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NPO担当からのお知らせ

お知らせ一覧

新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を行う認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金への対応について

休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募について

新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について

現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充について

認定NPO法人の認定基準(PST算定)における「休眠預金等からの助成金」の除外について

接触機会の低減に向けた取組について

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の事業報告書等の提出遅延に対する柔軟な対応について

内閣府NPOホームページ内における「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について」

の掲載について

出勤者7割削減を実現するための要請について

ぎふNPO・生涯学習プラザの開所状況について

「ぎふNPO・生涯学習プラザ運営委託業務」プロポーザルの選定結果について

事業報告書等の作成の際の参考資料の送付について

新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延の扱いについて

イベントの開催の取り扱い等について

従業員の方が休みやすい環境整備に向けて

NPO法人の役員欠格事由が変更となりました

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について

克雪体制づくりアドバイザー派遣制度について

「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」

 が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置について

特定非営利活動促進法の一部改正について

FATF勧告に沿ったテロ資金供与対策について

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

認定NPO法人に関する説明会を開催しました

大野町への権限移譲について(平成31年4月1日から)

事業報告書等の作成の際の参考資料送付について

県からのNPOに関する案内を電子メールで受け取ることができます

登記事項「資産の総額」の法務局による抹消のご連絡

【もうおすみですか?】特定非営利活動促進法(NPO法)改正に伴う定款の変更について

平成23年法改正に対応する定款変更のお願い

内閣府NPO法人ポータルサイトへの貸借対照表等の掲載機能の追加について

社会保障・税番号制度の対応について(内閣府)

法人名称に「内閣府認証」を使用している法人について

NPO法人向け助成・委託に関する情報について

 

※以上は、クリックすると、各項目の先頭に移動します。

 

 

 

お知らせ

新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を行う認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金への対応について

 認定NPO法人及び特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」に特に必要となる費用に充てるために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となったことに関し、内閣府より通知がありましたので、お知らせします。

 寄附金の指定を希望する認定NPO法人等は、岐阜県へ確認申請を行ってください。

 当該寄附金が指定寄附金となった場合は、以下の税制優遇措置を受けられます。

 

○法人が寄附した場合
所轄庁の確認を受けた日の翌日から2021年(令和3年)1月31日までに寄附した場合、法人税の優遇措置として「全額損金算入」の対象となります。
○個人が寄附した場合
期間に関わらず、従来のとおり「所得控除」か「税額控除」のいずれかを選択できます。

 

【内閣府ホームページ】(外部サイト)

「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を行う認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の取扱い」

 

休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募について

 一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉及び新型コロナウイルス対応緊急支援助成の申請受付中ですので、お知らせします。

 

 休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉2020年6月1日(月)10:00〜7月27日(月)17:00まで

 新型コロナウイルス対応緊急支援助成2020年5月27日(水)10:00〜6月12日(金)17:00まで

 

【一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)ホームページ】(外部サイト)

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」・「「新しい生活様式」の実践例」が示され、新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が決定されたことに関し、内閣府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

 

【厚生労働省ホームページ】(外部サイト)

 

現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充について

 令和2年度税制改正により拡充されました、認定NPO法人等に対する現物寄附のみなし譲渡所得税の非課税特例について、内閣府NPOホームページに「証明申請等の手引き」等の資料が掲載されましたので、お知らせします。

 

【内閣府ホームページ】(外部サイト)

 

認定NPO法人の認定基準(PST算定)における「休眠預金等からの助成金」の除外について

 内閣府のNPOホームページに認定NPO法人の認定基準(PST算定)における「休眠預金等からの助成金」の除外についての資料が掲載されましたので、お知らせします。

 

 【内閣府ホームページ】(外部サイト)

 

接触機会の低減に向けた取組について

内閣府より「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が取りまとめられたことに関し周知依頼がありましたので、お知らせします。

 

内閣府通知

 

