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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

知事からのごあいさつ

 

 岐阜県は、日本の中央に位置し、広大な山林や肥沃な農地、数多くの清流に恵まれ、世界に誇る伝統文化や食など魅力に溢れています。

 しかし今、私たちを取り巻く環境は厳しさを増しています。国際紛争に端を発して食料やエネルギーの供給が不安定になっています。また、国内では、少子高齢化が進み人手不足が深刻化する一方で、35万人もの子どもたちが不登校になっています。

 岐阜県では、これら日本社会が直面する諸課題にいち早く取り組み、日本が進むべき方向性を示したいと考えております。食料自給率の向上、環境に優しいエネルギーの生産、誰もが活躍できる社会を築くための「働いてもらい方改革」、子どもたちの生きる力を伸ばす「異学年集団による学び合い」など、新しい社会の仕組みづくりに果敢に挑戦してまいります。こうした未来への取り組みにどうか皆様のお力をお貸しください。是非とも企業版ふるさと納税による支援にご協力をお願いいたします。

  岐阜県知事江崎知事の署名

江崎知事の顔写真

企業版ふるさと納税とは

  企業版ふるさと納税で岐阜県を応援してください

 岐阜県では、人口減少・少子高齢化が本格化する中にあっても、地域の活力を失うことなく、安全・安心で、かつ持続可能な地域づくりを進めていくため、2023年3月に「清流の国ぎふ」創生総合戦略を策定しました。
 人口減少問題は、行政のみでは解決できない大きな課題であり、本県では、多様な主体の皆様方との連携・協力関係を構築していくことが不可欠であると考えています。
 特に、活力を維持していくための産業振興、人材育成にあたっては、産業界の皆様方からのご協力なしには実現しえないものです。
 平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されたことを受け、本県にあっても本制度を活用し、企業の皆様方からご支援・ご協力をいただきながら、人口減少問題に取り組んでおります。

企業版ふるさと納税のメリットを説明する画像

岐阜県の寄附活用事業

「清流の国ぎふ」創生総合戦略に位置付ける事業が寄附の対象となります。

たくさんの魅力的なプロジェクトを用意しておりますので、ご支援、ご協力をお願いします。

岐阜県の寄附重点プロジェクト [PDFファイル/3.24MB] 

​​その他の寄附活用プロジェクト [PDFファイル/608KB]

お手続きについて

 地方創生応援税制並びに本県の寄附活用事業の主旨にご理解・ご賛同をいただき、寄附をいただければ幸甚です。
 寄附をお考えの企業様、ご関心をお持ちの企業様、お気軽に下記の担当窓口までご連絡ください。

寄附に関するお問合せ、寄附のお申し込み先

 岐阜県総合企画部総合政策課地方創生係
 電話:058-272-1840
 FAX:058-278-2562
 E-mail:c11122@pref.gifu.lg.jp

寄附手続きの流れ、納付方法​

寄附手続きの流れのフロー図

寄附申出書

清流の国ぎふ地方創生応援事業寄附金申出書 [Wordファイル/43KB]

清流の国ぎふ地方創生応援事業寄附金申出書 [PDFファイル/117KB]

納付方法

金融機関での窓口納付の他、キャッシュレス納付も可能です。

納付書に印刷されたeL-QR(エルキューアール)を活用し、スマートフォン決済アプリや専用WEBサイトを利用して、便利に納付いただけますので、ぜひご利用ください。

  1. スマートフォン決済アプリを利用した納付
  2. 専用WEBサイト「eLお支払サイト」を利用した納付
    (クレジットカード、インターネットバイキング、口座振替、ペイジー)
  3. 金融機関窓口やコンビニエンスストアでの納付

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

eL-QR(エルキューアール)を活用した納付について(出納管理課)​

令和8年度に寄附をいただいた企業

  ※ 社会通念上、不適切な事象等が確認された場合は、本県ホームページへの掲載を削除させていただく場合がございます。​

 

○ 令和8年4月21日(火曜日)

企業版ふるさと納税により寄附をいただきました大和リース株式会社様に感謝の意を表すため、感謝状贈呈式を行いました。

(寄附内容)​

・1,000万円

(寄附の使途)

 寄附者のご意向を踏まえ、岐阜県立森林文化アカデミーの校舎の改修に活用させていただきます。

大和リース株式会社 感謝状贈呈式​

(右から)大和リース株式会社 代表取締役会長 森田 俊作 様、岐阜県知事 江崎 禎英

 

ピクテ・ジャパン株式会社 企業ロゴ

ピクテ・ジャパン株式会社<外部リンク>

代表取締役社長/萩野 琢英

ピクテは、スイス・ジュネーブに1805年に設立されました。ナポレオン戦争時に貴族たちが資産を守るために頼ったのが、ピクテをはじめとするプライベート・バンクでした。世界の富裕層から高い評価を受けるその資産運用サービスを、日本の皆様へお届けすること。それが私たちの使命です。

