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ツキノワグマ対策で意見交換
各地でクマの目撃が相次ぐ中、岐阜県や近隣の県の担当者による対策会議を、6月9日、県庁で開催しました。
会議には、岐阜県や富山県、石川県、福井県、滋賀県、三重県の担当者のほか、環境省、林野庁の職員など、あわせて27名が参加し、意見を交わしました。
会議では、各県の担当者がツキノワグマ対策の取り組みを報告し、このうち岐阜県からは、昨年度、1000件を超えるクマの目撃情報が寄せられたことや、例年6月ごろから出没件数が増える傾向にあることを報告しました。
また、対策として、SNSを通して県民に注意を呼び掛けたり、市町村が箱わななどを購入するための補助金額の拡充、クマの通り道となる河川敷の樹木の伐採などに取り組む方針であることを説明しました。
県自然環境課の大島愛彦生物多様性企画監は、「これまでは保護や個体数の調査を中心に行ってきたが、今後はいかに出没を減らし、人身被害を防ぐかに重点を移して対策を考える必要がある」と述べました。そのうえで、「クマに遭遇した場合は、写真や動画を撮るとクマが人に慣れてしまうので、身の安全を最優先に行動してほしい」と話しました。
県では今後、市町村を対象に、箱わなの研修会や市町村長の判断で猟銃を使用できる「緊急銃猟」の実地訓練を行うほか、チラシやポスターを配布して県民に注意を呼びかけていくことにしています。
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