ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 商工政策課 > 岐阜県なりわい再建事業補助金の交付申請について(受付終了)

本文

岐阜県なりわい再建事業補助金の交付申請について(受付終了)

交付申請について

 令和2年7月豪雨災害により被災された県内事業者の施設又は設備の復旧整備等の事業を支援する「岐阜県なりわい再建事業補助金」の交付申請の受付を下記のとおり行いました。

申請受付期間

 ○受付期間:
  (第1次募集)令和2年9月18日(金曜日)から令和2年10月19日(月曜日)※受付終了
  (第2次募集)令和2年10月20日(火曜日)から令和2年11月9日(月曜日)※受付終了

受付場所・受付時間等

 ○受付場所:〒500-8570
       岐阜市薮田南2-1-1(岐阜県庁10階)
       岐阜県商工労働部商工政策課政策企画係
 ○受付時間:月曜日から金曜日(祝祭日を除く)の午前8時30分から午後5時まで
 ○提出方法:郵送又は持参による
       ※添付資料の不足がないよう、あらかじめチェックリストにより、提出書類をご確認ください。
       ※最寄りの県事務所振興防災課産業労働係、又は市町村、商工会・商工会議所にご相談することも可能です。

提出部数

 正本1部
  ※全ての申請書類は必ず控えを保管してください。
  ※申請にあたっては、下記の「交付申請書作成マニュアル」等を参照してください。

交付要綱・公募要領等

交付要綱

 交付要綱 [PDFファイル/357KB]
 交付要綱様式 [Wordファイル/89KB]

公募要領

 公募要領 [PDFファイル/467KB]

Q&A

 岐阜県なりわい再建事業補助金Q&A [PDFファイル/1.03MB]

手引き

 補助事業実施の手引き [PDFファイル/850KB]

交付申請書作成マニュアル

 交付申請書作成マニュアル [PDFファイル/4.92MB]

交付申請に係る提出書類(様式)

※数字は、チェックリストの番号と一致しています。

 1  補助金交付申請用チェックリスト [Wordファイル/39KB]  (記載例) [PDFファイル/316KB]
 2  交付申請書 [Wordファイル/35KB]  (記載例) [PDFファイル/103KB]
 3  補助事業計画書(その1) [Excelファイル/41KB](その2) [Excelファイル/85KB]  (記載例) [PDFファイル/528KB]
 7  暴力団排除に関する誓約書 [Wordファイル/18KB]
 7  役員名簿 [Excelファイル/14KB]
 8  保険又は共済加入の同意書 [Wordファイル/15KB]
 9  財産処分の制限に関する確認書 [Wordファイル/16KB]
 16・38  罹災(被災)証明書が提出できない理由書 [Wordファイル/17KB]
 19  見積書一覧表(施設) [Excelファイル/15KB]  (記載例) [PDFファイル/82KB]
 21・43・57  見積書不足理由書 [Wordファイル/18KB]
 22・23  補助対象施設の利用状況表・按分計算書 [Excelファイル/84KB]  (記載例) [PDFファイル/222KB]
 30・46  保険金受領額按分計算書 [Excelファイル/14KB]  (記載例) [PDFファイル/85KB]
 31  共有者全員からの同意書(施設) [Wordファイル/17KB]
 34  建築士による建物被災状況報告書 [Wordファイル/51KB]
 41  見積書一覧表(設備) [Excelファイル/15KB]  (記載例) [PDFファイル/75KB]
 47  共有者全員からの同意書(設備) [Wordファイル/15KB]
 48  リース料金の算定根拠明細書 [Wordファイル/19KB]
 50  設備比較証明書 [Wordファイル/24KB]  (記載例) [PDFファイル/129KB]
 55  新分野事業に関する総括表 [Excelファイル/23KB]
 58  新分野事業に係る経費の比較表 [Excelファイル/15KB]  (記載例) [PDFファイル/81KB]
 59  認定経営革新等支援機関による確認書 [Wordファイル/24KB]
 60  中堅企業又はみなし中堅企業における報告書 [Wordファイル/25KB]  (記載例) [PDFファイル/182KB]
 61  特定被災事業者(定額補助)要件の確認資料 [Wordファイル/25KB]

財産処分関係資料

 ○減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)<外部リンク>※総務省行政管理局e-Govホームページ
 ○補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間 [PDFファイル/334KB](昭和53年8月5日通商産業省告示第360号、最終改正:令和2年7月21日)

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク>