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県内の経済・雇用状況について意見交換

記事ID：0437669 2025年6月6日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

　経済や雇用の情勢を見定め県の政策に反映させようと、県内の経済関係団体や労働組合などの代表者と意見を交わす経済・雇用再生会議を、5月30日、県庁で開きました。
　今回の会議では、アメリカの関税措置の影響や、マイクロワーク（超短時間勤務）などの新たな働く環境づくりをめざす「働いてもらい方改革」をテーマに意見交換を行いました。
　アメリカの関税については、「今後の経済に影響が出るおそれがあり不安が広がっている」、「米国以外の市場を開拓していく」といった意見が出されました。
　「働いてもらい方改革」については、「マイクロワークの導入にはその職場で働いている人の理解も重要だ。県には啓発活動に力を入れて欲しい」といった意見や、「世代のギャップや外国人労働者との関係に悩む若者が多い。対人関係を支援できるような人材の育成が必要だ」という意見が交わされました。
　江崎知事は、「岐阜県が働きやすい場所だと発信するためには、働くことは楽しいことだと、伝える必要があります。岐阜県から働いてもらい方改革を実現して日本中の若者に注目される県にしたい」と話しました。

会議の様子