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行政の補助金等

行政の補助金・助成金

市町村からの募集情報

岐阜県下の市町村からの補助金・助成金です。市町村名の50音順に並んでいます。内容が変更になっている場合がございますので、必ず問合せ先にご確認ください。
事業内容の詳細については、事業名をクリックしてください。※一部リンク先が存在しない物もございます。問合せ先までお問合せください。

事業名 事業概要 問合せ先 分野 募集期間
池田町地方創生プロジェクト推進助成金<外部リンク>

『池田町版地方創生総合戦略』に位置づけられた事業について、民間主導による地方創生プロジェクトの展開に資する事業の実施者を募集し、事業認定者には助成金を交付します。

【対象者】
町内に在住、在勤する個人または町内で活動する任意団体、法人

【補助金額】
1事業上限30万円

【採択予定件数】
2件

詳しくは問合せにご確認ください。

池田町
総務部企画課
電話番号:0585-45-3111
E-mail:yakuba@town.gifu-ikeda.lg.jp
※@を半角にして下さい。

まちづくり

不定期
(平成30年度は6月14日-7月17日)

池田町「町民くらしづくり活動団体支援制度」<外部リンク>

(1)法人設立事業
法人設立の認証を受けた団体がその設立に要する費用。

(2)町民くらしづくり活動事業
ボランティア活動を行う団体、特定非営利活動法人、その他の非営利活動を行う団体であって、まちづくり、農林商工、福祉、環境、文化、スポーツ、青少年育成、その他の社会貢献に係る分野など公益の活動を継続して行う事業。

詳しくはリンク先をご覧ください。

池田町
総務部企画課
電話番号:0585-45-3111
全分野 【町民くらしづくり活動事業】
…事業年度の9月末
【特定非営利活動法人設立費用の申請】
…登記完了後1ヶ月以内
笠松町「協働型町民活動推進事業補助金」<外部リンク>

町民団体が自ら実施する公益的な活動を支援し、住民協働のまちづくりを推進するとともに、補助金の申請時と精算時に審査を実施することによって、補助金の公平性と透明性を高めることを目的とする笠松町協働型町民活動促進事業補助金交付制度を、平成18年度より実施しています。

詳しくはリンク先をご覧ください。

笠松町企画課
電話番号:058-388-1113
全分野 随時
関市ときめき市民活動助成金<外部リンク>

市民活動団体が公益活動をスタートする経費を助成(初動支援型)

【対象者】
市民活動団体

【補助金額・補助率等】
対象事業費の10分の10
上限5万円

【採択予定件数】
予算の範囲内

詳しくはリンク先をご覧ください。

関市協働推進部市民協働課
電話番号:0575-23-6806
E-mail:shiminkyodo@city.seki.lg.jp
※@を半角にして下さい。

まちづくり 随時募集
関市子ども食堂運営事業補助金

ひとり親家庭の子どもに温かい食事を提供すること並びに愛着の場と子どもの居場所をつくることを図り、もってひとり親家庭等の子どもの育ちを支援することを目的とする。

【対象者】
社会福祉法人、NPO法人、その他法人格を有する者

【補助金額・補助率等】
申請年度1回目の交付のみ500,000円を限度とする。
申請年度2回目以降は経費から収入を控除した額。
ただし、申請年度内において子ども食堂を実施した回数に9,000円を乗じて得た額又は200,000円のどちらか少ない額を限度とします。

【採択予定件数】
予算の範囲内

詳しくは問合せ先にご確認ください。

関市健康福祉部子ども家庭科
電話番号:0575-23-7733
E-mail:kodomokatei@city.seki.lg.jp
※@を半角にして下さい。

子ども食堂 随時募集
多治見市「NPO法人設立のための補助金」<外部リンク>

多治見市は、市民の皆さんの積極的なNPO法人の立ち上げの取り組みを期待し、「特定非営利活動促進法」(平成10年法律第7号・平成15年4月9日改正)の規定に基づく法人の設立を目指す団体に対し、法人設立に要する経費の一部を補助します。

