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建築物省エネ法
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
制度概要（適合義務・届出・認定）
- 中規模以上の非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
中規模以上の非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保します。 - 中規模以上の住宅建築物に対する届出義務
中規模以上の住宅建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができます。 - 省エネ向上計画の認定（容積率特例）
省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができます。 - エネルギー消費性能の表示
エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができます。
その他（リンク集等）
- 国土交通省（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関連情報）＜外部リンク＞
- 一般社団法人住宅性能評価・表示協会＜外部リンク＞
- 一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター＜外部リンク＞