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の事業報告書等の提出遅延に対する柔軟な対応について

 内閣府NPOホームページにQ&AのQ2が更新され、一部追記されましたので、お知らせします。

 

【内閣府ホームページ】(外部サイト)

 

〇内閣府のNPOホームページ内における「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について」の掲載について

 内閣府のNPOホームページ内に「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について」

が掲載されましたのでお知らせします。

 

【内閣府ホームページ】(外部サイト)

 

出勤者7割削減を実現するための要請について

 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき緊急事態宣言が発出されたことに関し内閣府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、「接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」こととしております。

 つきましては、以下の取り組みの実施に向けてご協力していただきますようお願いします。

 1オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする

 2どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低7〜8割は減らす

 3出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる

 4取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明し、理解・協力を求める

 なお、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に該当する特定非営利活動法人については、上記に関わらず、「三つの密」を避けるため取組みなど十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを優先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、出勤者7割削減に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 ・内閣府通知

 

ぎふNPO・生涯学習プラザの開所状況について

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ぎふNPO・生涯学習プラザの来所による相談及びプラザ内の広報スペース・交流スペース、ぎふNPO・生涯学習プラザ会議室の貸出は、令和2年4月14日(火)から5月6日(水)まで休止いたします。

 急なご連絡となってしまい、申し訳ありません。
なお、今後の状況によっては、休止期間延長の可能性がございます。

 ぎふNPO・生涯学習プラザが入っているOKBふれあい会館も上記の期間中、一般の方の入場制限が行われます。

 

 ぎふNPO・生涯学習プラザでは、通常どおり電話やメールによる相談を受付けておりますので、ご利用ください。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。
※電話やメールによる相談が難しい場合は、まず電話にてご相談ください。
TEL:058-372-8501
E-mail:gifu-npo-plaza@gifu.email.ne.jp(@を半角に変えてください)

 

「ぎふNPO・生涯学習プラザ運営委託業務」プロポーザルの選定結果について

 「ぎふNPO・生涯学習プラザ運営委託業務」のプロポーザルの選定結果を公表しました。

 詳細は、公募型プロポーザルのページをご覧ください。

 

事業報告書等の作成の際の参考資料の送付について

 昨年度に続き、事業年度末を迎えたNPO法人のみなさまに対して、事業報告書等の作成の際の参考資料を送付します。

 事業年度末を迎えたNPO法人のみなさまには、以下の書類がメールまたは郵送で送付しますので、事業報告書等の作成の際の参考にしていただきますようお願いします。

 

事業報告書等作成時の自己チェックシートPDF181KB

 

計算書類チェックリストPDF:79KB

 

特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き〜認証編(抜粋)〜PDF1002KB

 

災害発生時のボランティア活動に備えたメールアドレス登録のお願いPDF183KB

 

電子メール案内登録書Word33KB

 

※以上が送付されるのは、県が担当する法人のみです。

 

※メールでの送付をご希望のNPO法人については、電子メール案内登録書(こちら:Word33KB)に必要事項をご記入、ご提出をお願いします

 

新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延の扱いについて

 新型コロナウイルス感染症の対応によって、社員総会の開催が困難となっている場合等の対応について内閣府NPOホームページにQ&Aが追加掲載されました。
従前の法解釈から変更されるものではありませんが、追加されましたQ&Aを御参照いただき、社員総会の持ち回り決議やWEB等ネットワークを活用した社員総会の開催、事業報告書等の提出の遅延についてご検討ください。

 

内閣府ホームページ(外部サイト)

特定非営利活動促進法第14条の9第1項の規定による社員総会の決議の省略に係る参考様式

 

〇イベントの開催の取り扱い等について

 厚生労働省から、新型コロナウィルス感染拡大の防止に向け、イベントの開催等についてご協力をお願いする「イベントの

開催に関する国民の皆様へのメッセージ」が発出されたことについて、内閣府より周知依頼がありましたので、お知らせします。

 詳細につきましては、以下のURLからご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html(外部サイト)

 

 

