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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)
知事からのごあいさつ
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岐阜県は、日本の中央に位置し、広大な山林や肥沃な農地、数多くの清流に恵まれ、世界に誇る伝統文化や食など魅力に溢れています。 しかし今、私たちを取り巻く環境は厳しさを増しています。国際紛争に端を発して食料やエネルギーの供給が不安定になっています。また、国内では、少子高齢化が進み人手不足が深刻化する一方で、35万人もの子ども達が不登校になっています。 岐阜県では、これら日本社会が直面する諸課題にいち早く取り組み、日本が進むべき方向性を示したいと考えております。食料自給率の向上、環境に優しいエネルギーの生産、誰もが活躍できる社会を築くための「働いてもらい方改革」、子どもたちの生きる力を伸ばす「異学年集団による学び合い」など、新しい社会の仕組みづくりに果敢に挑戦してまいります。こうした未来への取り組みにどうか皆様のお力をお貸しください。是非とも企業版ふるさと納税による支援ご協力をお願いいたします。 岐阜県知事 |
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企業版ふるさと納税とは

岐阜県では、人口減少・少子高齢化が本格化する中にあっても、地域の活力を失うことなく、安全・安心で、かつ持続可能な地域づくりを進めていくため、2023年3月に「清流の国ぎふ」創生総合戦略を策定しました。
人口減少問題は、行政のみでは解決できない大きな課題であり、本県では、多様な主体の皆様方との連携・協力関係を構築していくことが不可欠であると考えています。
特に、活力を維持していくための産業振興、人材育成にあたっては、産業界の皆様方からのご協力なしには実現しえないものです。
平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されたことを受け、本県にあっても本制度を活用し、企業の皆様方からご支援・ご協力をいただきながら、人口減少問題に取り組んでおります。

※制度の詳しい内容はリーフレットをご覧ください。
企業版ふるさと納税で岐阜県を応援してください [PDFファイル/707KB]
令和7年度の寄附重点事業の紹介 [PDFファイル/1.03MB]
お手続きについて
地方創生応援税制並びに本県の寄附活用事業の主旨にご理解・ご賛同をいただき、寄附をいただければ幸甚です。
寄附をお考えの企業様、ご関心をお持ちの企業様、お気軽に下記の担当窓口までご連絡ください。
寄附に関するお問合せ、寄附のお申し込み先
岐阜県総合企画部総合政策課地方創生係
電話:058-272-1840
FAX:058-278-2562
E-mail:c11122@pref.gifu.lg.jp
清流の国ぎふ地方創生応援事業寄附金申出書 [Wordファイル/43KB]
清流の国ぎふ地方創生応援事業寄附金申出書 [PDFファイル/117KB]
寄附手続きの流れ

