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民間企業等による助成金

新着情報

新しく掲載した助成金名を掲載いたします。詳細は下記の表をご覧ください。

民間企業等による助成金等
民間企業等の助成金等で、現在募集中のものを掲載しています。
※記載内容が本来の内容と異なる場合がございます。必ずリンク先をご確認いただきますよう、お願いいたします。
情報は募集締切の日付が近い順番で並んでいます。

 ↓事業内容の詳細については、助成名をクリックしてください。
※(特非):特定非営利活動法人、(認特非):認定特定非営利活動法人、(財):一般財団法人、(公財):公益財団法人、
(社):一般社団法人、(公社):公益社団法人、(独):独立行政法人、(社福):社会福祉法人

組織名 助成名 概要 分野 応募締切
(公財)ヨネックススポーツ振興財団 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団-2022年度助成金-後期募集<外部リンク>

【助成事業の種類および交付の対象団体】
ジュニアスポーツ振興助成事業(全スポーツ競技)
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
・団体の要件
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
1.定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
2.団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
3.経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
4.団体活動の本拠としての事務所を持っていること。

【助成金の交付金額】
ジュニアスポーツ振興助成事業(全スポーツ競技)
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内とします。
但し、同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内とします。

詳しくはリンク先をご覧ください。

スポーツ 令和4年6月20日(月曜日)まで
当日消印有効
(公財)みずほ福祉助成財団 2022年度社会福祉助成金<外部リンク>

【助成の目的】
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

【助成対象案件】
日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動(講演会、研修会など)等に必要な費用を対象とします。

【助成金額】
1.今年度の助成金は、総額3,100万円を予定しております。
2.事業助成、研究助成共に、助成額は、20万円から100万円かつ事業(研究)総額の90%以内とします。

詳しくはリンク先をご覧ください。

障がい児者
福祉
令和4年4月18日(月曜日)から6月24日(金曜日)まで
当日消印有効
(社)生命保険協会 2022年度「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」<外部リンク>

助成対象(1)
休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用またはコロナ対策費

【応募資格】
以下の1から3のすべての条件を満たす事業者
1.社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
2.以下のいずれかの施設を運営していること
a.認可保育所
b.地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
c.地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d.地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
3.休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等を実施していること

【助成金額】
1施設当たり上限35万円
※(1)(2)合わせて総額2,500万円

詳しくはリンク先をごらんください。

保育事業
備品購入
令和4年5月17日(火曜日)から6月30日(木曜日)まで

助成対象(2)
放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用またはコロナ対策費

【応募資格】
「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること

【助成金額】
1施設当たり上限額20万円
※(1)(2)合わせて総額2,500万円

詳しくはリンク先をご覧ください。

放課後児童クラブ施設設備
ファイザー株式会社 「健やかなコミュニティづくり」の取り組みを支援する『ファイザープログラム』2022年度新規助成<外部リンク>

【助成対象プロジェクト(重点課題および市民研究)について】
(1)当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題をもつ当事者の団体が、広く市民の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための調査研究や実践活動
(2)関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、さらにそのネットワークを強化したり広げたりするための調査研究や実践活動
(3)現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
実践を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す調査研究や実践活動
以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。

【助成金額と助成対象となる費目】
1件件あたり助成金額は 50 万円から300 万円とし、今年度の助成総額は 1,500 万円を予定しています。
助成の対象となる費目は、プロジェクトの実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も対象とします。

詳しくはリンク先をご覧ください。

福祉
市民研究
令和4年6月13日(月曜日)から6月30日(木曜日)まで
必着
(公財)都市緑化機構 第42回 緑の都市賞<外部リンク>

【目的】
緑の保全・創出・再生活動に取組み、緑豊かな良好な空間の形成に卓越した成果を上げ、環境の改善、防災性の向上、景観の向上、まちづくり、地域の活性化、青少年の育成、福祉の向上等環境・社会課題に対しても優れた貢献の実績を有している市民団体、企業、地方公共団体等を顕彰することにより、他団体等への都市緑化意識の啓発や地球にやさしい生活環境の保全・創出の促進を図り、もって緑豊かな安全・快適な都市の実現に寄与することを目的とします。

緑の市民協働部門
【応募対象】
主に市民団体
(町内会・自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)

【応募内容】
ボランティアを基本とした緑化t活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。

【表彰】
2022年11月から12月 東京都内(予定)
・内閣総理大臣賞(1点):賞状、副賞及び活動助成金(20万円)
・国土交通大臣賞(3点以内):賞状、副賞及び活動助成金(15万円)
・都市緑化機構会長賞(3点以内):賞状及び活動助成金(10万円)
・第一生命財団賞(1点):賞状及び活動助成金(10万円)
・奨励賞(若干):賞状及び活動助成金(5万円)

詳しくはリンク先をご覧ください。

緑化活動
環境保全
令和4年4月1日(金曜日)から6月30日(木曜日)まで
(公財)あしたの日本を創る協会 令和4年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集<外部リンク>

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発送により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様へ
活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください

【表彰・賞状等の贈呈】
・内閣総理大臣賞:1件 賞状、副賞20万円
・内閣官房長官賞:1件 層状、副賞10万円
・総務大臣賞:1件 賞状、副賞10万円
・主催者賞:5件 賞状、副賞5万円
・振興奨励賞:20件 賞状

【募集の対象】
(1)対象団体・活動期間
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。(※コロナ禍以前の活動も応募可能です)
(2)活動範囲
市区町村地域程度まで。

詳しくはリンク先をご覧ください。

地域活動 令和4年7月4日(月曜日)まで
(公財)自然保護助成基金 第33期(2022度)プロ・ナトゥーラ・ファンド助成<外部リンク>

【助成の趣旨】
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定テーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。

【助成対象カテゴリー】
A.国内研究助成:日本国内における自然保護のための調査・研究
B.国内活動助成:日本国内における自然保護のための普及・啓発活動
・地域NPO活動枠:日本国内の地域のNPOによる自然保護活動
C.海外助成:海外の地域における自然保護の為の調査・研究および普及・啓発活動
D1.特定テーマ助成:「絶滅が危惧される植物(種あるいは群生地)の保全に関する研究」
D2.特定テーマ助成:「プラスチックが生物多様性に与える影響についての調査・研究」

【応募資格】
自然保護のための調査・研究や活動を進める能力のあるグループ

【助成金額】
A.1件あたり上限100万円:1年から2年間
B.1件あたり上限100万円:1年間
C.1件あたり上限100万円:1年間
D1.1件あたり上限100万円:1年から2年間
D2.1件あたり1年につき上限100万円。最大2年間で200万円:1年から2年間

詳しくはリンク先をご覧ください。

自然保護活動 令和4年6月1日(水曜日)から7月14日(木曜日)まで
(公社)程ヶ谷基金 2022年度男女共同参画・少子化関連顕彰事業募集<外部リンク>

【顕彰対象者】
この顕彰の対象者は原則、満45歳未満の研究者、学生、または満45歳未満の方を中心としたグループ、研究団体であり(理事長等が45歳以上の場合も、中心メンバーが満45歳未満であれば可)、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進または少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人または団体となります。ただし、既に他に同種の顕彰を受賞した個人または団体は除きます。
(1) 論文部門
概ね2021年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進または少子化対策に関する研究論文および「別紙1論文部門応募用紙」を提出した者
(2) 活動部門
男女共同参画社会の推進または少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2020年1月以降に実施した活動状況について「別紙2活動部門応募用紙」および事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者

【顕彰金の額、並びに顕彰件数】
原則、1件につき上限50万円、10名(または団体)程度を目途とします。

詳しくはリンク先をご覧ください。

男女共同参画
子育て
令和4年3月2日(水曜日)から9月30日(金曜日)まで
必着
(公社)日本フィランソロピー協会 JT SDGs 貢献プロジェクト<外部リンク>

【助成の趣旨】
JTは責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、持続的な地域社会の発展および「包摂的な社会」“inclusive societies”の実現に寄与することを目的に、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動に取り組んでいきたいと考えております。「JT SDGs 貢献プロジェクト」では、JTが社会貢献活動の重点課題として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を支援します。

【助成の対象となる事業】
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業
「格差是正」:人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」:災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」:様々な天然資源の維持につながる事業

【助成期間】
原則として、開始月より1年間通年での募集を受け付けますので、開始月については申請書内への記入が必須となります。前年度の活動実績を総合的に勘案し、再度選考を実施の上で、同一事業に対して最長で3年間の継続助成を行う場合があります。

【助成金額】
1法人1事業を対象とし、上限200万円
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります

詳しくはリンク先をご覧ください。

格差是正
防災
被災地支援
環境保全

通年
(公財)十六地域振興財団 地域活性化支援事業<外部リンク> 岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または協賛する地域活性化活動 地域振興
環境
文化
スポーツ
国際化
随時
(特非)TechsoupGlobal ソフトウェア寄贈プログラム<外部リンク> NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象に、資格条件を満たした団体に対して、アドビシステムズ、Adobe Cloud WW、シマンテックエンタープライズ、シマンテックデスクトップ、マイクロソフト、box、オートデスクのソフトウェア製品を市場価格の約4~10%の事務手数料で寄贈 文化
まち
福祉
教育
環境
通年
(公財)信頼資本財団 共感助成<外部リンク> 「共感助成」は、財団が認定した公益性の高い事業・団体に対して、寄付金助成のほか財団のネットワークに蓄積されたノウハウなどを使って事業支援する助成プログラムです。
〈対象となる事業〉
対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係の向上と増大につながる事業。
農林水産
畜産
環境
福祉
医療
教育
人権
随時
<外部リンク>