ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

NPO

NPO担当からのお知らせ

お知らせ一覧

※以上は、クリックすると、各項目の先頭に移動します。

お知らせ

押印欄の廃止に係る特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行について

 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)には、特定非営利活動法人が所轄庁等に提出すべき書類等の規定があり、NPO法施行規則等でその具体的な様式を規定しております。

 標記について、特定非営利活動促進法施行規則様式第1号~第7号の押印欄を廃止するため、特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令が本日公布・施行されましたのでお知らせいたします。

 押印廃止となる手続きは以下のとおりです。

・2以上の都道府県に事務所を設置する法人が認定を受けた際の所轄庁以外の関係知事に対する提出書(特定非営利活動促進法施行規則様式第1号)

・2以上の都道府県に事務所を設置する法人が認定の有効期間の更新を受けた際の所轄庁以外の関係知事に対する提出書(特定非営利活動促進法施行規則様式第2号)

・認定特定非営利活動法人がその事務所が存在する都道府県以外の都道府県に新たに事務所を設置した場合の提出書(特定非営利活動促進法施行規則様式第3号)

・2以上の都道府県に事務所を設置する法人が特例認定を受けた際の所轄庁以外の関係知事に対する提出書(特定非営利活動促進法施行規則様式第4号)

・特例認定特定非営利活動法人がその事務所が存在する都道府県以外の都道府県に新たに事務所を設置した場合の提出書(特定非営利活動促進法施行規則様式第5号)

・認定特定非営利活動法人と認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人との合併の認定を受けた際の提出書(特定非営利活動促進法施行規則様式第6号)

・特例認定特定非営利活動法人と特例認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人との合併の認定を受けた際の提出書(特定非営利活動促進法施行規則様式第7号)

※附則第2条第1項にあるとおり、改正前の様式(「印」を削除する前の様式)で書類一式の提出を受け付けた後に本施行規則が施行された場合、改正後の様式(「印」を削除した後の様式)に差し替えて提出する必要はありません。

※また、附則第2条第2項にあるとおり、当分の間、改正前の様式であっても、取り消し線等で削除すれば有効となります。

〇内閣府令第八十一号

特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第四十九条第四項、第五十一条第五項において準用する第四十九条第四項(第一号に係る部分を除く。)、第五十三条第四項、第六十二条において準用する第四十九条第四項、第六十二条において準用する第五十三条第四項、第六十三条第五項において準用する第四十九条第四項及び第六十三条第五項において準用する第六十二条において準用する第四十九条第四項の規定に基づき、特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令を次のように定める。

令和二年十二月二十五日内閣総理大臣菅義偉

特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令

特定非営利活動促進法施行規則(平成二十三年内閣府令第五十五号)の一部を次のように改正する。

様式第一号から第七号までの様式中「印」を削る。

附則

(施行期日)

第一条この府令は公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。

2 この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

 内閣府より周知依頼がありましたので、お知らせします。

 12月11日、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して、「忘年会・新年会・成人式等及び帰省について」の提言をいただき、西村国務大臣からも国民に対して周知を行ったところです。

 つきましては、貴法人におかれましても忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項を注意喚起し、特に強い対策を実施している地域では、年末年始を静かに過ごすための工夫を徹底していただきますようお願いします。

 【内閣府官房ホームページ】<外部リンク>

 ※令和2年12月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の「忘年会・新成人式等及び帰省についての提言」をご確認ください。

特定非営利活動促進法の改正について

 令和2年12月2日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が成立しました。

 施行日を含め、詳細については今後随時お知らせをします。

 改正内容については、内閣府のホームページをご確認ください。

 【内閣府NPOホームページ】<外部リンク> 

 