〇従業員の方が休みやすい環境整備に向けて

 厚生労働省から、新型コロナウィルス感染症について、どのような方がどのような場合に相談・受診いただくべきかの

目安を示した「相談・受診の目安」(別添「新型コロナウィルス感染症についての相談・受診の目安」をご参照ください)

がとりまとめられたことについて、内閣府より周知依頼がありましたので、お知らせします。

 詳細につきましては、下記のファイルをご確認ください。

 

・新型コロナウィルス感染症についての相談・受診の目安

 

 

〇NPO法人の役員欠格事由が変更となりました

 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による

特定非営利営利活動促進法の一部改正について」が令和元年12月14日に施行されたことに伴い、NPO

法人の役員欠格事由が変更となりましたので、役員の選任に際しご注意をお願いします。

 

【変更事由】

1「成年被後見人又は被保佐人」が欠格事由でなくなり、新たに「心身の故障のため職務を適正に執行する

 ことができない者として内閣府令で定めるもの」が欠格事由として規定された。

2「破産者で復権を得ないもの」が「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」とされた。

 

【内閣府令第2条の2】

 法第20条第6号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行する

に当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

 

従来の欠格事由(特定非営利活動促進法第20条)

1成年被後見人又は被保佐人

2破産者で復権を得ないもの

3禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

4この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第三十二条の三第七項及び

 第三十二条の十一第一項の規定を除く。第四十七条第一号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法

 (明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは

 第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、

 罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

5暴力団の構成員等

6第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を

 取り消された日から二年を経過しない者

 

変更後の欠格事由(特定非営利活動促進法第20条)

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

2禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

3この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第三十二条の三第七項及び

 第三十二条の十一第一項の規定を除く。第四十七条第一号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法

 (明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは

 第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、

 罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

4暴力団の構成員等

5第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を

 取り消された日から二年を経過しない者

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの

 

 

〇マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について

 内閣府より、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について周知依頼がありましたので、

お知らせします。

 つきましては、貴法人の従業員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、

呼びかけを行っていただきますようお願い申し上げます。

 呼びかけに係る資料については、下記のURLからご確認ください。

    内閣府ホームページ(外部サイト)

 

 

〇克雪体制づくりアドバイザー派遣制度について

 国土交通省では、地域における共助による除排雪を実施する体制や安全対策を徹底する体制の整備(克雪体制づくり)

を促進しています。

 克雪体制づくりにあたって、課題を抱えているNPO法人等に対して、共助による除排雪体制の整備や安全対策の

専門的な知識や豊かな経験を有する者(克雪体制アドバイザー)を派遣し、適切な助言等を行うことにより克雪体制

の整備促進や強化を図っていますので、制度の利用をご検討ください。

 

対象となる団体

豪雪地帯に指定されている道府県・市町村において克雪体制づくりを実施・支援する各種団体(NPO法人、

社会福祉協議会、地域住民組織等)

 

【運営事務局(相談窓口)】

株式会社日本能率協会総合研究所地域安全まちづくり研究チーム

 電話:03-3578-7578e-mail:akio_kishida@jmar.co.jp、taichi_kato@jmar.co.jp

 

アドバイザー派遣制度の概要等

 【運営事務局HP】(外部サイト)

 【国土交通省HP】(外部サイト)

 

〇「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置について

 令和元年台風第19号の発生を受け、「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し

適用すべき措置の指定に関する政令(別紙2参照)」が公布及び施行されました。

 特定非営利活動促進法についても、当該政令を適用することにより、特定非営利活動促進法の規定による義務

(別紙1、4参照)のうち、今回の災害により履行期限までに履行されなかったものについて、令和2年1月31日

までは免責されます。

 

内閣府通知

特定非営利活動促進法(別紙1)

令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき

 措置の指定に関する政令(別紙2)

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(別紙3)

「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の

 第4条の対象となる特定非営利活動促進法上の義務(別紙4)

 