弁護士法人賢誠総合法律事務所 企業ロゴ​

弁護士法人賢誠総合法律事務所<外部リンク>

代表弁護士/牧野 誠司

弁護士法人賢誠総合法律事務所は、京都・東京・大阪の三拠点に弁護士55名を擁する総合法律事務所です。
企業法務<外部リンク>のほか相続分野にも注力しており、相続放棄<外部リンク>については全国からのご相談に対応し、3,000件を超える解決実績がございます。

FactBoard株式会社 企業ロゴ​

FactBoard株式会社<外部リンク>

代表取締役/相月 俊紀

当社は、キャリアの意思決定に必要な企業情報が集まるメディア「FactBoard(ファクトボード)」を運営しています。
経営分析・財務分析・選考対策まで一気通貫で行える情報基盤に成長することで、ユーザーの企業選択の幅を広げます。​

ビルディングデザイン株式会社 企業ロゴ​

ビルディングデザイン株式会社<外部リンク>

代表取締役/鷲見 好憲

ビルディングデザイン株式会社は、オフィス等のデザイン・施工やIT支援を行う企業です。事業の一環としてビジネス交流会「BDサロン」<外部リンク>を運営し、人や企業をつなぐ機会を創出しています。魅力的な空間とコミュニティの提供を通じて地域の発展に貢献してまいります。

税理士法人チェスター 企業ロゴ

税理士法人チェスター<外部リンク>

代表社員/福留 正明

税理士法人チェスターは、相続税を専門に取り扱う税理士法人です。

相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間3,000件以上。徹底した税務調査対策、透明化された料金体系、相続業界でどこよりも税理士が多いという強みを活かし、相続税申告をサポートします。

株式会社B7 企業ロゴ

株式会社B7<外部リンク>

代表取締役/源 聡史

株式会社B7は、海外ソフトウェア調達サイト「worldsoft」を運営し、AI、サイバーセキュリティ、開発ツール等を幅広く提供しています。企業・官公庁・大学・研究機関等のデジタル活用を支援し、地域の新たな価値創出と課題解決に貢献しています。

 

株式会社サザンダイア社 企業ロゴ​

株式会社サザンダイア<外部リンク>

代表取締役/南川 忠雄

愛知県名古屋市のWEB広告会社です。
「リサーチ力」「コンテンツ作成力」「集客力」に強みを持っており、クライアント様の商品やサービスの魅力を、より多くのお客様に届けるお手伝いをしております。

ピーエムジー株式会社 企業ロゴ

ピーエムジー株式会社<外部リンク>

代表取締役/佐藤 貢

ピーエムジー株式会社は、即日対応・簡単審査の「ファクタリング<外部リンク>(売掛金早期資金化)」など、資金難に応える資金調達サービスを提供。中小企業支援機構として経営者に寄り添い、経営改善から事業拡大まで、企業のあらゆるフェーズにおける課題を解決し、全国の中小企業の経営を下支えします。

 

株式会社キューブコンサルティング 企業ロゴ

株式会社キューブコンサルティング<外部リンク>

代表取締役/横田 正則

株式会社キューブコンサルティングは、保険代理業「ほけんの王様」と不動産事業「不動産買取センター<外部リンク>」を展開しています。マンション管理組合<外部リンク>・中小企業向け保険から、相続・空き家などの不動産の価値再生・流通支援まで、お客様の資産と生活を総合的にサポートします。

株式会社sinsa 企業ロゴ

株式会社sinsa<外部リンク>

代表取締役社長/長谷川 遼

株式会社sinsaは、オンラインオリパサービス「DOPA!オリパ」<外部リンク>を運営し、「ITで笑顔をつくる」という想いのもと、楽しいカード購入体験をお届けしています。

エイトレント株式会社 企業ロゴ

エイトレント株式会社<外部リンク>

代表取締役/井谷 吉利

当社は1963年創業以来、限りある資源を効率よく活用し無駄な廃棄を減らすために、必要な物を必要な期間だけ利用できる物品レンタルサービス<外部リンク>を通じて、サーキュラーエコノミーを推進しサステナブルな社会の実現<外部リンク>に取り組んでいます。

株式会社名古屋銀行 企業ロゴ

株式会社名古屋銀行<外部リンク>

取締役頭取/藤原 一朗

1949年創業。愛知県名古屋市に本店を置く地方銀行です。パーパスに「未来創造業」を掲げ、2030年ビジョン「お客さまとともに成長する地域No.1金融グループ」の実現に取り組んでいます。お客さまの多様なニーズに応える質の高い金融サービスを提供し、地域経済の発展に貢献してまいります。

​大和リース株式会社 企業ロゴ

​大和リース株式会社<外部リンク>

代表取締役社長/北 哲弥

大和リースは、システム建築<外部リンク>、商業施設の開発・運営、各種リース事業、環境緑化、PPP/PFI<外部リンク>によるまちづくりなど多彩な事業を展開しています。「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢に、事業の総合力で社会課題の解決に取り組み、人々が心豊かに生きる持続可能な社会の実現を目指しています。

 

令和7年度以前に寄附をいただいた企業

県内市町村の寄附活用事業

 市町村の寄附活用事業を紹介します。

 市町村の寄附活用事業

関連リンク

 企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府)<外部リンク>

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