岐阜県避難所運営ガイドラインについて

岐阜県避難所運営ガイドライン「感染症対策編」について

概要

　令和2年4月16日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の流行期においては、災害時に避難所を開設、運営をするにあたり、密閉、密集、密接の3つの密を避ける等、感染症対策の徹底が求められました。

　令和5年5月8日には、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症へ引き下げられたものの、避難所は重症化リスクの高い高齢者等をはじめ、不特定多数の方が共同で生活をする場所であり、感染症への対策は引き続き必要です。

　本ガイドラインは、5類移行後の新型コロナウイルス感染症への対応と新興感染症や新型インフルエンザ等感染症以外の感染症対策を示すことを目的に改編したものです。

　なお、今後新興感染症や新型インフルエンザ等感染症が発生した場合には、5類移行前の新型コロナウイルス感染症への対応を参考としつつ、その時々の医学的知見等を踏まえて弾力的にマニュアルの見直しや避難所運営の改善を行ってください。

　※今回の改訂にあたり、「新型コロナウイルス感染症対策編」から「感染症対策編」に名称を変更しました。

岐阜県避難所運営ガイドライン「感染症対策編」(令和5年9月)

岐阜県避難所運営ガイドライン（本編）について

本ガイドラインの特徴

　本ガイドラインは、地域住民を主体とした避難所運営をイメージしやすく、市町村や地域における避難所ごとのマニュアル作成の指針となるよう、具体的な運営方法の例を「本編」「様式集」「チェックリスト」の3つに分けて記載しました。
　ガイドラインの作成にあたり、東日本大震災や平成28年熊本地震等において、現地で支援活動や視察をされた有識者の方々のご協力、また、被災地での支援業務に従事した本県職員からの聞取りにより、明らかとなった課題点について、対応方法を明記しております。

岐阜県避難所運営ガイドラインの改訂（令和4年12月）

　令和4年4月に改訂された内閣府（防災担当）の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」、「避難所運営ガイドライン」及び「避難所におけるトイレの確保・運営ガイドライン」を踏まえ、「岐阜県避難所運営ガイドライン」を改訂しました。
　また、今回の改訂では、海津市、関市、恵那市と同時に改訂作業を進めました。

　主な改訂の概要
　（1）避難所における生活環境の改善
　　・居住面積の拡大等
　　・トイレの個数に関する目安（女性：男性＝3対1）
　　・アレルギー症状のある避難者への配慮（管理栄養士等の配置）
　　・Wi-Fiを確保
   （2）女性や要配慮者に配慮した避難所運営
　　・女性や介護等が必要な人など多様な立場の人々の避難所運営への参画
　　・専用スペース（更衣室や女性のみの相談スペース）の確保
　　・女性用品の配置
　　・配慮者が相談できる体制の整備（相談員の配置）
　（3）避難所以外の分散避難者、車両避難者への対応
　　・安否確認、食料物資の配布、健康管理

岐阜県避難所運営ガイドライン

参考：市町村の避難所運営マニュアル

　今回の改訂では、海津市、関市、恵那市と同時に改訂作業を進めました。

要配慮者支援対策について

　災害時における要配慮者への支援対策（災害時要配慮者支援マニュアル、福祉避難所、岐阜県DWAT　等）については、こちら