〇特定非営利活動促進法の一部改正について

 令和元年5月31日に公布された、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の

簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律及び

令和元年6月14日に公布された、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に

関する法律により、特定非営利活動促進法の一部が改正されることとなりました。

 

デジタル手続法

・内閣府通知

・(別紙)新旧対照表

 

成年後見法

・内閣府通知

・(別紙)新旧対照表

・衆議院修正案

 

〇FATF勧告に沿ったテロ資金供与対策について

 NPOがテロ資金供与に悪用されることを防止するため、各NPO法人におかれましては、取引の決済等において、

緊急慈善活動の対象となる又は人道上の懸念ある地域の金融セクターの能力が様々であることに留意しつつ、可能

な限り各国の当局により規制された正規の金融機関を通じて実施する等FATF勧告に沿った対応をお願いします。

 

財務省国際局国際機構課企画官通知

FATFとは(外部サイト)

 

〇消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

 令和元年10月1日に消費税率(地方消費税率を含む。)が8%から10%に引上げられました。

特定非営利活動法人の皆様におかれましても消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁に関しては、消費税

転嫁対策特別措置法及び「消費税率の引上げに伴う価格設定(ガイドライン)」などに基づき対応いただきますようお願いします。

 

 内閣府(消費税価格転嫁等対策)(外部サイト)

 岐阜県総務部税務課(相談窓口等のご案内)

 

〇認定NPO法人に関する説明会を開催しました

県では、認定NPO法人の取得を目指すNPO法人や、既に認定を受けているNPO法人を対象に、下記のとおり説明会を

開催しました。今年度は、全体説明会と個別説明会の2種類の説明会を下記のとおり行いました。

【全体説明会】

 認定NPO法人の取得を検討している法人を対象として、認定NPO法人に関する一般的な説明を行いました。

 1時間ほど講義形式で説明した後、質疑応答を行いました。

【個別説明会】

 認定NPO法人の取得に向けて具体的な準備をしている法人、既に認定を受けているNPO法人を対象として

 30分ほど個別に面談し、個別の質問に対して説明を行いました。

 

<開催日時・開催会場等>

会場 日時 場所

時間(各説明会ごと)

岐阜 7月9日(火)

岐阜県庁12南ー1会議室(12階)

岐阜市薮田南2-1-1

全体10:30〜12:00

個別13:30〜17:00

西濃 7月30日(火)

西濃総合庁舎2-1会議室(2階)

大垣市江崎町422-3

全体13:00〜14:15

個別14:30〜16:30

中濃 7月23日(火)

可茂総合庁舎4-2会議室(4階)

美濃加茂市古井町下古井2610-1

全体13:00〜14:15

個別14:30〜16:00

東濃 7月19日(金)

恵那総合庁舎2A会議室(2階)

恵那市長島町正家後田1067-71

全体13:00〜14:15

個別14:30〜16:00

飛騨 8月7日(水)

飛騨総合庁舎1-1会議室(1階)

高山市上岡本町7-468

全体10:30〜12:00

個別13:00〜14:30

 

 

〇平成31年4月1日から、NPO法施行事務の一部を大野町に移譲します

 岐阜県では、NPO法施行事務の一部について、市町村との協議が整ったものから順次、県から市町村へ権限移譲しています。

 平成31年4月1日からは、大野町へ権限移譲しますので、同町内にのみ事務所を設置する場合は、同町役所がNPO法人の設立認証手続等の窓口となります。詳しくはコチラをご覧ください。

 

<権限移譲を行っている市町(平成31年4月1日現在)>

権限移譲先 担当課 連絡先
岐阜市(外部サイト) 市民活動交流センター 058-264-0011(直通)

大垣市(外部サイト)

市民活動推進課 0584-47-7169(直通)
多治見市(外部サイト) くらし人権課 0572-22-1134(直通)

関市(外部サイト)