※詳しくはリンク先をご覧ください

多治見市
くらし人権課くらしグループ
電話番号:0572-22-1111
特定非営利活動法人の活動分野 随時

岐阜県の募集情報

岐阜県の補助金・助成金です。
事業内容の詳細については、事業名をクリックしてください。

事業名 事業概要 問合わせ先 分野 募集期間
岐阜県愛のともしび基金事業費補助金

社会福祉法人、福祉NPO、ボランティア等営利を目的としない団体が行う地域福祉活動に対して、補助金の交付を通じその取組みを支援しています。

【補助率】
原則2分の1(その他事業のみ3分の1)

【補助対象者】
社会福祉法人及びその他知事が助成を必要と認める福祉活動を行う非営利団体

【補助対象事業等】
1.社会福祉法人等施設整備事業
補助率2分の1
補助限度額1,500,000円
2.社会福祉法人等備品整備事業
補助率2分の1
補助限度額750,000円
3.社会福祉法人等調査・研究開発事業
補助率2分の1
補助限度額500,000円
4.社会福祉法人等啓発事業
補助率2分の1
補助限度額500,000円
5.福祉活動団体育成事業
補助率2分の1
補助限度額500,000円
6.その他の事業
補助率3分の1
補助限度額500,000円


詳しくはリンク先をご覧ください。

地域福祉課地域福祉係
電 話:058-272-1111(内線2622)
E-mail:c11219@pref.gifu.lg.jp
保健
医療
福祉
令和4年4月4日(月曜日)
6月30日(木曜日)まで
岐阜県イベント・コンベンション誘致推進事業費補助金 イベント・コンベンションの開催を通じて地域の活性化を図るため、主催者団体に対し助成する。
【補助金額】
大規模コンベンション
国内参加者1人当たり2,000円を乗じた額と国外参加者1人当たり5,000円を乗じた額の合計、若しくは3,000千円のうち低い方の額
【補助対象者】
法人、任意団体、個人
(県が参加する任意団体は対象外。なお、政治的又は宗教活動を目的とする行事は対象外。)
詳しくはリンク先をご覧ください。
地域振興課 地域プロモーション係
電 話:058-272-8197
E-mail: c11143@pref.gifu.lg.jp
経済活動 翌年度開催分について、前年度の6月末までに要望
県産材需要拡大施設整備事業(公共施設木造化支援タイプ)

ぎふ証明材を利用した、教育・福祉関係施設等の木造化・内装木質化に要する経費を補助

【対象者】
市町村、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人等

【補助金額・補助率等】
木造化:1平方メートルあたり17千円:(上限30,000千円)
内装木質化:1平方メートルあたり10千円(上限:30,000千円)

【採択予定件数】
要望数及び予算額による

詳しくはリンク先をご覧ください。

県産材流通課販路拡大係
電話番号:058-272-1111(3016)
E-mail:c11545@pref.gifu.lg.jp

※@を半角にして下さい。

農山漁村/中山間地域 次年度要望について例年8月頃に開始、9月頃まで
県産材需要拡大施設整備事業(県産材利用施設整備タイプ)

ぎふ証明材を利用した施設等の設置に要する経費を補助

【対象者】
市町村、森林組合、農業協同組合、地縁団体、学校法人、社会福祉法人、医療法人、事業協同組合、公益財団法人、NPO法人、第三セクター等

【補助金額・補助率等】
2分の1以内の額(上限:5,000~1,000千円)

【採択予定件数】
要望数及び予算額による

詳しくはリンク先をご覧ください。

県産材流通課販路拡大係
電話番号:058-272-1111(3016)
E-mail:c11545@pref.gifu.lg.jp
※@を半角にして下さい。

農山漁村/中山間地域 次年度要望について例年8月頃に開始、9月頃まで
県産材需要拡大施設整備事業(新技術活用施設支援タイプ)

CLT(直交集成板)等、ぎふ証明材を利用した新たな部材や新技術を活用したモデル性が高い施設の整備に要する経費を補助

【対象者】
市町村、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間事業者等

【補助金額・補助率等】
2分の1以内の額(上限:30,000千円)

