宗教法人

記事ID：0000361 2021年11月29日更新県民生活課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

宗教法人に関する事務

県民生活課では、宗教法人法（昭和26年4月3日法律第126号）等に基づき、次のような事務を行っています。

ご来庁される方へのお願い

〇来庁された際に担当者が不在で対応できない場合がありますので、事前にお電話のうえ、来庁日時のご予約をいただきますようお願いします。

〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、来庁される際にはマスク着用等の感染防止対策をお願いします。

また、以下の症状がある方は、来庁を控えていただき、日程の変更や電話等他の方法でご連絡くださるようお願いします。

　・風邪の症状がある

　・37.5度以上の発熱がある

　・倦怠感（強いだるさ）がある

　・呼吸が困難である

お知らせ

クビアカツヤカミキリに関する注意喚起について

　文化庁を通して環境省より、サクラを主に食害して枯らしてしまう「クビアカツヤカミキリ」という外来の生物について、学校の敷地内等のサクラを食害している例も見られるため、宗教法人施設等に対し、注意喚起がありました。

　宗教法人施設等の敷地内のサクラへの加害が進み、落枝、倒木等による人的被害が発生することが無いようご注意ください。

　詳細については、下記をご覧ください。

マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証利用の促進について

　マイナンバーカードの普及については、令和2年12 月25 日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされたところです。

　つきましては、貴法人の職員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進について、呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。

　なお、この協力依頼は、マイナンバーカードの取得を強制するものではなく、マイナンバーカードの取得による個人情報の収集を目的とするものではございません。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

　厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市
計画税の課税標準を2分の1又はゼロとする措置が創設されました。
本特例措置は、地方税法上の要件に合致すれば、宗教法人も対象になる旨文化庁より情報提供がありました。

文化庁事務連絡[PDFファイル／367KB]

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置について

　雇用調整助成金につきましては、緊急対応期間（令和元年4月1日から令和元年6月30日まで）において、新型コロナウイルス感染症特例措置が全国で実施されており、本特例措置は雇用保険適用事業主のみならず労働者災害補償保険の適用を受ける事業主も対象になります（下記厚生労働省HP参照）。
　雇用調整助成金と同様に、本特例措置も基本的には宗教法人も対象となり、例えば、巫女さんなどをアルバイトで雇っている場合、その休業手当についても雇用調整助成金の支給対象となります。
　なお、個別具体の事例が対象になるか否かや申請の手続きなどについては、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）にご確認ください。

厚生労働省HP＜外部リンク＞
雇用安定助成金要領[PDFファイル／443KB]

宗教法人法の一部改正について（令和元年9月14日施行）

　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）が令和元年6月14日に公布され、これにより成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（抄）[PDFファイル／69KB]のとおり宗教法人法の一部が改正され、令和元年9月14日から施行されることとなりました。
　今回の法改正は、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図ることを目的として、成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定等を設けている各制度について、心身の故障の状況を個別的、実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定へと適正化するとともに、所要の規定を整備するものです。
　よって、令和元年9月14日からは、今回の法改正の趣旨にしたがい、心身の故障がある者について、宗教法人の責任役員等としての適格性、すなわち職務を行うに当たって必要となる認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができるか否かを、各宗教法人が個別的、実質的に判断することとなります。
　宗教法人関係者の皆様におかれましては、今回の法改正の趣旨にしたがい、適切なご対応のほどよろしくお願いします。

岐阜県の宗教法人数

　岐阜県の宗教法人数はこちらご覧ください。
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お問い合わせ先

岐阜県環境生活部県民生活課NPO・宗教法人係
〒500-8570
岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
電話番号：058-272-8203（直）
FAX：058-278-2889
E-mail：c11261@pref.gifu.lg.jp

＜参考＞
文化庁ホームページ（宗教法人と宗教行政＜外部リンク＞）

＜外部リンク＞

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このページの内容に関するお問い合わせ先

県民生活課（NPO・宗教法人係）
県庁6階電話番号：058-272-8203　内線2387・9 FAX：058-278-2889

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