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助成金・補助金等の情報

記事ID:0001479 2020年6月22日更新 ぎふNPO・生涯学習プラザ 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

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行政の補助金等

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助成金などの新着情報

※記載内容が本来の内容と異なる場合がございます。必ずリンク先をご確認いただきますよう、お願いいたします。
情報は募集締切の日付が近い順番で並んでいます。

過去の募集については民間企業等の助成金(過去) [Excelファイル/115KB]からご覧ください。

※法人略称
(特非):特定非営利活動法人、(認特非):認定特定非営利活動法人、(財):一般財団法人、(公財):公益財団法人、(社):一般社団法人、(公社):公益社団法人、(独):独立行政法人、(社福):社会福祉法人

事業内容の詳細については、↓助成名を、クリックしてください。

助成金等
地域づくり活動助成<外部リンク><外部リンク>
(一社)中部地域づくり協会
2月22日(木曜日) 環境整備、環境保全・再生
防災、災害救援
まちづくり・地域づくり、人材育成
【助成金額】
一つの活動に要する経費の1月2日 以内で、30万円が上限。
【助成の対象】
(1 ) 次の(1)イからニの何れか又は(2)にお該当する活動
 (1)対象となる地域づくり活動
  イ. 環境整備、環境保全・再生に関する活動
  ロ. 防災、災害救援に関する活動
  ハ. まちづくり・地域づくりに関する活動
  ニ. イ、ロ、ハにおける人材育成に関する活動
 (2)その他、中部圏長期ビジョンの実現に寄与する魅力ある地域づくり活動
  ※中部圏長期ビジョンは中部地方整備局HPに掲載されています。
(2 ) 令和6年4月1日から令和7年2月末までの間に完了する活動
(3 ) 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県、並びに長野県の上伊那・下伊那・木曽地域で行われる活動

 

緑の募金助成「一般公募事業」<外部リンク><外部リンク>
(公社)国土緑化推進機構
3月15日(金曜日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで) 緑化の推進、森林の整備
森林循環の促進、国際協力
【助成の金額】
上限:1事業につき200万円、国際協力は300万円
【助成の対象】
​国内事業:複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業
◎森林の整備または緑化の推進
◎災害に強い森林づくり事業
◎山村住民と都市住民の協働による森林の整備
◎保育所・幼稚園・学校等の園庭・校庭等の緑化の推進
◎「教育」や「健康」等の分野で、山村地域における森と人とのかかわりの拡大を推進する森林の整備や緑化の推進
◎間伐材等の利用・加工を行うなど、森林循環の促進に通じる森林の整備
◎その他、上記に類する森林の整備または緑化の推進を目的とする事業、これに付帯するイベント等
国際協力事業:海外で行う次のいずれかに該当する事業
◎熱帯林再生のための森林の整備
◎土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
◎砂漠化防止や海岸林造成など気候変動対策(適用策)のための森林の整備
◎公園・学校への植樹等による緑化の推進
◎苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付
◎山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
◎その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等

 

緑の募金助成「次世代の森づくりを担う人材育成事業」<外部リンク><外部リンク>
(公社)国土緑化推進機構
3月15日(金曜日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで) 高校生・大学生
山里などの保全
森林整備や緑化推進
【助成の金額】
上限:1事業につき200万円
【助成の対象】
次の全てを満たす事業
◎高校生・大学生などの若者が、山里などの保全、森林での植栽・保育・間伐などの活動、住居・学校等の生活・教育環境への樹木の植栽など、森林整備や緑化推進の活動に参加する事業で、森林・林業分野で働きたいと考えている者にとっては体験の機会となるもの。
◎高校生・大学生などの若者が中心となった団体、或いは若者とともに活動を実施しているボランティア団体等が企画・実施する事業。
◎植栽された樹木の維持管理など、活動の成果の継承が計画されている事業。

 

緑の募金助成「つながる、つなげる、子ども若者応援事業」<外部リンク><外部リンク>
(公社)国土緑化推進機構
3月15日(金曜日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで) 環境教育
【助成の金額】
上限:1事業につき200万円
【助成の対象】
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力の向上、将来の  森づくりリーダーの育成に貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業
◎未就学児や小中学生とその保護者等を対象に、森林里山での植栽・保育・間伐等、森林整備や緑化活動体験を企画・実施する活動
◎保育所・幼稚園等と保護者・地域住民が一体となって進める園庭やそれに準ずる場所の緑化活動

 

緑の募金助成「スギ等森林の有効活用支援事業」<外部リンク><外部リンク>
(公社)国土緑化推進機構
3月15日(金曜日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで) 森林の有効活用
【助成の金額】
上限:1事業につき200万円
【助成の対象】
無花粉・少花粉スギの植栽など、花粉の少ないスギ林を目指し、未来につなぐ人にやさしい森づくりに貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業
◎発生源対策に資する無花粉・少花粉スギの植栽及びそれに関連する作業。
◎発生源対策に資する森林の管理・育成及び間伐に必要な作業路の整備。

 