 〇改正の概要

 【設立の迅速化】縦覧期間の短縮

 ・設立認証の申請の必要書類の縦覧期間を、「1月間」から「2週間」に短縮する。

 ・所轄庁は、遅滞なく、縦覧事項をインターネットの利用等により公表する。

 →この公表は、所轄庁による認証・不認証の決定までの間、行うものとする。

 ・申請書や添付書類に不備がある場合の補正期間を、「2週間」から「1週間」に短縮する。

 【個人情報保護の強化】

 〇設立認証の申請があった場合に所轄庁が公表・縦覧させる「役員名簿」

 〇請求があった場合に認定・特例認定NPO法人が閲覧させる「役員名簿」・「社員名簿」

 〇請求があった場合に所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名簿」・「社員名簿」

  これらについて、個人の住所・居所についての記載の部分を除く。

 【事務負担の軽減】認定・特例認定NPO法人の提出書類の削減

 ・「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類について、所轄庁への提出を不要とする。

 (※引き続き、「書類の作成」・「事務所への備置き」・「事務所における閲覧」については、義務とする。)

 ・「役員報酬規程」・「職員給与規程」について、既に提出されているものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出は不要とする。

  参考 役員等に対する報酬等の状況を記載した書類について、内閣府令を改正し、毎事業年度の提出を義務付ける。

 その他

 ・公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

 ・NPO法に基づく事務又は業務のデジタル化に関する規定を設ける。

 ・その他所要の規定の整備を行う。

新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について

 内閣府より新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について周知依頼がありましたので、お知らせします。

 11月16日、第46回新型コロナウイルス感染症対策本部にて、「今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化等について」が取りまとめられ、感染リスクが高まる「5つの場面」の周知等について進めていくとされたところです。

 つきましては、貴法人におかれましても、会員への周知にご協力いただきますようお願いします。

 【内閣府官房ホームページ】<外部リンク>

NPO法人における家賃支援給付金の取扱いの変更について

 家賃支援給付金(中小企業庁所管)については、本給付金の開始時から、NPO法人についても申請可能とされてきたところです。

 今般、年間収入の大半を寄附金等が占めるNPO法人については、家賃支援給付金の申請において「売上」の算定に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう取扱いを変更することとなりました。

 これに伴い、11月16日、内閣府NPOホームページにおいて、本件に関するお知らせとQ&A等が掲載されましたので、お知らせいたします。

 【内閣府NPOホームページ】<外部リンク>

寒冷な場面における感染防止対策の徹底について

 内閣府より寒冷な場面における感染防止対策の徹底について周知依頼がありましたので、お知らせします。

 11月9日、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、「最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」が提言され、それを踏まえ、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」がとりまとめられました。

 つきましては、感染防止対策の実施や会員への周知にご協力いただきますようお願いします。

 【内閣府官房ホームページ】<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について

 内閣府より新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について周知依頼がありましたので、お知らせします。

 10 月23 日、第12 回新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対する「年末年始に関する分科会から政府への提言」及び「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」が取りまとめられました。

 【内閣府NPOホームページ】<外部リンク>

「令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置について

 令和2年7月豪雨の発生を受け、「令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が7月14日に公布・施行されたことに関し、内閣府より通知がありましたので、お知らせします。
 当該政令を適用することで、特定非営利活動促進法の規定による義務のうち、令和2年7月豪雨により履行期限が到来するまでに履行されなかったものについては、令和2年10月30日まで免責されます。
 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業報告書等や役員報酬規程等の提出については、提出が遅れそうな場合はまずは所轄庁までご相談していただくようお願いしているところですが、今回の令和2年7月豪雨の影響により、事業報告書等の期限までの提出等ができない場合は、事業報告書等を提出する際に「令和2年7月豪雨(令和2年政令第223号)の影響により履行が遅れ」た旨を書面に記す等で明示していただきますようお願い致します。
 また、当該内容について、Q&Aが内閣府NPOホームページに掲載される予定です。

【内閣府NPOホームページ】<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を行う認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金への対応について

 認定NPO法人及び特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」に特に必要となる費用に充てるために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となったことに関し、内閣府より通知がありましたので、お知らせします。
 寄附金の指定を希望する認定NPO法人等は、岐阜県へ確認申請を行ってください。
 当該寄附金が指定寄附金となった場合は、以下の税制優遇措置を受けられます。

