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令和7年度岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金
1.事業概要
複数の法人で構成する事業者グループが実施する、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に資する取組みに対し、その経費の一部を助成します。
2.補助対象者
補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
- 岐阜県内に事業所を有する複数の法人により構成される事業者（以下「事業者グループ」という。）であること。
- 小規模法人（1法人あたり1の施設又は事業所のみを運営する法人をいう。以下同じ。）を1以上含む事業者グループであること。
- 小規模法人を除いた事業者グループを構成する全ての法人の本社が、岐阜県内に所在していること。
3.補助事業・補助対象経費等
| 補助事業 | 補助対象経費 | 補助基準額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に資する事業 |
|
事業者グループを構成する法人数1につき120万円とし、訪問介護事業所を経営する法人の場合は30万円を加算する。 ※構成する法人数に制限はないが、1事業者グループあたり最大1,200万円を上限とする。 |
5分の4 |
※詳細は「交付要綱」をご確認ください。
※交付決定後に実施した事業、かつ支払った費用が補助対象となります。
4.交付申請
「岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金交付要綱」に定めた申請書様式により、以下の期限までに県高齢福祉課へ提出してください。
- 事業者グループ構成法人一覧（別紙1）
- 所要額調書（別紙2）
- 協働化・大規模化等による職場環境改善事業 事業計画様式（別紙3）
- 事業実施計画書（別紙4）
- 支出予定額内訳書（別紙5）
- 事業に係る歳入歳出予算（見込み）書の抄本（別紙6）
- その他参考となる資料（見積書等の支出予定額が確認できる資料 など）
募集期間
令和7年8月27日（水曜日）から令和7年11月14日（金曜日）（必着）
※先着順。予算上限に達し次第受付を終了します。
申請期限
補助事業開始日の属する月の前月15日（15日が土日祝日等休日の場合は前開庁日まで）
交付申請書の提出先
【オンラインの場合】
申請フォーム（下記URL）より提出書類をご提出願います。
https://logoform.jp/f/NHvGm＜外部リンク＞
【郵送の場合】
〒500-8570 岐阜市薮田南2丁目1番1号
岐阜県健康福祉部高齢福祉課 長寿社会推進係
5.変更承認申請
下記の場合は、速やかに変更・中止・廃止承認申請書を提出してください。（該当するか不明な場合は、県にご相談ください。）
- 補助事業に要する経費の配分の変更（それぞれの配分額のいずれか低い方の額の10％以内の変更を除く。）をする場合
- 補助事業の内容の変更（補助事業に要する経費の20％以内の減額を除く。）をする場合
- 補助事業を中止し、又は廃止する場合
変更・中止・廃止 承認様式 [Excelファイル／57KB]
6.交付申請の取下
補助金申請を取り下げる場合は、補助金の交付決定日から30日以内に提出してください。
7.実績報告
補助対象事業完了後は、補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は令和8年2月27日（金曜日）までに実績報告書を提出してください。
- 事業者グループ構成法人一覧（別紙1）
- 所要額精算書（別紙2）
- 事業実績報告書（別紙3）
- 支出済額内訳書（別紙4）
- 歳入歳出決算（見込み）書の抄本（別紙5）
- その他参考となる資料（支出額や支出内容が確認できる請求書、事業の実施が確認できる資料 など）
提出方法
郵送またはメールにてご提出いただけます。
メールの場合、添付資料のサイズが5MBを超えると県に届かない恐れがありますので、資料が多い場合は郵送にてご提出願います。
8.額の確定、補助金の請求
提出された実績報告書を審査の上、額の確定通知を行います。
額の確定通知を受けた事業所は、下記の請求書作成フォームを活用し、速やかに請求書を作成・提出してください。
9.問合せ・提出先
〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
電話：058-272-1111（内線：3465）
058-272-8289（直通）
メール：c11215@pref.gifu.lg.jp
＜外部リンク＞
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