市民協働課 0575-22-3131(内線1361)
恵那市(外部サイト) 地域振興課 0573-26-2111(内線343)
土岐市(外部サイト) まちづくり推進課 0572-54-1111(内線186)
笠松町(外部サイト) 企画課 058-388-1113(直通)
養老町(外部サイト) 企画政策課 0584-32-1102(直通)
揖斐川町(外部サイト) 政策広報課 0585-22-2111(内線112)
大野町(外部サイト) 政策財政課 0585-34-1111(代表)
池田町(外部サイト) 企画課 0585-45-3111(代表)
坂祝町(外部サイト) 総務課 0574-26-7111(代表)
白川町(外部サイト) 企画課 0574-72-1311(内線231)

 

〇事業報告書等の作成の際の参考資料の送付について

 この度、NPO法人の事業報告書等の作成能力の向上を図り、適切かつ充実した事業報告書等を提出していただけるようにするために、年度末が終了するNPO法人のみなさまに対して、事業報告書等の作成の際の参考資料を送付することとなりました。

 年度末が終了するNPO法人のみなさまには、以下の書類がメールまたは郵送で送られますので、事業報告書等の作成の際の参考にしていただきますようお願いします。

 

個人情報/法人情報に関する注意喚起のお知らせ(PDF:102KB)

 

事業報告書等作成時の自己チェックシート(PDF:86KB)

 

特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き〜認証編(抜粋)〜(PDF:895KB)

 

※以上が送付されるのは、県が担当する法人のみです。

(権限移譲市町に対しては、各市町の判断に基づき、適切かつ充実した事業報告書等の提出を法人に促すよう依頼しています。)

 

※メールでの送付をご希望の法人については、電子メール案内登録書(こちら:Word32KB)に必要事項をご記入、ご提出をお願いします。

 

 

 

〇県からのNPOに関する案内を電子メールで受け取ることができます

 電子メールで県からの案内を希望される法人は、電子メールアドレスを登録してください。

 

電子メールアドレスを変更された場合で、引き続き電子メールで県からの案内を希望される方は、

登録電子メールアドレスの変更をお願いします。

 

<登録・変更・解除方法>
「電子メール案内(新規・変更・解除)登録書」(Word:34KB)を電子メールで送信してください。
1.送付先c11261@pref.gifu.lg.jp(県民生活課)
2.件名「【法人名】電子メール登録書の送付について」
3.差出人登録予定の電子メールアドレスから送信してください。

 

 

〇登記事項「資産の総額」の法務局による抹消のご連絡

 この度、登記事項の「資産の総額」について、貸借対照表の公告に関する規定の施行に伴い、各登記所(法務省所管)において職権による抹消が行われましたのでご連絡いたします。この抹消に伴い、今後は資産の総額について、貸借対照表の公告により公にすることとなります。

 各NPO法人におかれましては、定款の定めに基づく貸借対照表の公告を行うようよろしくお願いいたします。

 貸借対照表の公告に関する定款の変更などについては、このホームページの「【ご一読ください!!】特定非営利活動促進法(NPO法)改正について」や内閣府ホームページ(外部サイト)もご覧ください。

 

 

〇【もうおすみですか?】特定非営利活動促進法(NPO法)改正に伴う定款の変更について

 平成28年6月7日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成28年法律第70号)が公布され、平成29年4月1日から施行されました。

 また、この度貸借対照表の公告に関する規定が、平成30年10月1日に施行されました。NPO法人のみなさまは、平成30年9月30日以前に作成した貸借対照表のうち、直近に作成した貸借対照表(特定貸借対照表)の公告をお願いします。
 すべてのNPO法人のみなさまに関係することですので、以下の資料を、ご一読いただき、改正内容についてご確認いただくようよろしくお願いします。内閣府ホームページ(※外部サイト)も参考にしてください。

 

特定非営利活動法人(NPO法人)のみなさまへ(220KB)

 

特定非営利活動促進法(NPO法)改正に伴う定款変更のお願い
   PDF(216KB)   Word(64KB)

 