  • 法人が寄附した場合
    所轄庁の確認を受けた日の翌日から2021年(令和3年)1月31日までに寄附した場合、法人税の優遇措置として「全額損金算入」の対象となります。
  • 個人が寄附した場合
    期間に関わらず、従来のとおり「所得控除」か「税額控除」のいずれかを選択できます。

【内閣府ホームページ】<外部リンク>
「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を行う認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の取扱い」[PDFファイル/466KB]

休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募について

 一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉及び新型コロナウイルス対応緊急支援助成の申請受付中ですので、お知らせします。

 休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉2020年6月1日(月曜日)10時00分〜7月27日(月曜日)17時00分まで
 新型コロナウイルス対応緊急支援助成2020年5月27日(水曜日)10時00分〜6月12日(金曜日)17時00分まで

【一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)ホームページ】<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」・「「新しい生活様式」の実践例」が示され、新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が決定されたことに関し、内閣府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

【厚生労働省ホームページ】<外部リンク>

現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充について

 令和2年度税制改正により拡充されました、認定NPO法人等に対する現物寄附のみなし譲渡所得税の非課税特例について、内閣府NPOホームページに「証明申請等の手引き」等の資料が掲載されましたので、お知らせします。

【内閣府ホームページ】<外部リンク>

認定NPO法人の認定基準(PST算定)における「休眠預金等からの助成金」の除外について

 内閣府のNPOホームページに認定NPO法人の認定基準(PST算定)における「休眠預金等からの助成金」の除外についての資料が掲載されましたので、お知らせします。

 【内閣府ホームページ】<外部リンク>

接触機会の低減に向けた取組について

内閣府より「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が取りまとめられたことに関し周知依頼がありましたので、お知らせします。

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の事業報告書等の提出遅延に対する柔軟な対応について

 内閣府NPOホームページにQ&AのQ2が更新され、一部追記されましたので、お知らせします。

【内閣府ホームページ】<外部リンク>

内閣府のNPOホームページ内における「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について」の掲載について

 内閣府のNPOホームページ内に「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について」が掲載されましたのでお知らせします。

【内閣府ホームページ】<外部リンク>

出勤者7割削減を実現するための要請について

 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき緊急事態宣言が発出されたことに関し内閣府より周知依頼がありましたのでお知らせします。
 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、「接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」こととしております。
 つきましては、以下の取り組みの実施に向けてご協力していただきますようお願いします。

  1. オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする
  2. どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低7〜8割は減らす
  3. 出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる
  4. 取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明し、理解・協力を求める

 なお、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に該当する特定非営利活動法人については、上記に関わらず、「三つの密」を避けるため取組みなど十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを優先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、出勤者7割削減に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

事業報告書等の作成の際の参考資料の送付について

 昨年度に続き、事業年度末を迎えたNPO法人のみなさまに対して、事業報告書等の作成の際の参考資料を送付します。
 事業年度末を迎えたNPO法人のみなさまには、以下の書類がメールまたは郵送で送付しますので、事業報告書等の作成の際の参考にしていただきますようお願いします。

※以上が送付されるのは、県が担当する法人のみです。
※メールでの送付をご希望のNPO法人については、電子メール案内登録書(電子メール案内(新規・変更・解除)登録書​[Wordファイル/33KB])に必要事項をご記入、ご提出をお願いします

新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延の扱いについて

 新型コロナウイルス感染症の対応によって、社員総会の開催が困難となっている場合等の対応について内閣府NPOホームページにQ&Aが追加掲載されました。
従前の法解釈から変更されるものではありませんが、追加されましたQ&Aを御参照いただき、社員総会の持ち回り決議やWEB等ネットワークを活用した社員総会の開催、事業報告書等の提出の遅延についてご検討ください。

内閣府ホームページ<外部リンク>
特定非営利活動促進法第14条の9第1項の規定による社員総会の決議の省略に係る参考様式[Wordファイル/24KB]

