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農業の活性化を推進 官民4者協定を締結
県内の農業を活性化するため、県と国、民間企業が連携協定を結び、2月16日、県庁で締結式を行いました。
今回県と協定を結んだのは、株式会社大垣共立銀行、株式会社OKB総研、東海農政局です。
この協定では、農業の新たな担い手の確保や販路拡大、SNSを活用した情報発信などについて連携して取り組み、県が今年度末に策定する新たな農業政策の基本計画「ぎふ農業活性化基本計画」の実施に弾みをつける狙いがあります。
この中で、株式会社大垣共立銀行の林敬治（はやし たかはる）頭取は、「この度の協定締結を契機に、より実効性のある支援を展開し、岐阜県農業の活性化に貢献していきたい」と話しました。
江崎知事は、「いいものを作った人が報われる形でビジネスになり、それが消費者にしっかり届くことが大切です。これからの農業のモデルになるよう頑張りたい。」と意気込みを語りました。
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