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住家被害認定調査を支援不動産鑑定士協会と防災協定

記事ID：0518319 2026年9月18日更新秘書広報課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

災害が発生した際の住家被害認定調査を迅速に進めようと、9月2日、県と公益社団法人岐阜県不動産鑑定士協会が協定を結びました。
県庁で開かれた締結式では、岐阜県不動産鑑定士協会の寺村建一郎（てらむらけんいちろう）会長と県の海蔵敏晃（かいぞうとしあき）危機管理部長が協定書を取り交わしました。
協定では、大規模災害が発生した際、不動産鑑定士が市町村による住家被害認定調査を支援するほか、調査方法に関する技術的な助言や、研修の実施などを行うことにしています。
寺村会長は、「被災者の生活再建に直結する住家被害認定調査は責任の重い業務です。今回の協定締結により、県内のどの地域でも一体となった支援活動ができるようになることを期待しています」と話しました。
海蔵部長は、「住家被害の調査には専門的な知識が必要であり、民間の専門家の協力が不可欠です。官民が連携して災害復旧や復興に取り組んでいきたい」と述べました。
県では、この協定により、大規模災害時の住家被害認定調査の体制を強化し、被災者の早期の生活再建につなげていきます。
記念撮影の様子