土地に関する権利の移転等の事前届出制

土地に関する権利の移転等の事前届出制

　平成25年10月から、水源地域内に土地を所有される方が、その土地を販売する場合や地上権を設定される場合などには、その契約の30日前までに県への届出が必要となりました。県は届出をされた方に対して、適正な土地利用等について助言、指導します。
　なお、届出をいただけない場合や虚偽の届出をされた場合等には、勧告・公表や5万円以下の過料を科すことがあります。

1. 届出の対象となる土地：指定した水源地域内の土地
2. 届出の対象となる行為：次の契約を締結する場合
   (1)土地の所有権の移転（売買・贈与・交換）
   (2)地上権の設定又は移転
   (3)地役権の設定
   (4)使用貸借による権利の設定又は移転
   (5)賃借権の設定又移転
3. 適用除外：
   (1) 土地売買等の契約の当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、 分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）第10条第2号の森林整備法人、 独立行政法人、 国立大学法人、 地方独立行政法人、 土地開発公社であるとき。
   (2) 非常災害に際し必要な応急措置を講ずるために行われるとき。
   (3) 水源地域の保全に著しい支障を及ぼすおそれが少なく、かつ、公益性が高いと認められる事業で規則で定めるものの施行として行うとき。
   ・電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第17号に規定する電気事業者が行う送電線路設置事業（鉄塔、管渠きょ）並びに開閉所及びこれに類する電気工作物の設置を除く。）及び配電線路設置事業（架空電線、これを支持する柱（以下この号において「電柱」という。）、電柱の支線若しくは支柱又はこれらの附帯設備の設置に限る。）
   ・電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第117条第1項の認定を受けた者が行う電気通信設備設置事業（電気通信を行うための架空線路、これを支持する柱（以下この号において「電話柱」という。）、電話柱の支線若しくは支柱又はこれらの附帯設備の設置に限る。）
4. 届出者：土地所有者など土地に関する権利をお持ちの方
5. 届出時期：契約を締結しようとする30日前まで
6. 届出先：県庁森林保全課又は関係農林事務所（郵送又は電子メールによる提出可）
7. 届出様式
   ・土地の所有権等の移転等の届出書 [Wordファイル／27KB]
   ・土地の所有権等の移転等の届出書の記載注意事項 [PDFファイル／240KB]
   ・土地の所有権等の移転等の変更届出書 [Wordファイル／27KB]
   ・土地の所有権等の移転等の変更届出書の記載注意事項 [PDFファイル／179KB]
8. 届出書の添付書類
   (1)土地売買等の契約に係る土地の位置を示す図面
    　・​土地の位置が分かる5万分の1程度の図面
   　 ・土地の形状と大きさが分かる5千分の1程度の図面
   (2)土地売買等の契約に係る土地の登記事項証明書その他当該土地について所有権等を有することを証する書面の写し
   　  （例）登記済証、登記識別情報通知書、土地売買等契約書（買主）、固定資産に係る証明書（固定資産課税台帳記載事項証明書、固定資産評価証明書、固定資産公租公課証明書、固定資産所有証明書）、登記情報提供サービスによる不動産登記情報（照会番号不要）
9. 提出部数：1部

事前届出書の提出先