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岐阜県水源地域保全条例について

記事ID:0009280 2021年4月30日更新 治山課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

お知らせ(新着情報)

岐阜県水源地域保全条例施行規則の一部を改正する規則を施行しました。(令和3年4月1日)

  岐阜県水源地域保全条例施行規則の一部を改正する規則を施行しました。くわしくは、「条例・規則」の欄をご覧ください。

岐阜県水源地域保全条例施行規則の一部改正を行いました。(令和3年3月5日)

 岐阜県水源地域保全条例施行規則の一部改正を行いました。くわしくは、「条例・規則」の欄をご覧ください。

岐阜県水源地域保全条例の一部を改正する条例及び岐阜県水源地域保全条例施行規則の一部を改正する規則を施行しました。(令和3年1月1日)

 岐阜県水源地域保全条例の一部を改正する条例及び岐阜県水源地域保全条例施行規則の一部を改正する規則を施行しました。くわしくは、「条例の内容」をご覧ください。

岐阜県水源地域保全条例施行規則の一部改正を行いました。(令和2年10月6日)

 岐阜県水源地域保全条例の一部改正に伴い施行規則の一部改正を行いました。くわしくは、「条例・規則」の欄をご覧ください。

水源地域の指定及び指定の解除を行いました。(令和2年7月31日)

【指定】高山市8地域
【指定の解除】恵那市1地域
 くわしくは、水源地域の指定区域の区域図及び地名(大字・字)の該当市町村をご覧ください。

岐阜県水源地域保全条例の一部改正を行いました。(令和2年7月9日)

 水源地域内における開発行為の事前届出制を創設しました。くわしくは、「条例の一部改正」、「(新)開発行為の事前届出制」をご覧ください。

水源地域の保全に関する基本方針の一部改正を行いました。(令和2年7月9日)

 民間団体等の取水施設にかかる水源地域の指定ができるよう改正しました。くわしくは、「水源地域の保全に関する基本方針」をご覧ください。

条例制定の経緯

 岐阜県は、県土の8割を占める森林や日本海・太平洋にそそぐ河川など、豊かな自然環境を形成しています。ところが、近年、適切な管理が行われない森林が増加するなど、将来的に森林等が持つ水源かん養機能の低下が懸念されています。こうした中、本県のアイデンティティである「清流」を守り、後世に引き継いでいくためには、その源である水源地域の保全に一層努めていく必要があります。
 そこで、県では、森林審議会や木の国・山の国県民会議などの外部有識者、市町村、林業関係団体の方々からご意見を伺いながら条例の制定について検討してきました。こうしてまとまった条例案に対し、パブリックコメント(県民意見募集)を実施したうえで、平成25年3月26日にこの条例を制定しました。(平成25年4月1日施行)

条例の一部改正

 条例制定から7年が経過し、現時点ではトラブルとなった事例はありませんが、水源地域内の土地が森林以外に利用されることもあり、将来的な備えとしての一定のルールが必要との意見があるなど、水源地域の保全に対する県民の要請が高まっています。
 しかし、土地売買等の後に目的を変更して行う開発行為や権利移転を伴わない開発行為については、森林法に基づく許可が必要なもの(1haを超える大規模なもの)を除き、県などでは事前に把握できていません。
 これらの状況から、水源地域の一層の保全を図るため、岐阜県水源地域保全審議会の意見を伺うとともにパブリックコメント(県民意見募集)を実施し、令和2年7月9日水源地域内における開発行為の事前届出を義務化する等の条例の改正を行いました。(令和3年1月1日施行)

条例の内容

水源地域の指定

 県は、公共の用に供する水源に係る取水地点及びその周辺の区域を水源地域として指定します。指定にあたっては、市町村や岐阜県水源地域保全審議会に意見をお聞きした後に、公告・縦覧手続を行い、最終的に告示により指定します。

