熊本地震　支援職員が活動を報告

熊本地震の被災地で活動した職員らが出席して、8月14日、県庁で災害支援対策本部員会議を開きました。 
この日の会議では、第1班として派遣された職員が報告を行いました。 
このうち情報連絡員として活動した職員は、長時間勤務や支援の受け入れの調整に追われ、被災地の市役所職員が疲弊していた状況を報告しました。
また、被災自治体のニーズを把握し支援につなげる難しさを挙げ、平時からの準備やマニュアル整備、日々変化する状況の情報共有の重要性を指摘しました。 
罹災証明の受け付け業務や避難所の運営支援に従事した職員は、家屋が全壊した被災者を目の当たりにしたとして、「被災者は一日も早く公的支援を受けて生活を再建したい。できるだけ多くの申請を受け付けたいとの思いで取り組んだ」と振り返りました。 
このほか、熊本県宇土市で、保健師として避難者の健康状態の確認や在宅避難者への訪問などを行った職員は、災害時には保健や福祉など幅広い支援が同時に必要になるとして、庁内の連携や、他の自治体などからの支援を円滑に受け入れる体制づくりの重要性を訴えました。 
報告を受けた江崎知事は「被災した人たちは今の生活だけでなく将来への不安も抱えている。被災者の気持ちに寄り添いながら、刻々と変わるニーズに対応し、万全の体制で復興に向けた支援を続けていきたい」と述べました。 
県では、引き続き、職員の派遣を行うことにしていて、17日から現地に入る第3班の職員が江崎知事らの激励を受けて出発しました。 
 

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