア公売保証金納付書兼公売保証金返還請求書兼口座振替依頼書
 ※下記のリンクから、「公売保証金納付書兼公売保証金返還請求書兼口座振替依頼書」をダウンロードし、「記入例」にしたがって太枠内を記入してください。
 ※記入した氏名、住所、電話番号、ログインID、メールアドレス、口座振替依頼先口座情報は、入札終了後の買受代金の納付又は公売保証金の返還手続の完了まで変更できませんのでご注意ください。
 ※右下余白に、必ず「共同入札」と記載してください。
 イ委任状(代表者以外の方全員から代表者に対する委任状)
 ※下記のリンクから「委任状」をダウンロードし、委任者・受任者双方の氏名(名称)と住所を記入してください。
 ※受任者の実印を押印してください。
 (例)3人で共同入札する場合、代表者以外の2人から代表者への委任状がそれぞれ1通ずつ必要です。したがって、あわせて2通の委任状を提出する必要があります。
 ウ共同入札者持分内訳書
 ※下記のリンクから「共同入札者持分内訳書」をダウンロードし、共同入札者全員の氏名(名称)と住所、及び各共同入札者の持分を記入してください。
 ※委任状及び共同入札者持分内訳書に記載された内容が印鑑証明書の内容などと異なる場合は、公売物件を落札された場合でも所有権移転等の権利移転登記を行うことができません。
 エ印鑑証明書(委任者全員分)
 ※印鑑証明書は、発行後3か月以内のものに限ります。
 オ陳述書(共同入札者全員分)
 ※下記のリンクから「陳述書」をダウンロードし、様式中の「注意事項」にしたがって記載してください。
 ※提出がない場合や記載に不備がある場合は、入札等が無効となります。
 ※提出後の訂正や追完はできません。

 各種様式は税務関係手続(各種申請様式)からダウンロードしてください。

4公売保証金の納付

クレジットカードによる納付の場合

  1. 公売保証金の納付が必要な案件のうち、参加申込時に「クレジットカード」を選択したものについては、共同入札の代表者(他の共同入札者から委任を受けた者)のクレジットカード情報等を入力のうえ、オークション画面の指示にしたがって申込を完了してください。
  2. 使用できるクレジットカードは、以下のものに限ります。
    ・VISAカード
    ・マスターカード
    ・JCBカード
    ・ダイナースカード
    ・アメリカンエキスプレスカード
    ※上記に該当するカードであっても、ごく一部ご利用いただけない場合もございます。

銀行振込などによる納付の場合

  1. 公売保証金の納付が必要な案件のうち、参加申込時に「銀行振込など」を選択したものについては、税務関係手続(各種申請様式)から「公売保証金納付書兼公売保証金返還請求書兼口座振替依頼書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ執行機関に直接持参又は書留郵便にて送付してください。執行機関にて受領した依頼書の内容を確認した後、「公売保証金納付書兼公売保証金返還請求書兼口座振替依頼書」に記入されている代表者のメールアドレスあてに案内メールを送信しますので、ご希望の納付方法により納付してください。
  2. 主な納付方法は以下アからエのとおりですが、公売物件によっては利用できない方法もあります。なお、共同入札においては、仮申込みを行った代表者名で公売保証金を納付する必要があります。
     ア銀行振込
     ※原則として、入札開始日の2開庁日前までに公売保証金の納付を執行機関が確認できるように納付してください。執行機関が納付を確認できない場合、入札することができません。
     ※銀行振込により納付される場合は、金融機関によって執行機関が納付を確認できるまでに日数を要する場合があります。
     ※振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。
     ※類似の口座名にご注意ください。
     イ現金書留の送付(公売保証金が50万円以下の場合に限ります。)
     ※現金書留の郵送料等は公売参加申込者の負担となります。
     ウ郵便為替(ゆうちょ銀行が取り扱う普通為替及び定額小為替)による納付
     ※郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。
     エ現金または銀行振出小切手の直接持参
     ※直接持参の場合、受付時間は、平日9時から17時までです。
     ※小切手は原則、岐阜県内及び名古屋手形交換所加盟金融機関を支払人とするもので、かつ振出日から起算して5日を経過していないものに限ります。
  3. 執行機関において公売保証金の納付及び提出書類の内容について確認が完了すると、参加申込が完了し、入札に参加することができるようになります。
  4. KSI官公庁オークションのログイン画面上において、公売参加仮申込の状態から「参加申し込み完了」と表示されるのは、入札開始の前日となることがあります。