【採択予定件数】
要望数及び予算額による

詳しくはリンク先をご覧ください。

県産材流通課販路拡大係
電話番号:058-272-1111(3016)
E-mail:c11545@pref.gifu.lg.jp

※@を半角にして下さい。

農山漁村/中山間地域 次年度要望について例年8月頃に開始、9月頃まで
県産材需要拡大施設整備事業(ヒノキ合板内装モデルタイプ)

ぎふ証明材を使用したヒノキ合板製品を活用し、展示効果の高い施設等の設置に要する経費を補助

【対象者】
市町村、森林組合、農業協同組合、地縁団体、学校法人、社会福祉法人、医療法人、事業協同組合、公益財団法人、NPO法人、第三セクター、民間事業者(住宅展示等モデルハウスのみ)等

【補助金額・補助率等】
2分の1以内の額(上限:5,000~1,000千円)

【採択予定件数】
要望数及び予算額による

詳しくはリンク先をご覧ください。

県産材流通課販路拡大係
電話番号:058-272-1111(3016)
E-mail:c11545@pref.gifu.lg.jp
※@を半角にして下さい。

農山漁村/中山間地域 次年度要望について例年8月頃に開始、9月頃まで
木の香る快適な公共施設等整備事業

ぎふ証明材を利用した、教育・福祉関係施設等の木造化・内装木質化に要する経費を補助

【対象者】
市町村、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人等

【補助金額・補助率等】
木造化:1平方メートルあたり17千円(上限:30,000千円)
内装木質化:1平方メートルあたり10千円(上限:30,000千円)

【採択予定件数】
要望数及び予算額による

詳しくはリンク先をご覧ください。

県産材流通課販路拡大係
電話番号:058-272-1111(3016)
E-mail:c11545@pref.gifu.lg.jp
※@を半角にして下さい。

環境保全 次年度要望について例年8月頃に開始、9月頃まで
ぎふの木で学校まるごと木製品導入事業

1.ぎふ証明材を使用して製作された学童机・椅子等を幼稚園、小中学校、保育園に導入する経費を補助
2.ぎふ木育ひろばの設置に要する経費を補助

【対象者】
市町村、学校法人、社会福祉法人、子育て関連NPO法人等

【補助金額・補助率等】
1.二分の一以内の額(上限:机・椅子については1セットあたり18千円)
2.十分の十以内の額(上限:400千円)

【採択予定件数】
要望数及び予算額による

詳しくはリンク先をご覧ください。

県産材流通課販路拡大係
電話番号:058-272-1111(3016)
E-mail:c11545@pref.gifu.lg.jp
※@を半角にして下さい。

環境保全 次年度要望について例年8月頃に開始、9月頃まで

他県の募集情報

他県の補助金です。
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事業名 事業概要 問合わせ先 分野 募集期間
令和3年度ふるさと・きずな維持再生支援事業(2次募集)<外部リンク> 本事業は、 東日本大震災による原子力災害に係る本県の風評払拭の取組や震災を契機とした本県の復興支援の取組 又は本県の復興・被災者支援を行うNPO法人等の取組をサポートする中間支援活動を行うNPO法人等を支援し、NPO法人等によるきめ細やかな復興支援活動等の継続的な実施を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
【助成金額】
補助率:10分の9以内 ※10分の1以上自己負担
上限額:10,000千円 下限額:概ね1,000千円
ただし、平成28年度以降、本事業において、補助金の交付を受けたことのある実施主体の上限は9,000千円とする。
【補助対象者】
NPO等又は当該NPO等が主体となった地方公共団体を構成員に含む協議体
※ NPO等とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織とします。
詳しくはリンク先をご覧ください。

福島県文化スポーツ局文化振興課
〒960-8670 福島市杉妻町2番16(県庁本庁舎5階)

mail:bunka@pref.fukushima.lg.jp
※@を半角にして下さい。
電話番号:024-521-7179
災害救援 令和3年7月5日(月曜日)17時
必着
郵送の場合は令和3年7月5日(月曜日)
必着

国の募集情報

国の補助金です。
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事業名 事業概要 問合わせ先 分野 募集期間
<外部リンク>