土地に関する権利の移転等の事前届出制

 平成25年10月から、水源地域内に土地を所有される方が、その土地を販売する場合や地上権を設定される場合などには、その契約の30日前までに県への届出が必要となりました。県は届出をされた方に対して、適正な土地利用等について助言、指導します。
 なお、届出をいただけない場合や虚偽の届出をされた場合等には、勧告・公表や5万円以下の過料を科すこともあります。

  1. 届出の対象となる土地:指定した水源地域内の土地
  2. 届出の対象となる行為:次の契約を締結する場合
    (1)土地の所有権の移転(売買・贈与・交換)
    (2)地上権の設定又は移転
    (3)地役権の設定
    (4)使用貸借による権利の設定又は移転
    (5)賃借権の設定又移転
  3. 適用除外:
    (1) 土地売買等の契約の当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、 分収林特別措置法(昭和33年法律第57号)第9条第2号の森林整備法人、 独立行政法人、 国立大学法人、 地方独立行政法人、 土地開発公社であるとき。
    (2) 非常災害に際し必要な応急措置を講ずるために行われるとき。
    (3) 水源地域の保全に著しい支障を及ぼすおそれが少なく、かつ、公益性が高いと認められる事業で規則で定めるものの施行として行うとき。
    ・電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者が行う送電線路設置事業(鉄塔、管渠きょ)並びに開閉所及びこれに類する電気工作物の設置を除く。)及び配電線路設置事業(架空電線、これを支持する柱(以下この号において「電柱」という。)、電柱の支線若しくは支柱又はこれらの附帯設備の設置に限る。)
    ・電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第117条第1項の認定を受けた者が行う電気通信設備設置事業(電気通信を行うための架空線路、これを支持する柱(以下この号において「電話柱」という。)、電話柱の支線若しくは支柱又はこれらの附帯設備の設置に限る。)
  4. 届出者:土地所有者など土地に関する権利をお持ちの方

  5. 届出時期:契約を締結しようとする30日前まで

  6. 届出先:県庁治山課又は関係農林事務所(郵送可)
  7. 届出様式
    土地の所有権等の移転等の届出書 [Wordファイル/27KB]
    土地の所有権等の移転等の届出書の記載注意事項 [PDFファイル/240KB]
    土地の所有権等の移転等の変更届出書 [Wordファイル/27KB]
    土地の所有権等の移転等の変更届出書の記載注意事項 [PDFファイル/179KB]
  8. 届出書の添付書類
    (1)土地売買等の契約に係る土地の位置を示す図面
      ・​土地の位置が分かる5万分の1程度の図面
      ・土地の形状と大きさが分かる5千分の1程度の図面
    (2)土地売買等の契約に係る土地の登記事項証明書その他当該土地について所有権等を有することを証する書面の写し
       (例)登記済証、登記識別情報通知書、土地売買等契約書(買主)、固定資産に係る証明書(固定資産課税台帳記載事項証明書、固定資産評価証明書、固定資産公租公課証明書、固定資産所有証明書)、登記情報提供サービスによる不動産登記情報(照会番号不要)
  9. 提出部数:正本1部、副本2部(コピー可)

(新)開発行為の事前届出制

 令和3年1月1日から、水源地域内において、開発行為を行う場合には、開発行為を行おうとする日の60日前までに県への届出が必要となりました。県は届出をされた方に対して、適正な土地利用等について助言、指導します。
なお、届出をいただけない場合や虚偽の届出をされた場合等には、勧告・公表や5万円以下の過料を科すこともあります。