「特定非営利活動推進法」改正のご案内(444KB)

 

 

(留意点)
NPO法施行事務の権限移譲がされた市町(こちらを参照)が所管するNPO法人のみなさまに対しては、各市町に法改正の周知をするよう依頼しています。各市町からお知らせ等がある場合には、そちらも参考にしてください。

 

 

〇平成23年法改正に対応する定款変更のお願い

 平成23年法改正(詳細は、こちら(外部サイト)をご覧ください。)に伴い、すべてのNPO法人の皆様に定款変更を行っていただくよう、今まで重ねて依頼してきたところです。

 この定款変更を行っていない法人の皆様は、下記の資料をご参照の上、定款変更の手続きをしてください。

(提出書類やその部数については、こちらもご参照ください。)

 

定款新旧対照表(PDF:87KB)

申請書記載例(Word:57KB)

 

 

〇内閣府NPO法人ポータルサイトへの貸借対照表等の掲載機能の追加について

 平成28年6月の法改正により、貸借対照表の公告が義務化され(平成30年10月1日施行)、その方法の一つとして、内閣府NPO法人ポータルサイトへの掲載があります。

 この度、貸借対照表の公告に対応するべく、内閣府NPO法人ポータルサイトが改修されましたので、周知いたします。

 ご利用の際には、NPO法人向け操作マニュアル(掲載場所は以下の通り。)がございますので、ご利用ください。

 

掲載場所:法人ログイン(法人専用ログイン画面はこちら(外部サイト))後のTOP画面「マイメニュー」の「法人入力情報」の上に配置

(初めてログインするには、新規ユーザー登録が必要となります。詳細はこちら(外部サイト)をご覧ください)

 

※詳細については、内閣府NPOホームページ(外部サイト)をご参照ください。

 

〇社会保障・税番号制度の対応について(内閣府)

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が、平成27年10月5日に施行されました。

 内閣府の対応等については、内閣府NPOホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

〇法人名称に「内閣府認証」を使用している法人について

 現在も「内閣府認証」という表記を使用しているNPO法人(法改正前に、内閣府が認証したNPO法人)は、過去に内閣府から認証を受けたという事実を超えて、その現在の所轄庁が「内閣府」であると誤解を生じさせるおそれがないよう、表記を是正するようにお願いいたします。

 

〇NPO法人向け助成・委託に関する情報について

 詳しくはコチラをご覧ください。

 

 

NPOについて

特定非営利活動促進法(NPO法)

 平成7年1月の阪神・淡路大震災でのボランティア活動をきっかけとして、ボランティア団体をはじめとするいわゆる民間・非営利の市民活動団体に、簡易、迅速な手続のもとで広く法人格を取得する法的枠組みとして、平成10年12月1日に施行されました。

特定非営利活動促進法(外部サイト)

岐阜県特定非営利活動促進法施行条例(PDF:121KB)

岐阜県特定非営利活動促進法施行条例施行規則(PDF:1791KB)

岐阜県における特定非営利活動促進法の運用方針(PDF:400KB)

 

 

NPO法人制度の概要

 「NPO」とは、Non-ProfitOrganizationの頭文字をとったもので、社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体をさしています。

 「NPO法人」とは、特定非営利活動法人の通称で、特定非営利活動促進法(通称NPO法)で定められた要件を満たして申請した団体に対して、所定の手続きを経て、所轄庁(都道府県又は政令指定都市)が認証するものです。福祉、教育、文化、まちづくり、環境、国際協力など様々な分野で、不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的として、非営利の活動を行います。

 「NPO法人制度」は、特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得できる仕組みです。NPO法人は、自らの情報を公開することにより市民の信頼を得、市民により育てられるべきであると考えられおり、所轄庁からの関与が抑制されています。

 法人格を取得すると、団体として銀行口座を開設できるなど団体自体が法律行為の主体となることができる一方で、法に沿った法人運営、事業報告書等の提出・情報公開などの義務が発生します。