5入札の際の注意事項

  1. 公売参加申込が完了した代表者のログインIDでのみ入札できます。参加申し込み状況、入札した価額などは、代表者のログインIDでログインした場合のみ閲覧できます。
  2. KSI官公庁オークションからの自動送信メールは、あらかじめログインIDで認証された代表者のメールアドレスのみに送信されます。

6落札後の注意事項

  1. 共同入札者が買受人(最高価申込者または売却決定を受けた次順位買受申込者)となった場合、執行機関は、あらかじめログインIDで認証された代表者のメールアドレスのみに公売物件の整理番号や執行機関の連絡先などを記載した電子メールを送信します。代表者はメールを受け取ったらできるだけ早く、執行機関に電話で連絡してください。今後の手続きについてご案内します。
  2. 買受人となった場合、代金納付期限までに買受代金を納付してください。代金納付期限までに執行機関が買受代金の納付を確認できない場合、買受人は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。
  3. 登録免許税相当額、買受代金の振込手数料、書類の郵送料など、物件の買受のための費用は、すべて買受人の負担となります。登録免許税相当額は、代金納付期限までに納付してください。
  4. 代金納付期限までに、以下の書類を提出してください。
    • 所有権移転登記請求書(下記のリンクから「所有権移転登記請求書」をダウンロードし、太枠内に代表者の住所・氏名を記入してください。)
    • 共同入札者全員の住所証明書(個人の場合は住民票など、法人の場合は商業登記簿抄本など)
    • 共有合意書(共同入札者全員の署名が必要です。持分割合は、入札前に提出した「共同入札者持分内訳書」と同じものを記載してください。下記のリンクから「共有合意書」をダウンロードしてください。)
    • 郵便切手1,500円分(登記嘱託書の郵送料)
    • 権利移転の許可書または届出受理書(公売物件が農地である場合)
  5. 売却決定通知書は、それぞれの持分に応じて、共同入札者全員に交付します。なお、所有権移転登記の際に「売却決定通知書」の正本が必要な場合がありますので、岐阜県でいったん「売却決定通知書」を預かります。預かった「売却決定通知書」は、登記完了後、返還します。

 各種様式は税務関係手続(各種申請様式)からダウンロードしてください。

7公売保証金の返還

  1. 落札者(最高価申込者)及び次順位買受申込者以外の方が納付した公売保証金は、入札終了後に返還します。
  2. 次順位買受申込者が納付した公売保証金は、買受代金納付期限までに落札者(最高価申込者)が代金を納付した場合などに返還します。
  3. 公売保証金を納付した物件の公売が中止された場合、納付した公売保証金は予定通り実施(公売)された場合の入札期間終了後に返還します。
  4. 公売保証金が返還される場合は、あらかじめ指定した代表者名義の銀行口座へ執行機関から振り込まれます。上記(1)から(3)の場合、返還まで、入札終了後4週間程度かかることがあります。
  5. インターネット公売全体が中止となった場合、公売保証金は中止後返還します。返還まで、公売中止後4週間程度かかることがあります。
  6. 公売参加申込後、入札をしない場合にも、公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。
  7. 売却決定前に最高価申込者等が暴力団員等に該当することが発覚し、国税徴収法第108条第5項の規定により最高価申込者等の決定が取り消された場合、公売保証金を返還します。
  8. 国税徴収法第108条第1項各号に該当する公売参加申込者の公売保証金は返還しません。

8手続き問い合わせ先

〒500-8570
岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県総務部税務課徴収指導係
058-272-1111内線2199

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