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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成27年7月1日に国会において成立し、平成27年7月8日に公布されました。
本法律は、適合義務、届出等の規制的措置については平成29年4月1日、容積率特例、表示制度等の誘導的措置については平成28年4月1日に施行されます。

 

制度概要

制度概要(適合義務・届出・認定)

(1)大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとなります。(平成29年4月1日施行)
(2)中規模以上の建築物に対する届出義務
中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとなります。(平成29年4月1日施行)
(3)省エネ向上計画の認定(容積率特例)
省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができます。(平成28年4月1日施行)
(4)エネルギー消費性能の表示
エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができます。(平成28年4月1日施行)

 

その他(リンク集等)

国土交通省(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関連情報)(外部サイト)

一般社団法人住宅性能評価・表示協会(外部サイト)

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(外部サイト)