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NPO担当からのお知らせ

お知らせピックアップ

特定非営利活動促進法の一部改正について(8月13日)

FATF勧告に沿ったテロ資金供与対策について(7月29日)

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について(7月11日)

大野町への権限移譲について(平成31年4月1日から)(3月29日)

事業報告書等の作成の際の参考資料送付について(3月18日)

【ご一読ください!!】特定非営利活動促進法(NPO法)改正について(10月1日)

※以上は、クリックすると、各項目の先頭に移動します。

 

 

 

お知らせ一覧

〇特定非営利活動促進法の一部改正について

 令和元年5月31日に公布された、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の

簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律及び

令和元年6月14日に公布された、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に

関する法律により、特定非営利活動促進法の一部が改正されることとなりました。

 

デジタル手続法

・内閣府通知

・(別紙)新旧対照表

 

成年後見法

・内閣府通知

・(別紙)新旧対照表

・衆議院修正案

 

〇FATF勧告に沿ったテロ資金供与対策について

 NPOがテロ資金供与に悪用されることを防止するため、各NPO法人におかれましては、取引の決済等において、

緊急慈善活動の対象となる又は人道上の懸念ある地域の金融セクターの能力が様々であることに留意しつつ、可能

な限り各国の当局により規制された正規の金融機関を通じて実施する等FATF勧告に沿った対応をお願いします。

 

財務省国際局国際機構課企画官通知

FATFとは(外部サイト)

 

〇消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

 令和元年10月1日に消費税率(地方消費税率を含む。)が8%から10%に引上げられることが予定されていますが、

特定非営利活動法人の皆様におかれましても消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁に関しては、消費税

転嫁対策特別措置法及び「消費税率の引上げに伴う価格設定(ガイドライン)」などに基づき対応いただきますようお願いします。

 

 内閣府(消費税価格転嫁等対策)(外部サイト)

 岐阜県総務部税務課(相談窓口等のご案内)

 

〇認定NPO法人に関する説明会を開催しました

県では、認定NPO法人の取得を目指すNPO法人や、既に認定を受けているNPO法人を対象に、下記のとおり説明会を

開催しました。今年度は、全体説明会と個別説明会の2種類の説明会を下記のとおり行いました。

【全体説明会】

 認定NPO法人の取得を検討している法人を対象として、認定NPO法人に関する一般的な説明を行いました。

 1時間ほど講義形式で説明した後、質疑応答を行いました。

【個別説明会】

 認定NPO法人の取得に向けて具体的な準備をしている法人、既に認定を受けているNPO法人を対象として

 30分ほど個別に面談し、個別の質問に対して説明を行いました。

 

<開催日時・開催会場等>

会場 日時 場所

時間(各説明会ごと)

岐阜 7月9日(火)

岐阜県庁12南ー1会議室(12階)

岐阜市薮田南2-1-1

全体10:30〜12:00

個別13:30〜17:00

西濃 7月30日(火)

西濃総合庁舎2-1会議室(2階)

大垣市江崎町422-3

全体13:00〜14:15

個別14:30〜16:30

中濃 7月23日(火)

可茂総合庁舎4-2会議室(4階)

美濃加茂市古井町下古井2610-1

全体13:00〜14:15

個別14:30〜16:00

東濃 7月19日(金)

恵那総合庁舎2A会議室(2階)

恵那市長島町正家後田1067-71

全体13:00〜14:15

個別14:30〜16:00

飛騨 8月7日(水)

飛騨総合庁舎1-1会議室(1階)

高山市上岡本町7-468

全体10:30〜12:00

個別13:00〜14:30

 

 

〇平成31年4月1日から、NPO法施行事務の一部を大野町に移譲します

 岐阜県では、NPO法施行事務の一部について、市町村との協議が整ったものから順次、県から市町村へ権限移譲しています。

 平成31年4月1日からは、大野町へ権限移譲しますので、同町内にのみ事務所を設置する場合は、同町役所がNPO法人の設立認証手続等の窓口となります。詳しくはコチラをご覧ください。

 

<権限移譲を行っている市町(平成31年4月1日現在)>

権限移譲先 担当課 連絡先
岐阜市(外部サイト) 市民活動交流センター 058-264-0011(直通)

大垣市(外部サイト)

市民活動推進課 0584-47-7169(直通)
多治見市(外部サイト) くらし人権課 0572-22-1134(直通)