岐阜県の寄附活用事業
「清流の国ぎふ」創生総合戦略に位置付ける事業が寄附の対象となります。
特に力を入れて取り組んでいきたい事業をご紹介します。寄附をご検討いただく場合の参考としてご覧ください。
令和7年度の寄附重点事業の紹介 [PDFファイル/1.03MB]
<事業の一例>
- ワーク・ライフ・バランスの推進
- スポーツ振興を通じたまちづくり
- 地域防災力の強化・危機管理への対応力向上
- 清流の国ぎふ森林・環境基金を活用した事業
- ふるさと魅力体験事業
寄附企業のご紹介
※ 社会通念上、不適切な事象等が確認された場合は、本県ホームページへの掲載を削除させていただく場合がございます。
令和7年度に寄附をいただいた企業
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株式会社ビートレーディング<外部リンク> 代表取締役/佐々木 英世 株式会社ビートレーディング<外部リンク>は、全国5拠点でファクタリング<外部リンク>を提供し、中小企業や個人事業主の資金繰りを支援。累計8万社超の実績と迅速な審査・資金化を強みに事業発展を後押しします。 |
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税理士法人経営サポートプラスアルファ<外部リンク> 代表社員/高井 亮成 会社設立を専門とした税理士法人です。 |
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株式会社名古屋化学工業所<外部リンク> 代表取締役/岡田 卓也 当社は昭和23年に工業塗料メーカーとして創業し、油性塗料をはじめ、各種合成樹脂塗料を開発して自動車・電気機器・機械関連市場を主として営んでおります。現在特に合成樹脂塗料を主とし、耐熱塗料(ポリイミド樹脂)錆止ペイント・金属の表面処理/焼付塗装など幅広く展開して注力しております。特にポリイミド樹脂は自動車のEV、通信の5Gへの活用も見込まれ開発スピードを上げることで当社がより社会貢献出来るものと考えております。 |
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自動販売機設置サービス合同会社<外部リンク> 代表社員/中易 昇太 自動販売機のリユースを通じてSDGsへの貢献を目標としています。主なサービスとして自動販売機の設置<外部リンク>を行っています。 自販機を飲料メーカーに設置してもらえないが、缶ビール、ペットボトル飲料を販売したい事業者様などを中心にご愛顧いただいています。 また、中古自動販売機の販売<外部リンク>も行っています。 |
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ピクテ・ジャパン株式会社<外部リンク> 代表取締役社長/萩野 琢英 ピクテは、スイス・ジュネーブに1805年に設立されました。ナポレオン戦争時に貴族たちが資産を守るために頼ったのが、ピクテをはじめとするプライベート・バンクでした。世界の富裕層から高い評価を受けるその資産運用サービスを、日本の皆様へお届けすること。それが私たちの使命です。 |
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InSync株式会社<外部リンク> 代表取締役/槙 祥允 弊社は、「人々が日々の生活をもっと便利に、もっと豊かにしていただけるような、あらゆるサービスの提供」を目指しており、企業版ふるさと納税を通じて多少なりとも貢献できればと思っております。 |
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税理士法人チェスター<外部リンク> 代表社員/福留 正明 税理士法人チェスターは、相続税を専門に取り扱う税理士法人です。 相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間3,000件以上。徹底した税務調査対策、透明化された料金体系、相続業界でどこよりも税理士が多いという強みを活かし、相続税申告をサポートします。 |
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株式会社ラボル<外部リンク> 代表取締役CEO/建部 大 株式会社labol(ラボル)<外部リンク>は、フリーランス・個人事業主向けの、報酬を即日先払いする請求書買取(ファクタリング)サービスを提供する会社です。(1)審査後、最短30分で入金、(2)Web完結の簡単お申込み、(3)初期・月額費用無料のリーズナブルな手数料が特徴です。 |
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ウェブココル株式会社<外部リンク> 代表取締役/杉岡 玲生 私たちウェブココル株式会社は、検索意図に寄り添うSEO戦略と高品質コンテンツ制作で、クライアントのビジネス成長を支援するSEOマーケティングカンパニーです。創業以来、多業種で培った実績とノウハウを活かし、企業規模やフェーズに合わせた柔軟な支援体制を構築しています。 <事業紹介> |
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株式会社NEXT ONE<外部リンク> 代表取締役/斉藤 徹 株式会社NEXT ONEは、東京都渋谷区に本社を置き生活に欠かすことのできない電気「新日本エネルギー」や水「ウォーターサーバー」<外部リンク>を販売運営しているほか、障害を持つ個人の雇用とキャリアの成長を促進する農業とITを融合させたスマート農園型障害者雇用支援事業「障害者雇用めぐるファーム」<外部リンク>を運営しております。 |
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セントラル短資株式会社<外部リンク> 代表取締役社長/千田 英継 弊社は、1909年創業以来、全国各地の金融機関の間の日々の資金取引の仲介など、短期金融市場のインフラ的機能を担っています。 |
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株式会社レクリー<外部リンク> 代表取締役/湯川 大志 株式会社レクリーは、建設業界に特化した転職エージェントサービス「ジョブリー建設」<外部リンク>を運営しています。人材不足に直面している建設業界において優れた人材と企業とを結びつけることで、建設業界全体の活性化を目指しています。 |
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アンカーテクノロジーズ株式会社<外部リンク> 代表取締役/宮嶋 勇弥 アンカーテクノロジーズは、政府機関によるサイバーインテリジェンス収集やサイバー犯罪捜査から、法人のセキュリティ強化までをサポートする幅広い製品・サービスの提供を通じて、社会に安心と安全をもたらし、スマートな未来を実現します。 |
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株式会社アイキューブドシステムズ<外部リンク> 代表取締役執行役員社長 CEO/佐々木 勉 株式会社アイキューブドシステムズは、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、企業、教育、医療の現場で活用されるモバイル端末の一元管理・運用を行うSaaS(Software as a Service)を提供する「CLOMO事業」を主軸に展開しております。
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株式会社Q.E.D.パートナーズ<外部リンク> 代表取締役/舟山 学 「人と社会をつなぎ、可能性を広げる」をモットーに多角的なサービスを展開する企業です。 リユース事業では古いカメラ買取<外部リンク>や鉄道模型買取<外部リンク>に特化し、循環型社会に貢献。さらに婚活支援やWeb集客など、AIを活用した革新的なソリューションを提供しています。 |
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株式会社サンジュウナナド<外部リンク> 代表取締役/木村 昂作 株式会社サンジュウナナドでは「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデート」ミッションに掲げ、主にメディアプラットフォームの事業展開をしています。「マッチングアプリplus」<外部リンク>など様々なメディアを展開しています。 |
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弁護士法人M&A総合法律事務所<外部リンク> 代表社員 弁護士/土屋 勝裕 弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&AやM&Aトラブル<外部リンク>や非上場株式・少数株主対策<外部リンク>に特化した弁護士法人です。 これらの分野を中心とする、複雑かつ難易度の高い現場現実対応業務に引き続き対応してゆきます。 |
令和6年度以前に寄附をいただいた企業
県内市町村の寄附活用事業
市町村の寄附活用事業を紹介します。
関連リンク
企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府)<外部リンク>


