緑の募金助成「子どもたちの未来の森づくり事業」<外部リンク><外部リンク>
(公社)国土緑化推進機構
3月15日(金曜日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで) 環境教育
【助成の金額】
上限:1事業につき100万円
【助成の対象】
小・中学生の「森の学び」(森林環境教育)のフィールドづくりと教育・体験活動等を行う事業、または未来に引き継ぐ地域の象徴的な森林づくり事業。
NPO、ボランテイア団体、自然学校、自治会等の組織が、単独又は地方自治体、小・中学校等と連携して、 企画・実施する事業。
整備した森林が将来にわたって、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されている事業。

 

もの・まち・くらしづくり応援団<外部リンク><外部リンク>
岐阜地域貢献活動センター
3月29日(金曜日) まちづくり、景観の保全
住環境の保全・改善、地域防災
自然環境の保全・整備、地域活性化
【助成の金額】
◎単年度事業  1件の限度額30万円
◎継続的事業  3年を限度とし、3年間の総額50万円
【助成の対象】
◎岐阜県建築士会会員が積極的に関与する住民等による地域密着型の活動。
◎岐阜県建築士会の支部・研究会・委員会等が地域住民と連携した活動。

 

砂防ボランティア基金助成<外部リンク><外部リンク>
(財)砂防フロンティア整備推進機構
3月末日まで (ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時) 土砂災害防止
【助成の金額】
1団体1回限りの助成とし、予定金額を超え次第終了する。
【助成の対象】
(1)砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が土砂災害被災地域において実施するボランティア活動
(2)砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が実施する模範的な研究会、講習会等
(3)特別枠
  (1)小・中学生を対象とした防災教育の教材づくり等
  (2)広報を目的とした過去の砂防ボランティア活動資料の整理(ホームページ作成費用を含むことができる)

 

令和6年度街なか再生助成金<外部リンク><外部リンク>
(公財)区画整理促進機構
3月31日まで まちづくり
【助成の金額】
1件あたり100万円が上限
【助成の対象】
主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
1.中心市街地地区
2.鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
3.立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点
<事業内容>
1.土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み
2.土地区画整理事業等の面的整備事業地区(事業中、事業完了地区)における良 好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
3.地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み

 

わかば基金<外部リンク><外部リンク>
NHK厚生文化事業団
4月26日(金曜)必着/郵送のみ受け付け 地域に根ざした福祉活動
被災地での福祉活動や地域の再生
【助成金額】
(1)「支援金」部門  20グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高50万円)
(2)「PC・モバイル端末購入支援」部門  30グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高10万円)
【助成の対象】
​日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグループやNPO。 例えば以下のような活動をしているグループです。
・高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活や社会活動の支援。
・福祉情報の提供やネットワークづくり。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。

 

地域助け合い基金<外部リンク><外部リンク>
(公財)さわやか福祉財団
常時 まちづくり

【助成額】
 助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は 15 万円。

【対象とする活動】
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

【助成の対象】
 法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。


 

JT SDGs 貢献プロジェクト<外部リンク><外部リンク>
(公社)日本フィランソロピー協会
通年 格差是正 防災 被災地支援 環境保全

【助成金額】
1法人1事業を対象とし、上限200万円
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります

【助成の趣旨】
JTは責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、持続的な地域社会の発展および「包摂的な社会」“inclusive societies”の実現に寄与することを目的に、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動に取り組んでいきたいと考えております。「JT SDGs 貢献プロジェクト」では、JTが社会貢献活動の重点課題として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を支援します。

【助成の対象となる事業】
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業
「格差是正」:人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」:災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」:様々な天然資源の維持につながる事業

【助成期間】
原則として、開始月より1年間通年での募集を受け付けますので、開始月については申請書内への記入が必須となります。前年度の活動実績を総合的に勘案し、再度選考を実施の上で、同一事業に対して最長で3年間の継続助成を行う場合があります。


 

地域活性化支援事業<外部リンク><外部リンク>
(公財)十六地域振興財団
随時 地域振興 環境 文化 スポーツ 国際化

岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または協賛する地域活性化活動

(1)​一般的な地域活性化事業活動を対象とした「一般助成」<外部リンク><外部リンク><外部リンク>
(2)当財団が指定する大学や高専との産学連携を利用した地域活性化事業活動を対象とした「産学連携推進助成」<外部リンク><外部リンク><外部リンク>
(3)生活環境の改善・維持に根ざした森林・みどりに対する関心の高まりを支援すべく同趣旨を目的とした事業活動を対象とした「花の苗木給付事業」<外部リンク><外部リンク><外部リンク>


 

ソフトウェア寄贈プログラム<外部リンク><外部リンク>
(特非)TechsoupGlobal
通年 文化 まち 福祉 教育 環境
NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象に、資格条件を満たした団体に対して、アドビシステムズ、Adobe Cloud WW、シマンテックエンタープライズ、シマンテックデスクトップ、マイクロソフト、box、オートデスクのソフトウェア製品を市場価格の約4~10%の事務手数料で寄贈

 

共感助成<外部リンク><外部リンク>
(公財)信頼資本財団
随時 農林水産 畜産 環境 福祉 医療 教育 人権
「共感助成」は、財団が認定した公益性の高い事業・団体に対して、寄付金助成のほか財団のネットワークに蓄積されたノウハウなどを使って事業支援する助成プログラムです。
〈対象となる事業〉
対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係の向上と増大につながる事業。

 

<外部リンク>