岐阜県避難所運営ガイドラインについて

記事ID：0008409 2022年12月23日更新防災課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

岐阜県避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」について

概要

　令和2年4月16日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言以降、本県では新型コロナウイルス感染症対策を「オール岐阜」で進めています。

　こうした状況において、災害が発生し、避難所を開設、運営をするにあたっては、密閉、密集、密接の3つの密を避ける等、新型コロナウイルス感染症対策を徹底する必要があります。

　そのため、現行の岐阜県避難所運営ガイドラインに新型コロナウイルス感染症対策として「新たに追加すべき対策」「拡充すべき対策」を取りまとめました。

　各市町村や地域においては、本ガイドラインを参考にマニュアル等を作成し、災害時には市町村と住民が協力し、円滑な避難所運営が行えるよう備えてください。

主な内容

　1.3つの密(密閉、密集、密接)の回避
　　　・前後左右2m間隔を確保するレイアウトの事前検討
　　　・教室、高校、大学、専門学校、宿泊施設(旅館・ホテル)等の活用を検討
　　　・避難生活において、定期的な換気を実施
　2.事前受付を設置し発熱や体調不良の方の分離
　　　発熱や体調不良の方を早期発見するための「事前受付」を設置し、「専用スペース」を確保
　3.避難者に毎日の体温・体調チェック、マスク常用、手洗い及び消毒の徹底
　　　避難所にいるすべての人が、毎日の体温・体調チェックを実施し、マスク常用、手洗い及び消毒の周知徹底
　4.体調不良者等は、医療機関の受診等のためのマニュアル化
　　　発熱や体調不良のある方について医療機関の受診等のための手順を医療関係者の協力体制を含めマニュアル化
　5.保健所と十分に連携の上、感染者が確認された際の適切な対応
　　　保健所は、濃厚接触者及び自宅療養者等の避難方針を用意
　6.住民への広報や避難所不足への対応などの事前対策
　　　・避難所以外への避難を検討(親戚や知人の家、自宅における垂直避難等)
　　　・各自で、マスクや石鹸・消毒液、体温計を用意
　　　・学校を避難所としている場合は、体育館に加え教室等の利用
　　　・避難所に行く際はマスクを着用し、「健康状態チェックカード」を記入し持参

岐阜県避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」の改訂（令和3年10月）

コロナウイルス第6波に備え、避難所運営における自宅療養者への対応を追記しました。

主な改訂の概要
（1）自宅療養者情報の提供及び避難先情報の共有
　・県は、保健所が聴取した自宅療養者の情報等を市町村へ提供
　　
（2）専用避難所(先)の確保
　・市町村は、県から提供される情報をもとに、発災時に備えて避難予定者の専用避難所(先)を確保
　・専用施設が確保できない場合は、指定避難所の別棟を自宅療養者用とするなど、他の避難者と動線を分け完全分離

岐阜県避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」

岐阜県避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」（令和3年10月）	改訂概要 [PDFファイル／331KB] 全体版 [PDFファイル／2.17MB] 新旧対照表 [PDFファイル／595KB]
岐阜県避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」（多言語版様式等(令和3年10月)）	多言語（英語）対応編 [PDFファイル／1.16MB]
	多言語（中国語）対応編 [PDFファイル／918KB]
	多言語（タガログ語）対応編 [PDFファイル／885KB]
	多言語（ポルトガル語）対応編 [PDFファイル／973KB]
	多言語（ベトナム語）対応編 [PDFファイル／1.31MB]

岐阜県避難所運営ガイドライン（本編）について

本ガイドラインの特徴

　本ガイドラインは、地域住民を主体とした避難所運営をイメージしやすく、市町村や地域における避難所ごとのマニュアル作成の指針となるよう、具体的な運営方法の例を「本編」「様式集」「チェックリスト」の3つに分けて記載しました。
　ガイドラインの作成にあたり、東日本大震災や平成28年熊本地震等において、現地で支援活動や視察をされた有識者の方々のご協力、また、被災地での支援業務に従事した本県職員からの聞取りにより、明らかとなった課題点について、対応方法を明記しております。

岐阜県避難所運営ガイドラインの改訂（令和4年12月）

　令和4年4月に改訂された内閣府（防災担当）の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」、「避難所運営ガイドライン」及び「避難所におけるトイレの確保・運営ガイドライン」を踏まえ、「岐阜県避難所運営ガイドライン」を改訂しました。
　また、今回の改訂では、海津市、関市、恵那市と同時に改訂作業を進めました。

　主な改訂の概要
　（1）避難所における生活環境の改善
　　・居住面積の拡大等
　　・トイレの個数に関する目安（女性：男性＝3対1）
　　・アレルギー症状のある避難者への配慮（管理栄養士等の配置）
　　・Wi-Fiを確保
（2）女性や要配慮者に配慮した避難所運営
　　・女性や介護等が必要な人など多様な立場の人々の避難所運営への参画
　　・専用スペース（更衣室や女性のみの相談スペース）の確保
　　・女性用品の配置
　　・配慮者が相談できる体制の整備（相談員の配置）
　（3）避難所以外の分散避難者、車両避難者への対応
　　・安否確認、食料物資の配布、健康管理