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中部圏の自治体でつくる「中部圏知事会議」が、6月5日、名古屋市で開かれ、江崎知事が出席しました。
この会議には、今回から新たに加わった山梨県を含む11の自治体が参加し、インフラ整備の促進や防災対策の推進などについて意見が交わされました。
岐阜県からは、高規格道路ネットワークの整備や、脱炭素社会の実現に向けた森林整備の推進などについて提案し、この中で江崎知事は、「高規格道路ネットワークの整備は、国土強靭化の観点から非常に重要。また、中部圏の経済・産業・観光の面でも大きな役割を果たしている」と述べ、中部圏のさらなる発展に向け、国に対して強く要望していく考えを示しました。
この日の会議ではこのほか、能登半島地震などを踏まえた今後の災害対策や、今年の秋に、愛知・名古屋で開催されるアジア競技大会とアジアパラ競技大会の積極的な情報時発信、地域の資源を活かした観光の推進など、17項目にわたる国への提言を取りまとめました。