関市(外部サイト)

市民協働課 0575-22-3131(内線1361)
恵那市(外部サイト) 地域振興課 0573-26-2111(内線343)
土岐市(外部サイト) まちづくり推進課 0572-54-1111(内線186)
笠松町(外部サイト) 企画課 058-388-1113(直通)
養老町(外部サイト) 企画政策課 0584-32-1102(直通)
揖斐川町(外部サイト) 政策広報課 0585-22-2111(内線112)
大野町(外部サイト) 政策財政課 0585-34-1111(代表)
池田町(外部サイト) 企画課 0585-45-3111(代表)
坂祝町(外部サイト) 総務課 0574-26-7111(代表)
白川町(外部サイト) 企画課 0574-72-1311(内線231)

 

〇事業報告書等の作成の際の参考資料の送付について

 この度、NPO法人の事業報告書等の作成能力の向上を図り、適切かつ充実した事業報告書等を提出していただけるようにするために、年度末が終了するNPO法人のみなさまに対して、事業報告書等の作成の際の参考資料を送付することとなりました。

 年度末が終了するNPO法人のみなさまには、以下の書類がメールまたは郵送で送られますので、事業報告書等の作成の際の参考にしていただきますようお願いします。

 

個人情報/法人情報に関する注意喚起のお知らせ(PDF:102KB)

 

事業報告書等作成時の自己チェックシート(PDF:86KB)

 

特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き〜認証編(抜粋)〜(PDF:895KB)

 

※以上が送付されるのは、県が担当する法人のみです。

(権限移譲市町に対しては、各市町の判断に基づき、適切かつ充実した事業報告書等の提出を法人に促すよう依頼しています。)

 

※メールでの送付をご希望の法人については、電子メール案内登録書(こちら:Word32KB)に必要事項をご記入、ご提出をお願いします。

 

 

 

〇県に登録されている電子メールアドレスを変更した場合のお願い

県では、電子メールで県からの案内を希望される法人の電子メールアドレスを登録しているところですが、

電子メールアドレスを変更された場合で、引き続き電子メールで県からの案内を希望される方は、

登録電子メールアドレスの変更をお願いします。

 

<登録・変更・解除方法>
「電子メール案内(新規・変更・解除)登録書」(Word:34KB)を電子メールで送信してください。
1送付先c11261@pref.gifu.lg.jp(県民生活課)
2件名「【法人名】電子メール登録書の送付について」
3差出人登録予定の電子メールアドレスから送信してください。

 

 

〇登記事項「資産の総額」の法務局による抹消のご連絡

 この度、登記事項の「資産の総額」について、貸借対照表の公告に関する規定の施行に伴い、各登記所(法務省所管)において職権による抹消が行われましたのでご連絡いたします。この抹消に伴い、今後は資産の総額について、貸借対照表の公告により公にすることとなります。

 各NPO法人におかれましては、定款の定めに基づく貸借対照表の公告を行うようよろしくお願いいたします。

 貸借対照表の公告に関する定款の変更などについては、このホームページの「【ご一読ください!!】特定非営利活動促進法(NPO法)改正について」や内閣府ホームページ(外部サイト)もご覧ください。

 

 

〇【ご一読ください!!】特定非営利活動促進法(NPO法)改正について

 平成28年6月7日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成28年法律第70号)が公布され、平成29年4月1日から施行されました。

 また、この度貸借対照表の公告に関する規定が、平成30年10月1日に施行されました。NPO法人のみなさまは、平成30年9月30日以前に作成した貸借対照表のうち、直近に作成した貸借対照表(特定貸借対照表)の公告をお願いします。
 すべてのNPO法人のみなさまに関係することですので、以下の資料を、ご一読いただき、改正内容についてご確認いただくようよろしくお願いします。内閣府ホームページ(※外部サイト)も参考にしてください。

 

特定非営利活動法人(NPO法人)のみなさまへ(220KB)

 

特定非営利活動促進法(NPO法)改正に伴う定款変更のお願い
   PDF(216KB)   Word(64KB)

 

「特定非営利活動推進法」改正のご案内(444KB)

 

 

(留意点)
NPO法施行事務の権限移譲がされた市町(こちらを参照)が所管するNPO法人のみなさまに対しては、各市町に法改正の周知をするよう依頼しています。各市町からお知らせ等がある場合には、そちらも参考にしてください。