イベントの開催の取り扱い等について

 厚生労働省から、新型コロナウィルス感染拡大の防止に向け、イベントの開催等についてご協力をお願いする「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」が発出されたことについて、内閣府より周知依頼がありましたので、お知らせします。
 詳細につきましては、以下のURLからご確認ください。

イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ<外部リンク>

従業員の方が休みやすい環境整備に向けて

 厚生労働省から、新型コロナウィルス感染症について、どのような方がどのような場合に相談・受診いただくべきかの目安を示した「相談・受診の目安」(別添「新型コロナウィルス感染症についての相談・受診の目安」をご参照ください)がとりまとめられたことについて、内閣府より周知依頼がありましたので、お知らせします。
 詳細につきましては、下記のファイルをご確認ください。

NPO法人の役員欠格事由が変更となりました

 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による特定非営利営利活動促進法の一部改正について」が令和元年12月14日に施行されたことに伴い、NPO法人の役員欠格事由が変更となりましたので、役員の選任に際しご注意をお願いします。

変更事由
  1. 「成年被後見人又は被保佐人」が欠格事由でなくなり、新たに「心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの」が欠格事由として規定された。
  2. 「破産者で復権を得ないもの」が「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」とされた。
内閣府令第2条の2

 法第20条第6号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

従来の欠格事由(特定非営利活動促進法第20条)

  1. 成年被後見人又は被保佐人
  2. 破産者で復権を得ないもの
  3. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
  4. この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第四十七条第一号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
  5. 暴力団の構成員等
  6. 第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者

変更後の欠格事由(特定非営利活動促進法第20条)

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
  3. この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第四十七条第一号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
  4. 暴力団の構成員等
  5. 第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者
  6. 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの

特定非営利活動促進法の一部改正について

 令和元年5月31日に公布された、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律及び令和元年6月14日に公布された、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、特定非営利活動促進法の一部が改正されることとなりました。

デジタル手続法

成年後見法

県からのNPOに関する案内を電子メールで受け取ることができます

 電子メールで県からの案内を希望される法人は、電子メールアドレスを登録してください。

電子メールアドレスを変更された場合で、引き続き電子メールで県からの案内を希望される方は、登録電子メールアドレスの変更をお願いします。

<登録・変更・解除方法>
「電子メール案内(新規・変更・解除)登録書」([Wordファイル/32KB])を電子メールで送信してください。

  1. 送付先c11261@pref.gifu.lg.jp(県民生活課)
  2. 件名「【法人名】電子メール登録書の送付について」
  3. 差出人登録予定の電子メールアドレスから送信してください。

登記事項「資産の総額」の法務局による抹消のご連絡

 この度、登記事項の「資産の総額」について、貸借対照表の公告に関する規定の施行に伴い、各登記所(法務省所管)において職権による抹消が行われましたのでご連絡いたします。この抹消に伴い、今後は資産の総額について、貸借対照表の公告により公にすることとなります。
 各NPO法人におかれましては、定款の定めに基づく貸借対照表の公告を行うようよろしくお願いいたします。
 貸借対照表の公告に関する定款の変更などについては、このホームページの「【ご一読ください!!】特定非営利活動促進法(NPO法)改正について」や内閣府ホームページ<外部リンク>もご覧ください。

【もうおすみですか?】特定非営利活動促進法(NPO法)改正に伴う定款の変更について

 平成28年6月7日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成28年法律第70号)が公布され、平成29年4月1日から施行されました。
 また、この度貸借対照表の公告に関する規定が、平成30年10月1日に施行されました。NPO法人のみなさまは、平成30年9月30日以前に作成した貸借対照表のうち、直近に作成した貸借対照表(特定貸借対照表)の公告をお願いします。
 すべてのNPO法人のみなさまに関係することですので、以下の資料を、ご一読いただき、改正内容についてご確認いただくようよろしくお願いします。内閣府ホームページ<外部リンク>も参考にしてください。

