地方創生

記事ID：0056740 2026年4月1日更新総合政策課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

新たな総合戦略（仮称）について

　県では令和8年度、今後10年間の本県を取り巻く課題を整理し、それを解決する5年間の政策の方向性を分かりやすくお示しするため、最上位計画となる「新たな総合戦略」を策定します。

　人口減少・少子高齢化が依然として厳しい状況において、多様化する諸課題に的確に対応しながら「清流の国ぎふ」づくりの歩みをゆるぎなく進め、幸せと確かな暮らしのあるふるさと岐阜県をともに目指すため、令和5年度（2023年度）からの5年間の政策の方向性を示す計画です。　

　岐阜県の人口の現状と将来の姿を示し、今後、取り組むべき方向性を提示するものです。

　本県の新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）及びこれまでの地方創生関係交付金の具体的使途等についてお知らせします。

　本県の地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況等についてお知らせします。

　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、制度の概要や寄附をいただいた企業についてご紹介しています。

＜外部リンク＞

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総合政策課（地方創生係）
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