 

 

〇内閣府NPO法人ポータルサイトへの貸借対照表等の掲載機能の追加について

 平成28年6月の法改正により、貸借対照表の公告が義務化され(平成30年10月1日施行)、その方法の一つとして、内閣府NPO法人ポータルサイトへの掲載があります。

 この度、貸借対照表の公告に対応するべく、内閣府NPO法人ポータルサイトが改修されましたので、周知いたします。

 ご利用の際には、NPO法人向け操作マニュアル(掲載場所は以下の通り。)がございますので、ご利用ください。

 

掲載場所:法人ログイン(法人専用ログイン画面はこちら(外部サイト))後のTOP画面「マイメニュー」の「法人入力情報」の上に配置

(初めてログインするには、新規ユーザー登録が必要となります。詳細はこちら(外部サイト)をご覧ください)

 

※詳細については、内閣府NPOホームページ(外部サイト)をご参照ください。

 

 

〇平成23年法改正に対応する定款変更のお願い

 平成23年法改正(詳細は、こちら(外部サイト)をご覧ください。)に伴い、すべてのNPO法人の皆様に定款変更を行っていただくよう、今まで重ねて依頼してきたところです。

 この定款変更を行っていない法人の皆様は、下記の資料をご参照の上、定款変更の手続きをしてください。

(提出書類やその部数については、こちらもご参照ください。)

 

定款新旧対照表(PDF:87KB)

申請書記載例(Word:57KB)

 

 

〇社会保障・税番号制度の対応について(内閣府)

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が、平成27年10月5日に施行されました。

 内閣府の対応等については、内閣府NPOホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

〇法人名称に「内閣府認証」を使用している法人について

 現在も「内閣府認証」という表記を使用しているNPO法人(法改正前に、内閣府が認証したNPO法人)は、過去に内閣府から認証を受けたという事実を超えて、その現在の所轄庁が「内閣府」であると誤解を生じさせるおそれがないよう、表記を是正するようにお願いいたします。

 

〇県からの案内を電子メールで受け取ることができます

 電子メールで県からの案内を希望される法人は、電子メールアドレスを登録してください。

<登録・変更・解除方法>
「電子メール案内(新規・変更・解除)登録書」(Word:34KB)を電子メールで送信してください。
1送付先c11261@pref.gifu.lg.jp(県民生活課)
2件名「【法人名】電子メール登録書の送付について」
3差出人登録予定の電子メールアドレスから送信してください。

 

 

〇【重要】理事の代表権の制限に関する登記について

 平成24年4月1日時点で代表権の範囲又は制限に関する定めがある法人は、平成24年10月1日(月)までに変更登記が必要となります。登記の詳しい手続は法務省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

〇NPO法人向け助成・委託に関する情報について

 詳しくはコチラをご覧ください。

 

NPOについて

特定非営利活動促進法(NPO法)

 平成7年1月の阪神・淡路大震災でのボランティア活動をきっかけとして、ボランティア団体をはじめとするいわゆる民間・非営利の市民活動団体に、簡易、迅速な手続のもとで広く法人格を取得する法的枠組みとして、平成10年12月1日に施行されました。

特定非営利活動促進法(外部サイト)

岐阜県特定非営利活動促進法施行条例(PDF:121KB)

岐阜県特定非営利活動促進法施行条例施行規則(PDF:1791KB)

岐阜県における特定非営利活動促進法の運用方針(PDF:400KB)

 

 

NPO法人制度の概要

 「NPO」とは、Non-ProfitOrganizationの頭文字をとったもので、社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体をさしています。

 「NPO法人」とは、特定非営利活動法人の通称で、特定非営利活動促進法(通称NPO法)で定められた要件を満たして申請した団体に対して、所定の手続きを経て、所轄庁(都道府県又は政令指定都市)が認証するものです。福祉、教育、文化、まちづくり、環境、国際協力など様々な分野で、不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的として、非営利の活動を行います。

 「NPO法人制度」は、特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得できる仕組みです。NPO法人は、自らの情報を公開することにより市民の信頼を得、市民により育てられるべきであると考えられおり、所轄庁からの関与が抑制されています。

 法人格を取得すると、団体として銀行口座を開設できるなど団体自体が法律行為の主体となることができる一方で、法に沿った法人運営、事業報告書等の提出・情報公開などの義務が発生します。