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動物用医療機器販売業・貸与業に関する申請・届出

動物用高度管理医療機器等販売・貸与業の許可申請

申請根拠 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「法」という。)第39条第1項
提出時期 事業を開始する28日前まで(県の休日を除く)
申請様式 動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可申請書 [Wordファイル/31KB]
(申請者が自ら管理者となるときは、その旨を3に記載してください。)
申請手数料 29,000円岐阜県収入証紙29,000円分を購入の上、申請書に貼り付けてください。)
提出部数 正副2部
添付書類1)
  • 法人の場合は、登記事項証明書及び組織図又は業務分掌表
  • 高度管理医療機器等営業所管理者の資格を証する書類
    (免許証等の場合は、写しと原本を持参してください。)
  • 医療機器、動物用医療機器の販売・貸与の業務に3年以上従事したことを証する書類(※1)
  • 申請者と高度管理医療機器等営業管理者との関係を証する書類(※2)
  • 店舗の周辺図及び構造設備の概要を説明する図面及び店舗の平面図
    (高度管理医療機器プログラムの電気通信回線を通じた提供のみを行う営業所を除く)​
  • 取扱品目一覧表

1)動物用医薬品等取締規則第116条

 

動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可更新申請

申請根拠 法第39条第6項
提出時期 許可期限の28日前まで(県の休日を除く)
申請様式 動物用高度管理医療機器販売・貸与業許可更新申請書 [Wordファイル/31KB]
(構造設備の主要部分に変更がない場合は、「主要部分に変更はない」と2に記載し、概要の記載は必要ありません。)
(法第5条第3号イからトまでに該当しない場合は「該当しない」と3に記載し、該当する場合は事案を記載してください。)
申請手数料 11,000円岐阜県収入証紙11,000円分を購入の上、申請書に貼り付けてください。)
提出部数 正副2部
添付書類 許可証の写し

 

動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可関係事項変更届出

届出根拠 法第40条第1項において準用する同法第10条第1項
提出時期 許可事項に変更が生じてから30日以内
届出様式 動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可関係事項変更届出書 [Wordファイル/31KB]
提出部数 正副2部
添付書類2)

営業所の高度管理医療機器等営業所管理者の変更の場合

  • 変更後の高度管理医療機器等営業所管理者の資格を証する書類
  • 高度管理医療機器等営業所管理者と販売業者との関係を証する書類(※2)
  • 申請者の氏名若しくは名称の変更の場合
  • 戸籍謄本、戸籍抄本、又は戸籍記載事項証明書
  • 法人は、登記事項証明書
高度管理医療機器等営業所管理者の氏名の変更の場合
  • 当該管理者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書
営業所の構造設備の主要部分の変更の場合
  • 変更箇所を説明する図面(新旧対照)
取扱う高度管理医療機器等の品目の変更の場合
  • 取扱品目一覧表

法人の場合であって業務を行う役員変更の場合

  • 登記事項証明書
  • 組織図又は業務分掌表

以下の場合は添付書類は不要ですが、変更届書を提出してください。

  • 申請者又は営業所管理者の住所変更の場合
  • 営業所の名称変更の場合
  • 兼営事業の種類変更の場合

2)動物用医薬品等取締規則第131条

 

動物用高度管理医療機器等営業所廃止(又は休止・再開)届出

届出根拠 法第40条第1項において準用する同法第10条第1項
提出時期 事由が生じてから30日以内
届出様式 動物用高度管理医療機器等営業所廃止(又は休止・再開)届 [Wordファイル/13KB]
提出部数 正副2部
添付書類 許可証の原本(廃止の場合)

 

動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可証書換え交付申請

申請根拠 法施行令第45条
申請様式 動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可証書換え交付申請書 [Wordファイル/13KB]
(変更のあった部分を新旧対照にして3に記載してください。)
申請手数料 2,000円(岐阜県収入証紙2,000円分を購入の上、申請書に貼り付けてください。)
提出部数 正副2部
添付書類 許可証の原本

 

