きのこ生産資材導入支援事業について（きのこ生産者向け緊急支援）

きのこ生産資材導入支援事業について

生産資材価格高騰によるきのこ生産者の経営への影響緩和の為、次期生産に必要な生産資材費の一部を支援します。

令和8年のきのこ生産に要する生産資材費導入支援【令和8年2月17日で募集は終了しました】

支援の対象者

岐阜県内で自らきのこ生産を行う市町村、森林組合、森林組合連合会、生産森林組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人及び民間事業者（以下「きのこ生産者」と言います。）で、生産資材の国産化及びコスト低減に取り組む生産者

ただし、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者が対象となります（資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人）。

支援の内容

令和8年のきのこ生産に要する生産資材の導入について、令和4年平均単価から令和7年平均単価への上昇額の一部を支援します。

　支援額　≦　(ア)県が定める定額の支援単価　×　(イ)次期生産量
　支援額の上限は、生産者あたり500万円

(ア)県が定める定額の支援単価の内訳
生産1kgあたりに必要な生産資材の令和4年平均単価から令和7年平均単価への上昇額の2分の1相当額を基本とし、きのこ生産に係る経営費のうち電気代が15％以上を超える場合は10分の7相当額とする。
対象とする生産資材の範囲：原木、種駒（封ろう・菌栓含む）、菌床、種菌、培地基材（おが粉、コーンコブミール等）、栄養体（米ぬか、小麦ふすま等）、薬剤、栽培袋、栽培ビン、その他きのこ生産に不可欠な資材）

(イ)次期生産量の考え方
​次のA、Bいずれか少ない値を次期生産量とする。

A　令和7年または令和7年度の生産量
B　令和4年から令和6年または令和4年度から令和6年度の平均生産量

（生産量は生の重量を算出のこと。乾しいたけは乾燥重量の7倍、乾きくらげは乾燥重量の10倍。）

生産者が取組むの内容

• 令和7から8年のきのこ生産において、生産資材の国産化、コスト低減及び環境負荷低減に取組むこと
• 令和10年まで現在と同等又はそれ以上のきのこ生産を行うこと（令和8年の生産計画が、前年の3割以上減産する計画ではないこと）

参考資料

• 事業概要資料「岐阜県きのこ生産資材導入支援事業について」 [PDFファイル／988KB]
• 事業実施要領及び様式は、後日掲載予定