助成金・補助金等の情報

令和7年度(第2回)地域づくり活動助成＜外部リンク＞

内容

対象となる地域づくり活動

イ：環境整備、環境保全・再生に関する活動

活動の例示：河川・道路の美化・清掃、水源地域の保全、水質改善、 水循環の保全、地球温暖化への取組み等

ロ：防災、災害救援に関する活動

活動の例示：防災減災フェア・講演会、防災技術講習、避難・救護 の体験会等

ハ：まちづくり・地域づくりに関する活動

活動の例示：地方創生・地域活性化、国土の利用等に関する講習・ シンポジウム・イベント・社会的な実験の開催等

ニ：イ、ロ、ハにおける人材育成に関する活動

活動の例示：環境（体験）学習による人材育成活動、子供を対象とした砂防ジュニアマイスター講座等

内容

区分A:一般活動助成

(1)目的

水環境保全に関わる活動を行っている団体の運営経費を助成します。

(2)募集団体数および助成金額

募集団体数：50団体程度

助成金額：1団体3万円から5万円

区分B：特定活動助成

(1)目的

水環境保全に関わる活動のうち一般向けのイベントの開催や年間を通した水質・生物調査などの特定の活動を行うための経費を助成します。

(2)募集団体および助成金額

募集団体数：3団体程度

助成金額：1団体15万円

募集期間： 2025年8月1日（金曜日）から2025年9月30日（火曜日）

岐阜県の未来を担う子どもたちを支援する活動を行う非営利団体へ、その活動資金の助成を行います。

【助成対象活動】

1.子供の安全・安心を守るための活動

・子供の居場所づくり

・非行や犯罪から子供を守り、立ち直りを支援する活動

2.経済的理由や重い病気等の困難を抱える子供を支援する活動

・学習支援活動

・生活支援活動

【助成対象団体】

上記の助成対象となる活動を行っている岐阜県内に拠点のある団体

・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利活動を行う団体

【顕彰対象者】

この顕彰の対象者は、原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体（代表者が45歳以上の場合も中心メンバーが満45歳未満であれば可）であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人又は団体となります。

(1)論文部門

概ね2024年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進又は少子化対策に関する研究論文及び「別紙1 論文部門応募用紙」を提出した者

(2)活動部門

男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2024年1月以降に実施した活動状況について「別紙2 活動部門応募用紙」及び事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者

募集期間：2025年4月1日（火曜日）より受付

助成総額に達し次第終了

内容

トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成します。

【対象となる土地】

以下の条件にすべてに該当する土地

・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や、生物多様性の保全が必要な土地

・購入または借り入れについて、地権者の理解が得られている土地

・第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地

【対象となる費用】

以下の条件に該当する範囲

1.自然保護のための土地購入費用

2.自然保護のための土地賃貸費用

3.トラスト団体の立ち上げにかかる費用

4.トラスト地に係る維持管理費用

3,4の助成を受ける場合は、1または2の助成を受けることが条件です。

【助成額】
 助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は 15 万円。

【対象とする活動】
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

【助成の対象】
 法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または協賛する地域活性化活動

(1)​一般的な地域活性化事業活動を対象とした「一般助成」＜外部リンク＞＜外部リンク＞＜外部リンク＞