動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可証再交付申請

申請根拠 法施行令第46条
申請様式 動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可証再交付申請書 [Wordファイル/13KB]
申請手数料 2,900円(岐阜県収入証紙2,900円分を購入の上、申請書に貼り付けてください。)
提出部数 正副2部
添付書類 許可証を破り、又は汚したための再交付の場合は、当該許可証
備考 再交付後に紛失した許可証が見つかった場合は、速やかに返納してください。

 

動物用管理医療機器販売業・貸与業の届出

届出根拠 法第39条の3の第1項
提出時期 事業を開始する前日まで(県の休日を除く)
届出様式 動物用管理医療機器販売・貸与業届出書 [Wordファイル/31KB]
(申請者自ら管理者となるときは、その旨を3に記載してください。)
提出部数 正副2部
添付書類3)
  • 管理医療機器等の販売・貸与を実地に管理する者の資格を証する書類
    (免許証等の場合は、写しと原本を持参してください。)
    (医療機器の販売又は貸与に関する業務に3年以上従事した者の場合は、それを証する書類(※1)
  • 申請者と管理医療機器等営業所管理者との関係を証する書類(※2)
  • 店舗の周辺図及び構造設備の概要を説明する図面及び店舗の平面図
    (管理医療機器プログラムの電気通信回線を通じた提供のみを行う営業所を除く)​

3)動物用医薬品等取締規則第120条

 

動物用管理医療機器販売・貸与業届出関係事項変更届出

届出根拠 法第40条第2項において準用する同法第10条第1項
提出時期 届出事項に変更が生じてから30日以内
届出様式 動物用管理医療機器販売・貸与業届出関係事項変更届出書 [Wordファイル/13KB]
提出部数 正副2部
添付書類4) 管理医療機器営業所管理者の変更の場合
  • 変更後の管理医療機器営業管理者の資格を証する書類
  • 管理医療機器営業管理者と販売業者との関係を証する書類(※2)
営業所の管理医療機器営業所管理者の氏名の変更の場合
  • 当該管理者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書
営業所の構造設備の主要部分の変更の場合
  • 変更箇所を説明する図面(新旧対照)
以下の場合は添付書類は不要ですが、変更届書を提出してください。
  • 届出者の氏名又は名称及び住所の変更の場合
  • 営業所の名称変更の場合
  • 管理者の住所変更の場合
  • 兼営事業の種類変更の場合

4)動物用医薬品等取締規則第133条

 

動物用管理医療機器営業所廃止(又は休止・再開)届出

届出根拠 法第40条第2項において準用する同法第10条第1項
提出時期 事由が生じてから30日以内
届出様式 動物用管理医療機器営業所廃止(又は休止・再開)届出書 [Wordファイル/13KB]
提出部数 正副2部
添付書類 なし

 

各種申請・届出にかかる添付書類について

※1については、下記の書類を提出願います。
 従事年数証明書(参考様式5 [Wordファイル/15KB]

※2については、下記の書類を提出願います。
 雇用証明書(参考様式4 [Wordファイル/26KB]

申請・届出等の窓口

店舗の住所地を管轄する家畜保健衛生所が窓口となります。

家畜保健衛生所の連絡先
所管課 所在地 管轄する市町村名
中央家畜保健衛生所 〒501-1112
岐阜市柳戸1-1
電話番号:058-201-0530
岐阜地域
岐阜市、各務原市、羽島市、瑞穂市、山県市、本巣市、本巣郡、羽島郡
西濃地域
大垣市、海津市、揖斐郡、不破郡、安八郡、養老郡
中濃家畜保健衛生所 〒505-8508
美濃加茂市古井町下古井2610-1
可茂総合庁舎
電話番号:0574-25-3111(代)
中濃地域
美濃加茂市、関市、美濃市、可児市、郡上市、可児郡、加茂郡
東濃家畜保健衛生所 〒509-7203
恵那市長島町正家後田1067-71
恵那総合庁舎
電話番号:0573-26-1111(代)
東濃地域
恵那市、瑞浪市、土岐市、多治見市、中津川市
飛騨家畜保健衛生所 〒506-8688
高山市上岡本町7-468
飛騨総合庁舎
電話番号:0577-33-1111(代)
飛騨地域
高山市、飛騨市、下呂市、大野郡