(留意点)
NPO法施行事務の権限移譲がされた市町(NPO法施行事務の 市町への権限移譲について​[PDFファイル/141KB]を参照)が所管するNPO法人のみなさまに対しては、各市町に法改正の周知をするよう依頼しています。各市町からお知らせ等がある場合には、そちらも参考にしてください。

平成23年法改正に対応する定款変更のお願い

 平成23年法改正(詳細は、法律・制度改正 | NPOホームページ<外部リンク>​をご覧ください。)に伴い、すべてのNPO法人の皆様に定款変更を行っていただくよう、今まで重ねて依頼してきたところです。
 この定款変更を行っていない法人の皆様は、下記の資料をご参照の上、定款変更の手続きをしてください。
(提出書類やその部数については、(NPO法人)定款変更関係提出書類​もご参照ください。)

内閣府NPO法人ポータルサイトへの貸借対照表等の掲載機能の追加について

 平成28年6月の法改正により、貸借対照表の公告が義務化され(平成30年10月1日施行)、その方法の一つとして、内閣府NPO法人ポータルサイトへの掲載があります。
 この度、貸借対照表の公告に対応するべく、内閣府NPO法人ポータルサイトが改修されましたので、周知いたします。
 ご利用の際には、NPO法人向け操作マニュアル(掲載場所は以下の通り。)がございますので、ご利用ください。

掲載場所:法人ログイン(法人専用ログイン画面はこちら<外部リンク>)後のTOP画面「マイメニュー」の「法人入力情報」の上に配置
(初めてログインするには、新規ユーザー登録が必要となります。詳細は新規ユーザ登録 | NPO法人ポータルサイト - 内閣府​<外部リンク>をご覧ください)

※詳細については、内閣府NPOホームページ<外部リンク>をご参照ください。

社会保障・税番号制度の対応について(内閣府)

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が、平成27年10月5日に施行されました。
 内閣府の対応等については、内閣府NPOホームページ<外部リンク>をご覧ください。

法人名称に「内閣府認証」を使用している法人について

 現在も「内閣府認証」という表記を使用しているNPO法人(法改正前に、内閣府が認証したNPO法人)は、過去に内閣府から認証を受けたという事実を超えて、その現在の所轄庁が「内閣府」であると誤解を生じさせるおそれがないよう、表記を是正するようにお願いいたします。

NPO法人向け助成・委託に関する情報について

 詳しくは民間企業等による助成金​をご覧ください。

NPOについて

特定非営利活動促進法(NPO法)

 平成7年1月の阪神・淡路大震災でのボランティア活動をきっかけとして、ボランティア団体をはじめとするいわゆる民間・非営利の市民活動団体に、簡易、迅速な手続のもとで広く法人格を取得する法的枠組みとして、平成10年12月1日に施行されました。

特定非営利活動促進法<外部リンク>
岐阜県特定非営利活動促進法施行条例[PDFファイル/121KB]
岐阜県特定非営利活動促進法施行条例施行規則[PDFファイル/1.75MB]
岐阜県における特定非営利活動促進法の運用方針[PDFファイル/399KB]

NPO法人制度の概要

 「NPO」とは、Non-ProfitOrganizationの頭文字をとったもので、社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体をさしています。
 「NPO法人」とは、特定非営利活動法人の通称で、特定非営利活動促進法(通称NPO法)で定められた要件を満たして申請した団体に対して、所定の手続きを経て、所轄庁(都道府県又は政令指定都市)が認証するものです。福祉、教育、文化、まちづくり、環境、国際協力など様々な分野で、不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的として、非営利の活動を行います。
 「NPO法人制度」は、特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得できる仕組みです。NPO法人は、自らの情報を公開することにより市民の信頼を得、市民により育てられるべきであると考えられおり、所轄庁からの関与が抑制されています。
 法人格を取得すると、団体として銀行口座を開設できるなど団体自体が法律行為の主体となることができる一方で、法に沿った法人運営、事業報告書等の提出・情報公開などの義務が発生します。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク>