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助成金・補助金等の情報


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行政の補助金等

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助成金などの新着情報

※記載内容が本来の内容と異なる場合がございます。必ずリンク先をご確認いただきますよう、お願いいたします。
情報は募集締切の日付が近い順番で並んでいます。

過去の募集については民間企業等の助成金(過去) [Excelファイル/117KB]からご覧ください。

※法人略称
(特非):特定非営利活動法人、(認特非):認定特定非営利活動法人、(財):一般財団法人、(公財):公益財団法人、(社):一般社団法人、(公社):公益社団法人、(独):独立行政法人、(社福):社会福祉法人

事業内容の詳細については、↓助成名を、クリックしてください。

助成金等
令和8年度荒井壽美子子どもみらい支援基金助成事業<外部リンク>
公益財団法人荒井壽美子子どもみらい支援基金
募集期間:令和8年8⽉1⽇(土曜日)から9月30日(水曜日) 助成分野:子ども、福祉
助成額
助成金総額:300万円以内
 1件当たりの金額:上限30万円以内

内容
【助成の目的】
岐阜県の未来を担う子どもたちを支援する活動を行う非営利団体へ、その活動資金の助成を行います。

【助成対象活動】
1.子供の安全・安心を守るための活動
・子供の居場所づくり
・非行や犯罪から子供を守り、立ち直りを支援する活動
2.経済的理由や重い病気等の困難を抱える子供を支援する活動
・学習支援活動
・生活支援活動

【助成対象団体】
上記の助成対象となる活動を行っている岐阜県内に拠点のある団体
・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利活動を行う団体

がん患者団体助成(2026年度募集・2027年度助成)<外部リンク>

正力厚生会

募集期間: 2026年5月8日から2026年10月16日

助成分野:保健・医療・福祉
助成総額:1件あたり上限 500,000円

内容
1. 助成の概要
 がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成することもあります。

2. 応募資格
 国内で活動するがん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ(医療機関内の患者会等を含む)など。法人格の有無は問いません。

3. 助成対象となる事業の期間と助成額
 対象は2027年4月から12月末までに実施される事業。
 ※ 公的援助を基盤に行う事や営利目的の事業は対象外とします。
 ※ 団体の管理費(事務所の日常経費など)への助成は行いません。
 ※ 会のメンバーが講師を務める内部講師への謝礼は、助成対象外です。
 1件(1団体)当たりの助成額は最高50万円です。

2027年度 環境教育実施NPO等市民団体活動助成金 ぎふ水環境保全活動助<外部リンク>
(一社)岐阜県環境管理技術センター

募集期間:2026年9月1日(火曜日)から10月30日(金曜日)

助成分野:水環境保全

助成額
区分A、B合計300万円(A、Bの重複応募可能、1団体最大25万円)

内容
区分A:一般活動助成
募集団体数:40団体程度
助成金額:1団体5から7万円
水環境保全に関わる活動を行っている団体の運営経費を助成します。

区分B:特定活動助成
募集団体数:3団体程度
助成金額:1団体15から18万円
水環境保全に関わる活動のうち一般向けのイベントの開催や年間を通した水質・生物調査などの特定の活動を行うための経費を助成します。

2026年度男女共同参画・少子化関連顕彰<外部リンク>
(公社)程ヶ谷基金
募集期間:2026年9月30日(水曜日)(必着)

助成総額:原則、1件につき上限60万円、10名(又は団体)程度を目途とします

内容
【顕彰対象者】
  この顕彰の対象者は、原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体(代表者が45歳以上の場合も中心メンバーが満45歳未満であれば可)であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人又は団体。本年度より従来の論文部門を研究部門とし、1.論文の部と2.研究奨励の部に分けることで、若手研究者の研究活動の助成を追加することとした。

(1)研究部門
1.論文の部:概ね2025年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進又は少子化対策に関する研究論文及び「別紙1 研究部門1.論文の部応募用紙」を提出した者(原則単著とするが、共著の場合は応募について必ず共同執筆者の同意を得ること)
2.研究奨励の部:男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する研究を過去から継続的に行っており、かつ、「別紙2 研究部門2.研究奨励の部応募用紙」その他研究活動状況把握の参考となる資料を提出した者
(2)活動部門:男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2025年1月以降に実施した活動状況について「別紙3 活動部門応募用紙」及び事業報告書、収支計算書・貸借対照表、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した団体又は個人

第22期ナショナル・トラスト活動助成<外部リンク>
(公財)日本ナショナル・トラスト協会

募集期間:2026年4月1日(水曜日)より受付。助成総額に達し次第終了

助成総額:第22期の1年間の助成総額は500万円。助成件数は1から2件。

内容
トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成します。

【対象となる土地】
以下の条件にすべてに該当する土地
・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や、生物多様性の保全が必要な土地
・購入または借り入れについて、地権者の理解が得られている土地
・第三者の権利(抵当権など)が設定されていない土地

【対象となる費用】
以下の条件に該当する範囲
1.自然保護のための土地購入費用
2.自然保護のための土地賃貸費用
3.トラスト団体の立ち上げにかかる費用
4.トラスト地に係る維持管理費用

砂防ボランティア基金助成<外部リンク>
一般社団法人砂防フロンティア整備推進機構
3月末日まで (ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時)
【助成の金額】
1団体1回限りの助成とし、予定金額を超え次第終了する。

【助成の対象】
(1)砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が土砂災害被災地域において実施するボランティア活動
(2)砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が実施する模範的な研究会、講習会等
(3)特別枠
  (1)小・中学生を対象とした防災教育の教材づくり等
  (2)広報を目的とした過去の砂防ボランティア活動資料の整理(ホームページ作成費用を含むことができる)

地域助け合い基金<外部リンク>
(公財)さわやか福祉財団
常時

【助成額】
 助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は 15 万円。

【対象とする活動】
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

【助成の対象】
 法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

地域活性化支援事業<外部リンク>
(公財)十六地域振興財団
随時

岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または協賛する地域活性化活動
(1)​一般的な地域活性化事業活動を対象とした「一般助成」<外部リンク><外部リンク><外部リンク>

ソフトウェア寄贈プログラム<外部リンク>
(特非)TechsoupGlobal
通年
NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象に、資格条件を満たした団体に対して、アドビシステムズ、Adobe Cloud WW、シマンテックエンタープライズ、シマンテックデスクトップ、マイクロソフト、box、オートデスクのソフトウェア製品を市場価格の約4~10%の事務手数料で寄贈

お問い合せ先

ぎふNPO・生涯学習プラザ(設置:岐阜県、企画・運営:NPO法人ぎふNPOセンター)
開館時間:9時~18時
閉所日:年末年始、OKBふれあい会館の休館日
住所:〒500-8384岐阜市薮田南5-14-53、OKBふれあい会館第1棟2階
電話番号:058-372-8501 FAX:058-372-8502
E-mail:gifu-npo-plaza@gifu.email.ne.jp(@を半角に変えてください)