  1. 届出の対象となる土地:指定した水源地域内の土地
  2. 届出の対象となる行為:
    (1)土石、樹根、鉱物の採掘、開墾、盛土、切土、土砂の堆積
    (2)建物その他工作物の新築、増築、移転、撤去
    (3)水資源を採取するための設備の設置
  3. 適用除外
    (1)開発行為者が国又は地方公共団体であるとき
    (2)非常災害に際し必要な応急措置を講ずるために開発行為が行われるとき
    (3)森林法第10条の2第1項(林地開発許可)又は第34条第2項の許可(保安林内作業許可)を受けて開発行為を行うとき
    (4)森林の施業及び管理に必要な開発行為であるとき
    (5)水源地域の水収支に著しい支障を及ぼすおそれがない開発行為として規則で定めるものを行うとき
     ・ 自己の居住の用に供する住宅の建築、改築、増築、移転又は撤去
     ・ 電柱、電話柱、標識、柵、観測設備、消防設備その他これらに類する工作物の新築、改築又は増築
     ・ 家庭用水の取水を目的とする設備(複数の住戸分をまとめて取水するものを除く。)の設置
     ・ 立木の生育を阻害するおそれのないもの
  4. 届出者:2の行為を行おうとする方
  5. 届出時期:2の行為を行おうとする60日前まで
  6. 届出先:県庁治山課又は関係農林事務所(郵送可)
  7. 届出様式
    開発行為の届出書 [Wordファイル/28KB]
    開発行為の届出書の記載注意事項 [PDFファイル/258KB]
    開発行為の休止(廃止)届出書 [Wordファイル/25KB]
    開発行為の休止(廃止)届出書の記載注意事項 [PDFファイル/122KB]
    開発行為の再開届出書 [Wordファイル/25KB]
    開発行為の再開届出書の記載注意事項 [PDFファイル/107KB]]
    開発行為の完了届出書 [Wordファイル/25KB]
    開発行為の完了届出書の記載注意事項 [PDFファイル/109KB]]
    開発行為の変更届出書 [Wordファイル/28KB]
    開発行為の変更届出書の記載注意事項 [PDFファイル/192KB]
  8. 届出書の添付書類:7の様式内に記載
  9. 提出部数:正本1部、副本2部(コピー可)

条例・施行規則

岐阜県水源地域保全審議会

 水源地域の保全に関する県の基本方針の策定や水源地域の指定などの際には、学識経験者などによる岐阜県水源地域保全審議会のご意見をお聞きすることとしております。

水源地域の保全に関する基本方針

  1. 岐阜県水源地域保全条例第9条に基づく「水源地域の保全に関する基本方針」及び「水源地域における森林整備基準」を平成25年6月6日に策定しました。
  2. 令和2年7月9日、「水源地域の保全に関する基本方針」を一部改正しました。
    (基本方針改正の趣旨)
    これまで、基本方針における「水源地域」は公共団体及び公共的団体が管理する取水施設周辺の森林を区域として、指定していました。しかし、市町村によっては、上水道が通っていないため、集落や団体で取水し、上水として使用しているところや、不特定多数が利用する民間団体等の取水施設もあります。これらの状況から、民間団体等の取水施設についても水源地域の指定対象とする等の基本方針の改正を行いました。
    (基本方針改正の概要)
    水源地域の指定対象とする取水施設の範囲を拡大します。
     (1)水源地域の指定対象とする取水施設について、これまでは公共団体及び公共的団体が公共の用に利用すため取水している施設のみであったものに、民間団体等が公共の用に利用するため取水している施設を加えます。
     (2)対象とする民間団体等の取水施設の規模は、水道法に規定されている最小の給水規模を準用し、原則として給水人口101人以上、又は給水量が20m3/日を超えるものとします。
     (3)取水する民間団体等からの申請を受けた市町村からの提案により、水源地域保全審議会の意見を聴いたうえで指定します。

    申請事項:取水施設名称・種類、取水対象水源、取水施設設置者・管理者、取水量、取水施設の位置、給水人口及び計画最大
         給水量、給水開始年月日、指定理由等

民間団体等の取水施設にかかる水源地域の指定について

  • 対象とする取水施設の規模は、原則として給水人口101人以上、又は給水量が20m3/日を超えるものとします。
  • 水源地域の対象区域は、取水施設の集水区域となるおおむね2km以内の民有林(林班単位)です。
  • 指定を希望される場合は所管の市町村林務担当課へご相談ください。

