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GAP(農業生産工程管理)について

事業内容

GAPとは?

 GAP(ood(良い)gricultural(農業)ractice(実施))は、農林水産省では「農業生産工程管理」と訳されており、食品安全、環境保全、労働安全などの観点から、農業生産工程に潜むリスクを管理し、持続的に農業を行うための取組みです。

 残留農薬基準値超過、食中毒や異物混入の発生、農薬や肥料の不適切な使用による環境汚染、農業機械作業中の巻込みなど農作業事故を未然に防ぐための取組みを行うことにより農業生産活動に対する信頼性を高めることにつながります。

 

GAPをめぐる情勢

 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会は、平成29年3月、選手村等で提供する食事の食材調達基準を決定し、農産物についてはGAP認証の取得、または農林水産省が定める「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」に準拠するGAPに即した農産物生産を都道府県等公的機関による第三者の確認を受けることが盛り込まれました。

 また、国内の一部の大手小売・食品メーカーが既に取引の際にGAP認証の取得を要件としていますが、今後、農産物の輸出や国内流通において、生産者に対してGAP認証取得の要求がさらに高まることも想定されます。

 

GAPの実践手法

 GAPでは、次のPDCAサイクルを繰り返すことで、農業生産工程を改善します。

1.計画(Plan):食品安全、環境保全、労働安全等の観点から、注意すべき点検項目を定め、作業マニュアルを作成する

2.実践(Do):点検項目やマニュアルに沿って農作業を行い、活動内容を記録する

3.点検・評価(Check):記録を点検し、改善できる部分を洗い出す

4.見直し・改善(Action):点検項目やマニュアルを見直し、次の栽培で改善する

 

GAP実践の取組効果

 GAPに取り組むことにより付加価値や単価向上を狙うことができるものではありませんが、下記のような効果が期待できます。

 

・生産工程を管理することで農産物に対する汚染のリスクを低減し、効果的に農産物の安全性を確保できる

・自ら農作業中のリスクを想定し、対策を考えることで作業者の健康と安全を確保することができる

・自主回収や出荷停止が必要な食品事故の発生や取引先からのクレームがあった場合でも、原因を調べることができ、影響の拡大を抑えることができる

・異物混入や事故の発生を少なくすることで信頼性が向上する
・資材の購入・使用を記帳することで、余分な農業資材の購入を抑え、生産にかかるコストを削減できる

・農場や農作業の点検・改善活動を通じて、従業員(作業者)とのコミュニケーションが深まり、資質向上につながる

 などが挙げられます。

 

岐阜県のGAP推進方針

 農業者や産地がGAP手法を導入することにより、食品の安全性向上、環境保全、労働安全の確保はもとより、農業経営の改善・効率化が進むとともに、消費者や実需者の信頼を高めることが、ひいては本県農業の発展にもつながります。このため、岐阜県では、県内におけるGAPの取組みを拡大するため、平成29年10月にGAPの共通基盤に関するガイドラインに準拠した岐阜県GAPを策定しました。

 また、農業者が岐阜県GAPに沿って農業生産工程管理を実践していることを県が確認するための「岐阜県GAP確認制度」の運用を平成29年11月1日から開始します。

 

岐阜県GAP農場管理基準(PDF:247kb)

岐阜県GAP団体管理基準(PDF:268kb)

岐阜県GAP施設管理基準(PDF:155kb)

岐阜県GAP農場管理基準_取組のポイント(PDF:475kb)

岐阜県GAP団体管理基準_取組のポイント(PDF:161kb)

岐阜県GAP施設管理基準_取組のポイント(PDF:271kb)

参考:農場管理用表示(PDF:203kb)

参考:記録様式(Excel:148kb)

 

岐阜県のGAP指導者

岐阜県及び岐阜県下の農業協同組合では、GAP指導者を養成し、農業者の方のGAPの実践・認証取得を支援しています。

 

岐阜県のGAP指導者リスト(pdf:356kb)

 

 

県内農業者向けJGAP指導員基礎研修

地域においてGAPを指導できる農業者や団体認証における内部監査員を育成することで、GAPの取組みを面的に拡大するため、県内の農業生産者を対象としてJGAP指導員基礎研修を開催します。

 

詳細・お申込みはこちら

 

 

 

 

岐阜県GAP実践セミナー

持続可能な農業や社会の実現に向けて、「GAP」(農業生産工程管理)の取組みの意義、GAPの実践手法や農業経営に及ぼす効果について知ってもらうためのセミナーを開催します。

 

詳細・お申込みはこちら

 

 

 

岐阜県GAP確認制度

 農業者が岐阜県GAPに基づいて農業生産活動を実践していることを県が確認する制度の運用を開始しました。

 岐阜県GAPの取組みの確認を受けることで、GLOBALG.A.P.やASIAGAP等の国際水準GAPの実践や認証取得へのステップアップにつながります。

 また、本制度は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達基準を満たすものとなっています。

 

○確認制度の実施要綱等

 岐阜県GAP確認制度実施要綱(PDF:168kb)

 

 岐阜県GAP確認制度実施要領(PDF:169kb)

 <申請関係様式>

 様式第1号の1(岐阜県GAP確認申請書【個人、農業法人、農業教育機関】)(Word:44kb)

 様式第1号の2(岐阜県GAP確認申請書【任意組織、団体】)(Word:44kb)

 様式第1号別添1(GAP取組構成員生産出荷計画書)(Word:38kb)

