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南海トラフ地震への備えを考える防災シンポジウム開催

記事ID：0513061 2026年8月13日更新秘書広報課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

南海トラフ地震への備えや、設置が検討されている防災庁の役割について考えるシンポジウムを、8月5日、県庁で開催し、市町村長や県民など350人あまりが参加しました
基調講演には、名古屋大学の福和伸夫名誉教授が登壇し、先月28日に熊本県で発生した地震にも触れながら、南海トラフ地震では日本の人口のおよそ半数が被災する可能性があると指摘しました。そのうえで、福和教授は、「過去の教訓に学び、一人ひとりが自分ごととして考え、全員が対策を始めなければいけない。地震の前にどれだけ対策できるかがポイントだ」と話し、日頃からの備えの重要性を訴えました。
続くパネルディスカッションでは、災害ボランティアや企業防災の実践者、それに江崎知事が登壇し、それぞれの取り組みを紹介しながら、地域や企業などがどのように備えるべきかについて意見を交わしました。
この中で、江崎知事は、岐阜県は南海トラフ地震の発生時に近隣県への支援拠点になり得るとしたうえで、「災害が起こった際には互いに助け合う姿勢を世界に示し、その中心的な役割を岐阜県が担えるよう取り組んでいきたい」と述べ、防災庁の地方機関の誘致に向けた考えを示しました。
また、会場の外には、防災の関連企業による展示ブースが設けられ、参加者は非常食や防災用品などを見ながら、災害への備えを確認していました。

シンポジウムの様子