水源地域の指定区域

現在の指定区域(令和2年7月31日更新)(259箇所・57,893ha)

区域図

「ぎふふぉれナビ」でも水源地域が確認できます。→ぎふふぉれナビ

 ※利用契約に同意し、「表示切替」欄の「□水源地域区域図」にチェックを入れ、住所一覧等から検索してください。

地名(大字・字)

 ※掲載された地名の地番すべてが水源地域とは限りません。
 ※地名情報は、森林簿の情報に基づき掲載しているため、記載されていない地名が水源地域にある場合があります。

事前届出書の提出先

事務所名 郵便番号 住所 電話番号 内線

県庁治山課

500-8570 岐阜市薮田南2‐1‐1 058‐272‐8496 直通
岐阜農林事務所 500-8384 岐阜市薮田南5‐14‐53(OKBふれあい会館内第1棟8階) 058‐214‐7406 直通
西濃農林事務所 503-0838 大垣市江崎町422‐3 0584‐73‐1111 399
揖斐農林事務所 501-0603 揖斐郡揖斐川町上南方1‐1 0585‐23‐1111 442
中濃農林事務所 501-3756 美濃市生櫛1612‐2 0575‐33‐4011 230
郡上農林事務所 501-4292 郡上市八幡町初音1727‐2 0575‐67‐1111 216
可茂農林事務所 505-8508 美濃加茂市古井町下古井2610‐1 0574‐25‐3111 423
東濃農林事務所 507-8708 多治見市上野町5‐68‐1 0572‐23‐1111 291
恵那農林事務所 509-7203 恵那市長島町正家後田1067‐71 0573‐26‐1111 315
下呂農林事務所 509-2592 下呂市萩原町羽根2605‐1 0576‐52‐3111

220

飛騨農林事務所 506-8688 高山市上岡本町7‐468 0577‐33‐1111 481

条例のチラシ

チラシ [PDFファイル/815KB]

水源地域保全条例等を制定している道府県

岐阜県のように、水源地域や水資源の保全を目的に、土地売買等における事前届出制等を定めた条例を制定している道府県は、下記のとおりです。条例の内容を知るには、条例名をクリックしてください。

道府県名 条例名 制定年月日

北海道

北海道水資源の保全に関する条例<外部リンク> 平成24年3月30日
秋田県 秋田県水源森林地域の保全に関する条例<外部リンク> 平成26年3月28日
山形県 山形県水資源保全条例<外部リンク> 平成25年3月22日
茨城県 茨城県水源地域保全条例<外部リンク> 平成24年10月3日
群馬県 群馬県水源地域保全条例<外部リンク> 平成24年6月26日
埼玉県 埼玉県水源地域保全条例<外部リンク> 平成24年3月27日
新潟県 新潟県水源地域の保全に関する条例<外部リンク> 平成25年12月27日
富山県 富山県水源地域保全条例<外部リンク> 平成25年3月27日
石川県 石川県における水資源の供給源としての森林の保全に関する条例<外部リンク> 平成25年3月25日
福井県 福井県水源涵養地域保全条例<外部リンク> 平成25年3月22日
山梨県 山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例<外部リンク> 平成24年12月27日
長野県 長野県豊かな水資源の保全に関する条例<外部リンク> 平成25年3月25日
三重県 三重県水源地域の保全に関する条例<外部リンク> 平成27年7月10日
滋賀県 滋賀県水源森林地域保全条例<外部リンク> 平成27年3月23日
京都府 京都府森林水源地域の保全等に関する条例<外部リンク> 平成30年3月30日
徳島県 徳島県豊かな森林を守る条例<外部リンク> 平成25年12月19日
宮崎県 宮崎県水源地域保全条例<外部リンク> 平成26年3月17日

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