 様式第1号別添2(生産者情報の県ホームページ等への情報公開に関する許諾書)(Word:34kb)

 様式第2号(誓約書)(Word:26kb)

 <変更届様式>

 様式第9号(確認申請事項変更届)(Word:29kb)

 <実績報告書様式>

 様式第10号(生産出荷実績報告書)(Word:34kb)

 様式第10号別紙(GAP取組構成員別実績集計表)(Word:37kb)

 <取り下げ届>

 様式第14号(確認生産者取り下げ届)(Word:30kb)

 

 岐阜県GAP確認制度実施要領の運用(PDF:123kb)

 

 岐阜県GAP確認委員会設置要領(PDF:90kb)

 

 岐阜県GAP確認基準(PDF:56kb)

 別表1農場管理基準(PDF:246kb)

 別表2団体管理基準(PDF:267kb)

 別表3施設管理基準(PDF:155kb)

 

○岐阜県GAP確認制度の流れ

 岐阜県GAP確認制度の流れ(PDF:252kb)

 

令和元年度の岐阜県GAP確認申請日程

令和元年度の岐阜県GAPの新規案件に係る確認申請は以下の日程にて実施しております。

なお、令和2年度には新規案件に係る確認申請の受付を行いません。

詳しくは、各農林事務所農業振興課または農産物流通課販売対策係までお問い合わせください。

 

申請期限 農場審査期間 確認委員会 備考
第1回 5月8日(火) 5月20日から5月31日 6月28日(金) 受付終了
第2回 7月9日(火) 7月22日から8月2日 8月30日(金) 受付終了
第3回 9月25日(水) 10月7日から10月18日 11月12日(火) 受付終了
第4回 12月4日(水) 12月16日から12月25日 1月31日(金) 受付終了

※農場審査日程は、調整の結果、予定期間と前後することがあります。

 

 

岐阜県GAPの確認状況

岐阜県GAP確認生産者一覧(令和元年12月9日現在)(pdf:324kb)

 

 

GAP関係補助事業

GAPチャレンジ推進事業費補助金

<GAP実践条件整備支援>

●間接補助の場合

【補助対象経費】

「GAPをする」ために必要な生産出荷施設の改修及び備品の購入に要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該補助に要する経費

【補助金の額】

当該補助に要する経費の10分の10以内の額であって、当該事業に要する経費の2分の1以内の額

ただし、1事業あたり2,500千円を上限とする。

【補助事業者(間接補助事業者)】

市町村(農業者、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、農業協同組合、農業者の組織する団体)

●直接補助の場合

【補助対象経費】

農業者等が「GAPをする」ために必要な生産出荷施設の改修及び備品の購入に要する経費

【補助金の額】

当該事業に要する経費の2分の1以内の額

ただし、1事業あたり2,500千円を上限とする。

【補助事業者(間接補助事業者)】

農業者、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、農業協同組合、農業者の組織する団体

 

<GAP実践調査分析支援>

●間接補助の場合

【補助対象経費】

「GAPをする」ために必要な残留農薬自主検査及び水質検査に要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該補助に要する経費

【補助金の額】

当該補助に要する経費の10分の10以内の額であって、当該事業に要する経費の2分の1以内の額

ただし、事業実施主体又はGAP取組農業者あたりの助成は原則1検体とする。

【補助事業者(間接補助事業者)】

市町村(農業者、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、農業協同組合、農業者の組織する団体)

●直接補助の場合

【補助対象経費】

農業者等が「GAPをする」ために必要な残留農薬自主検査及び水質検査に要する経費

【補助金の額】

当該補助に要する経費の10分の10以内の額であって、当該事業に要する経費の2分の1以内の額

ただし、1事業あたり2,500千円を上限とする。

【補助事業者(間接補助事業者)】

農業者、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、農業協同組合、農業者の組織する団体

 

GAPチャレンジ推進支援事業実施要領(pdf:176kb)

GAPチャレンジ推進支援事業実施要領様式(第1号から第6号)(pdf:160kb)

 

 

国際水準GAP認証取得支援事業費補助金

【補助対象経費】

地域のモデルとなる農業者等が新規にGAP認証を取得するために必要な環境整備や認証審査等に要する経費

【補助金の額】

当該事業に要する経費の10分の10以内の額

ただし、認証の種類、個別認証又は団体認証の区分毎の上限を別途定める。

【補助事業者】

農業者、農事組合法人、農地所有適格法人、農業協同組合、農業者の組織する団体

 

国際水準GAP認証取得支援事業実施要領(pdf:164kb)

○国際水準GAP認証取得支援事業実施要領様式

様式第1号(word:28kb)

様式第1号別添(word:28kb)

様式第2号(word:28kb)

様式第3号(word:28kb)

様式第4号(word:34kb)

別記様式第1号(word:92kb)

別記様式第2号(word:56kb)

 

 

GAP取組農業団体推進事業費補助金

【補助対象経費】

県内を区域とする岐阜県農業協同組合中央会が営農指導員等を対象とするGAP指導員の養成事業に要する経費

【補助金の額】

当該事業に要する経費の10分の10以内の額

【補助事業者】

岐阜県農業協同組合中央会

 

GAP取組農業団体推進事業実施要領(pdf:156kb)

○GAP取組農業団体推進事業実施要領様式

別記様式1(word:56kb)

別添様式(word:28kb)

様式第1号(word:28kb)

様式第2号(word:28kb)

様式第3号(word:32kb)

様式第4号(word:44kb)